米国科学技術イノベーションニュース

バイデン大統領を始め大統領府の上級高官約20名が、3週間に亘り、「米国への投資（Investing in America）」議題に関する遊説を全国各地で行ってきたが、その締めくくりとして、4月13日にハリス副大統領が、8州とワシントンDCの農村及び都市部の双方で9件の橋梁プロジェクトに約3億ドルを拠出すると発表した。この資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の橋梁投資プログラム（Bridge Investment Program）から拠出される。これらの橋梁は、毎日23万台以上の車両が走行しており、この投資は渋滞の緩和と待望の修繕を行うことで、納税者の時間とコストの削減につながる。橋梁は地域社会の生命線であり、橋梁プロジェクトは良好賃金の建設雇用を創出する。バイデン政権は、米国内の橋梁の再建に取り組んでおり、これまでに4,600件以上の橋梁の修繕及び置換プロジェクトに資金を拠出している。 White House “BIDEN-HARRIS ADMINISTRATION ANNOUNCES NEW INVESTMENTS REPAIRING BRIDGES ACROSS AMERICA” (4/13/23)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）は近年、技術に焦点を置いた一連の現代化計画に取り組んできており、現在それを補完する新たな「データ及び技術戦略計画（Data and Technology Strategic Plan）」に着手している。FDAが4月13日に連邦広報（Federal Register）に発表した通達によれば、現在、FDAのデータ及び技術能力の未来へ向けた進路を定義・形成する文書の最初の草案を開発する初期ステージにあるという。戦略は、2021年9月に設置されたデジタル変革局（Office of Digital Transformation）によって開発されている。同局は既に、いくつかの現代化行動計画を発表しており、今回の「データ及び技術戦略計画」は9月末までに発表する計画である。FDAは、連邦広報を通じたコメント要請の初回として、①FDAのデータ及び技術戦略計画によって支援できるあなたが達成できるアウトカム（例として市場化のスピードアップ）は何か？（最大3件）、　②あなたがこれらのアウトカムを達成しようと努力する上で直面する最大3つの課題は何か？など6つの質問についてフィードバックを要請している。 Nextgov “FDA Starts Work on New Data and Technology Strategic Plan” (4/13/23)

米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）は最近の報告書「技術的及び地政学的な変化の中での道筋の立て方（Charting a Path in a Shifting Technical and Geopolitical Landscape）」の中で、「国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、次世代のスパコン・コンピューティング戦略を根本的に再考する必要がある」との分析結果を発表した。ここ数十年、NNSAには、先端コンピューティングに関する明確な技術的前進経路があり、コンピューティング業界の成長を活用することができた。しかし、現在はもはやこうした状況ではなく、エクサスケール・コンピュータ後の掌握で成功するには、過去の戦略を単に拡張しただけでは不十分であるとしている。報告書内において米国アカデミーは、NNSAに対し、技術的及び市場面での課題を考慮しつつ、独自のコンピューティング・ニーズに合致するためのロードマップを策定する必要があるなどの勧告を提示している。 National Academies “National Nuclear Security Administration Cannot Continue With ‘Business as Usual’ in the Shifting Supercomputing Landscape, Says New Report” (4/13/23)

バイデン政権は4月13日、連邦機関におけるテレワークを縮小するための新たな措置を発表した。この発表は、新型コロナの国家緊急事態の終了と、連邦機関が職場への復帰計画を実践してから1周年となるのと時を同じくする。しかしこの発表は、一部の連邦職員グループや連邦機関の人事担当官に驚きをもたらしたようである。コロナ禍において、テレワークやリモートワークは、連邦機関の事業の継続性において重要な一部となり、一部の機関では生産性の向上などが報告されたが、こうした職場の柔軟性は共和党議員による批判の対象となっている。一方、民主党議員や職員グループは、慢性的な資金不足、人材不足が業績問題の根本的原因であると指摘している。行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が4月13日に発表したガイダンスは、連邦機関に対して、それぞれの組織の健全性と業績を継続的にモニターする新制度を策定するよう指示している。OMBは、「本日発表されたガイダンスは、連邦機関がそれぞれの職場環境の計画と方針を見直すよう指示するもので、連邦機関の本部は職場での対面勤務が大幅に増加し続けることが期待されている」と述べている。これについて、連邦職員の労働組合や連邦機関の人事担当リーダーは、このOMBの新たな通達の作成に際して相談を受けておらず、驚きを表明している。 Government Executive “The Biden Administration Tells Agencies to Scale Back Telework” (4/13/23)

新型コロナ禍により、遠隔医療（テレヘルス）を目的としたスマート・スピーカーやその他の「モノのインターネット（IoT）」技術の利用が増えたが、スマート・スピーカーを使って慎重を要する個人医療情報をテレヘルス目的で共有することには、サイバーセキュリティ及びプライバシーのリスクを呈する可能性がある。こうした中、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、4月17日付けの連邦広報（Federal Register）で、「国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス　テレヘルス・スマート・ホーム統合におけるサイバーセキュリティのリスク軽減（National Cybersecurity Center of Excellence Mitigating Cybersecurity Risk in Telehealth Smart Home Integration）」を通知した。NISTは、こうした問題に対処する国家サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cyber security Center of Excellence: NCCoE）プロジェクトの一環として、テレヘルス・スマート・ホーム統合におけるサイバーセキュリティのリスク軽減の一助となるコメント及び製品を模索している。 Nextgov “NIST Wants to Mitigate Smart Home Telehealth Cybersecurity Risks” (4/14/23)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は4月11日、広範な官庁公示（BAA）を行い、「サイバー心理学の情報に基づくネットワーク防衛を用いた安全保障の再構想（Reimagining Security with Cyberpsychology-Informed Network Defense: ReSCIND）」プログラムへの契約募集を行った。意思決定におけるバイアスとハッカーの潜在的な認知脆弱性を有利に活用することで新たなサイバーセキュリティ防衛を創出する計画を推進する。BAAによれば、ReSCINDプログラムは45カ月間に3つのフェーズで行われ、サイバー攻撃に関連する認知的な脆弱性、攻撃者の言動を予測する認知モデルを特定し、最終的には攻撃者の言動に基づいて具体的な防衛を実施する「適応心理学の情報に基づく防衛（Adaptive Psychology-informed Defense）」を創出することを狙いとしている。サイバー心理学は、人間と、インターネットに接続された機器との間の相互のやり取りに関する研究分野で、ウェブべースのツールが精神衛生に及ぼす潜在的影響（例としてソーシャル・メディアの影響やEコマースにおける意思決定への影響など）に関する分野に焦点が置かれることが多い。 Nextgov “IARPA’s Plan to Hack the Brains of Hackers” (4/13/23)

米国内の半導体製造を強化し、半導体技術部品製造の海外依存を低減することを目的とするCHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）の下、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、500億ドル以上の資金を配分する役割を担っており、受益申請者を評価する一助として、情報を収集する必要がある。こうした情報は常に入手可能な状態ではないことから、NISTはこの取り組みを支援する情報源を模索することとなった。NISTの資金のうち390億ドルは半導体製造へ配分される。4月12日に発表された通知によれば、NISTは、半導体製造の設備及び施設に関するデータや分析を提示する一助となる企業を模索している。 Nextgov “NIST Seeks Small Business Input for Chips Manufacturing Data and Analysis” (4/14/23)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の研究者は、バイデン大統領の「癌ムーンショット（Cancer Moonshot）」を達成するための機会について概説する論文を発表した。癌ムーンショットは、向こう25年間で癌の死亡率を少なくとも50％低減するという国家目標を掲げている。具体的に、4月17日に「癌ディスカバリー（Cancer Discovery）」に発表された論文は、「この目標を達成するには、癌による死亡の一般的な原因を予防することで知られている介入措置へのアクセス及び使用を高めることが求められる」と結論している。論文に記載されている機会には、①喫煙の流行及びその他のたばこ製品の使用を更に低減すること、②結腸直腸癌の予防及び早期発見につながる大腸内視鏡検査の利用を向上させること、③乳癌の予防及び治療となるホルモン療法の使用を増加させることなどが含まれている。 National Institutes of Health ” NIH study outlines opportunities to achieve President Biden’s Cancer Moonshot goal of reducing cancer death rates in the United States” (4/17/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月17日、「指向性エネルギー兵器：国防総省は移行計画に焦点を当てるべき（Directed Energy Weapons: DOD Should Focus on Transition Planning）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は指向性エネルギー兵器（directed energy weapons）（集束型の電磁エネルギー兵器）の開発に、年間10億ドルを支出している。国防総省は高エネルギー・レーザーを開発し、ドローンに照射し撃墜する実証に成功している一方で、こうした技術をラボから実地に移行させる上で問題を抱えている。陸軍（Army）は、こうした兵器を開発段階へと進めるスケジュールや関係機関の役割を詳細に説明した移行計画を策定しているが、海軍（Navy）と空軍（Air Force）にはそれがない。GAOは、国防総省（海軍と空軍を含め）に対して、プロトタイプの開発業者と計画に基づく移行パートナーとの間の移行合意を策定することなどを勧告している。 Government Accountability Office “Directed Energy Weapons: DOD Should Focus on Transition Planning” (4/17/23)

エネルギー省（Department of Energy）は4月18日、米国内で電気式ヒートポンプの製造を加速させることを目的として、2億5,000万ドルの資金提供公募（FOA）を発表した。本件は、バイデン大統領が昨夏に、電気式ヒートポンプを含めた5つの主要なクリーン・エネルギー技術の国内製造を強化するために国防生産法（Defense Production Act: DPA）を活用できるようにするため発動したエネルギー省の新たな権限によって実施される最初のFOAとなる。同省のジェニファー・グランホルム長官（ Jennifer M. Granholm）は、「電気式ヒートポンプはより安価で信頼性の高い冷暖房の選択肢であり、価格が大幅に変更する傾向がなく、米国のエネルギー自立を強化する一助となる」と語っている。エネルギー省は、商業規模の施設を新設するもしくは既存の施設を拡大し、新規または追加の国内生産能力を向上させるプロジェクトや、良好賃金の労働組合雇用を提供することで米国のクリーンエネルギー製造に投資プロジェクトなどを募集する。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $250 Million to Accelerate Electric Heat Pump Manufacturing Across America” (4/18/23)