政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月17日、「指向性エネルギー兵器：国防総省は移行計画に焦点を当てるべき（Directed Energy Weapons: DOD Should Focus on Transition Planning）」と題する報告書を発表した。国防総省（Department of Defense）は指向性エネルギー兵器（directed energy weapons）（集束型の電磁エネルギー兵器）の開発に、年間10億ドルを支出している。国防総省は高エネルギー・レーザーを開発し、ドローンに照射し撃墜する実証に成功している一方で、こうした技術をラボから実地に移行させる上で問題を抱えている。陸軍（Army）は、こうした兵器を開発段階へと進めるスケジュールや関係機関の役割を詳細に説明した移行計画を策定しているが、海軍（Navy）と空軍（Air Force）にはそれがない。GAOは、国防総省（海軍と空軍を含め）に対して、プロトタイプの開発業者と計画に基づく移行パートナーとの間の移行合意を策定することなどを勧告している。
