米国科学技術イノベーションニュース

医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）は、医療エコシステム上の官民パートナーシップを奨励し、意欲付けるため、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）と最良の形で協力する独自かつ創造的なアイデアを模索している。その目標は、あらゆる人のために、より良い医療のアウトカムを加速させることである。ARPA-Hは今般、「情報の要請：ARPA-HとFDAの共同作業を通じたイノベーションの加速（Request for Information: Accelerating Innovation through ARPA-H and FDA Collaboration）」を発表した。RFIは、患者の安全性を優先しつつ、医療のより良いアウトカムを作り出すためのイノベーションを推進及び加速する一助として、開発段階と、提出及び提出前後の相互やり取りにおける新規の洞察／アイデア／インセンティブ／手法を模索する。この取り組みの目的は、現行の規制及び法定上の枠組みの下での可能性について理解することであり、FDAの規制や権限、法律の変更を提案することではない。 Advanced Research Project Agency for Health “RFI open to solicit ideas for ARPA-H, FDA collaboration” (4/17/2023)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月12日、「連邦資金：中国国内の事業体への米国資金に関する情報（Federal Spending: Information on U.S. Funding to Entities Located in China）」と題する報告書を発表した。米国の連邦機関は、米国の利益を進展させることを目的として、外国にいる事業体へ資金を提供することがある。GAOの報告によれば、米機関は2017年度から2021年度の間に、中国国内の事業体に、様々な目的で少なくとも4,800万ドルの提供を約束（obligation）したと報告している。このうち、約2,280万ドルは助成金（assistance award）で、約2,520万ドルが契約（contract）である。例えば、厚生省（Department of Health and Human Services）はマラリアなどの感染症の研究を目的として、中国の大学へ資金を提供し、国務省（Department of State）は、在中米国大使館及び領事館でのインターネット・サービスを目的として中国国内の企業に支払いをしている。しかし、データ追跡が不完全で、不正確なこともあるため、これらの資金の全容は不透明のままとなっている。 Government Accountability Office “Federal Spending: Information on U.S. Funding to Entities Located in China” (4/12/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、可観測性が低く、排出が少なく、無線通信を発しない、ダーク（dark）な小型無人航空システム（small unmanned aircraft system: sUAS）を検知、追跡、特定、報告し、これに対抗できる新興のUAS対抗（counter-UAS）技術及びソリューションを模索する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。2023年7月31～8月11日に、オクラホマ州立大学（Oklahoma State University）のC-UASセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence）と協力してライブ実証が行われる。2024年半ばに後続のイベントが実施される可能性もある。C-UASプログラムの幹部は、無線通信を発せずに飛行しているドローンを検知、追跡、特定、そして潜在的に弱体化できるC-UASシステムの有用性の他、その他のドローンの存在が周辺に認められる中で、一つの悪質なドローンを弱めることができる技術の発見にも興味を示している。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Seeks to Test Innovative Technologies to Counter “Dark” Small, Unmanned Aircraft Systems Swarms” (4/11/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、小型無人航空システム（small unmanned aircraft systems: sUAS）に対応する動力弱体化技術及びソリューションについて、「情報の要請（request for information: RFI）」を発表した。このRFIへの応答者の中から、その能力が認められた者は、2023年7月及び2024年7月にノースダコタ州のノーザン・プレインズUAS試験拠点（Northern Plains UAS Test Site）で行われるsUAS弱体化実証への参加を招待される。S&TのUAS対抗プログラム・マネジャー（Counter-UAS Program Manager）のシャウン・マクドナルド氏（Shawn McDonald）は、「この取り組みは、sUASの動力弱体化技術と、それをどのようにDHSの複数のミッションに適用させるかについて、我々の知識を拡大することを意図している」と語っている。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Seeks to Assess Kinetic Mitigation Capabilities for Countering Small Unmanned Aerial Systems” (4/11/23)

国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）の科学技術総局（Science and Technology Directorate: S&T）は、「北極の国土安全保障のためのセンター・オブ・エクセレンス（Center of Excellence (COE) for Homeland Security in the Arctic (HSA)）」を主導する大学に、共同契約（cooperative agreement）を通じて最高10年間で合計4,500万ドルを提供する資金提供公募（FOA）を発表した。HSA COEによる大学主導のイノベーションは、北極における状況の変化がDHSの部門のミッションや活動にどのような直接的影響をもたらすかについて、より良い理解を得る助けとなり、状況認識の強化や対応力の向上、国土安全保障のミッション分野での協力拡大を可能にすると期待されている。HSA COEはまた、訓練と教育の提供を通じて、現行及び将来のDHS労働力が国土安全保障に関連する北極研究の最新の開発と手法について理解し、それを利用できるようになることを目指している。 Department of Homeland Security “News Release: DHS S&T Announces $45M Funding Opportunity for New Center of Excellence for Homeland Security in the Arctic” (4/19/23)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）、エネルギー省（Department of Energy）、国務省（Department of State）は4月20日、「国家イノベーション経路報告（National Innovation Pathway Report）」を発表した。主要なクリーンエネルギー技術イノベーションを加速させることを目的として、連邦政府全体で行われている取り組みをまとめた報告書である。報告書は、エネルギー省によるエネルギー地球ショット（Energy Earthshots）の目標や超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）における大規模な実証プロジェクトへの資金提供、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）におけるクリーンエネルギー技術へのインセンティブなどを含めた政権の取り組みを強調している。クリーンエネルギー・イノベーションは、米国の気候目標を達成させるだけでなく、大気をよりクリーンにし、エネルギー費用を低減し、良好賃金雇用を創出することで、全ての米国民の生活向上をもたらす。報告書はまた、23の加盟国と欧州連合（European Union: EU）で構成される国際組織、ミッション・イノベーション（Mission Innovation）への大きな寄与ともなっている。 White House “New report details clean energy technology innovation activities across the federal government” (4/20/23)

バイデン大統領は4月20日、「エネルギーと気候に関する主要経済フォーラム（Major Economies Forum on Energy and Climate: MEF）」のリーダーを招集し、気候危機対策と、気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を実現可能な範囲に留めるために必要な取り組みを促進した。会合は、大統領就任以来4回目。大統領は会合で、1.5℃という野心的な目標に到達するために米国が講じる新たなステップと、より強力な気候行動を実施する開発途上国を支援するために米国が講じる新たに大きなステップ（一例として、グリーン気候基金（Green Climate Fund）に10億ドルを提供）を発表し、国際開発金融機関の力を十分活用して地球規模の課題により良い対処を行うことに他国の参加を呼び掛けた。バイデン大統領は、その他のリーダーと共に、気温上昇を1.5℃に抑えることを実現可能な範囲に留めるべく、エネルギーの脱炭素化、アマゾンなどの重要森林の森林破壊の終結、二酸化炭素以外の強力な気候汚染物質対策、炭素管理の進展、の4つの主要分野で進展を加速させることを狙いとした新たな努力を発表した。 White House “FACT SHEET: President Biden to Catalyze Global Climate Action through the Major Economies Forum on Energy and Climate” (4/20/23)

2030年までに全ての新車販売の50％を電気自動車（EV）にするというバイデン大統領の目標の一環として、ホワイトハウスは、「EV加速チャレンジ（EV Acceleration Challenge）」の下、EVへの移行を支援する官民のコミットメントを発表した。バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」は、EVへの移行を加速させる官民部門のコミットメントを促進しており、州政府や地方自治体も連邦資金を活用して車両の電気化を進めている。今回は新たに、ブリンク・チャージング（Blink Charging）、全国自動車ディーラー協会（National Automobile Dealers Association）、パシフィック・ガス＆エレクトリック（Pacific Gas & Electric）、ウーバー（Uber）などの企業や非営利組織が、EV車両の拡大や消費者への周知強化、EV充電施設の拡大などを発表した。大統領府はこれらの官民のコミットメントを、①消費者への周知と支援（Consumer Education and Support）、②ツールと資源（Tool and Resources）、③EV車両の拡大（EV Fleet Expansion）、④コミュニティの充電：商業及び多世帯（Community Charging: Commercial and Multifamily）の4つに分類して発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Private and Public Sector Investments for Affordable Electric Vehicles” (4/17/23)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月12日、全ての自動車をよりクリーンで効率的にするための新たな自動車汚染基準案（2件）を発表した。提案された基準は、二酸化炭素の排出を約100億トン削減することで一般市民の健康を保護する。また、消費者には、自動車の耐用期間を通じて平均1万2,000ドルの節約をもたらし、200億バレルの輸入石油への依存を削減することで米国の安全保障強化にもつながる。EPAが提案した2件の新たな基準の一つは、乗用車、バン、ライトトラックから、温室効果ガス、スモッグやすすを形成する汚染物質の排出をターゲットとし、もう一つは、バス、貨物トラック、その他の大型車両の温室効果ガス排出の基準を更新するものである。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Proposes New Standards to Protect Public Health that Will Save Consumers Money, and Increase Energy Security” (4/12/23)

関係機関を結集させ、2050年までに科学・技術・工学・数学・医療（STEMM）の公平性と卓越性を達成することを目的とした全国的な取り組みである「STEMM機会同盟（STEMM Opportunity Alliance: SOA）」は、2022年12月にSTEMM公平性と卓越性に関するホワイトハウス・サミット（White House Summit on STEMM Equity and Excellence）」でその取り組みを発表して以来、パートナー機関が100件の節目を超えたと発表した。SOAの新たなパートナー及びコミットメントの一例として、ジョンソン・エンド・ジョンソン社（Johnson & Johnson）が、社会的少数派を中心に、STEMMや医療ケア分野でのキャリアを目指す若者のニーズに対処するプロジェクトを継続する。SOAは4月下旬、ニューヨーク・ホール・オブ・サイエンス（New York Hall of Science）で、第2回となる会合「コミュニティと学校におけるSTEMMの公平性と卓越性の達成（Achieving STEMM Equity and Excellence in Communities and Schools）」を主催した。会合には、業界、教育、慈善団体、コミュニティ組織のリーダーが集まり、STEMMの2050年の目標に関する国家戦略について議論が行われた。 EurekaAlert! “STEMM opportunity alliance announces more than 100 partners” (4/19/23)