バイデン大統領は4月20日、「エネルギーと気候に関する主要経済フォーラム（Major Economies Forum on Energy and Climate: MEF）」のリーダーを招集し、気候危機対策と、気温上昇を1.5℃に抑えるという目標を実現可能な範囲に留めるために必要な取り組みを促進した。会合は、大統領就任以来4回目。大統領は会合で、1.5℃という野心的な目標に到達するために米国が講じる新たなステップと、より強力な気候行動を実施する開発途上国を支援するために米国が講じる新たに大きなステップ（一例として、グリーン気候基金（Green Climate Fund）に10億ドルを提供）を発表し、国際開発金融機関の力を十分活用して地球規模の課題により良い対処を行うことに他国の参加を呼び掛けた。バイデン大統領は、その他のリーダーと共に、気温上昇を1.5℃に抑えることを実現可能な範囲に留めるべく、エネルギーの脱炭素化、アマゾンなどの重要森林の森林破壊の終結、二酸化炭素以外の強力な気候汚染物質対策、炭素管理の進展、の4つの主要分野で進展を加速させることを狙いとした新たな努力を発表した。
