政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は4月12日、「連邦資金：中国国内の事業体への米国資金に関する情報（Federal Spending: Information on U.S. Funding to Entities Located in China）」と題する報告書を発表した。米国の連邦機関は、米国の利益を進展させることを目的として、外国にいる事業体へ資金を提供することがある。GAOの報告によれば、米機関は2017年度から2021年度の間に、中国国内の事業体に、様々な目的で少なくとも4,800万ドルの提供を約束（obligation）したと報告している。このうち、約2,280万ドルは助成金（assistance award）で、約2,520万ドルが契約（contract）である。例えば、厚生省（Department of Health and Human Services）はマラリアなどの感染症の研究を目的として、中国の大学へ資金を提供し、国務省（Department of State）は、在中米国大使館及び領事館でのインターネット・サービスを目的として中国国内の企業に支払いをしている。しかし、データ追跡が不完全で、不正確なこともあるため、これらの資金の全容は不透明のままとなっている。
