エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月13日、大学・大学院の工学部で製造効率を学ぶ学生を次世代の産業エネルギー効率専門家に育成することに取り組む24大学（23州）に、3,000万ドル以上を給付すると発表した。各大学は年間20～30万ドルを最高5年間に亘って受益し、学生は産業プロセスやエネルギー評価手順、エネルギー管理原則などについて包括的な教育を受けることになる。 ENERGY.GOV “DOE Awards More Than $30 Million to Help Universities Train the Next Generation of Industrial Energy Efficiency Experts” (9/13/11)
レイ・ラフード運輸長官（Transportation Secretary Ray LaHood）とスティーブン・チュウ・エネルギー長官（Energy Secretary Steven Chu）はサンフランシスコで9月13日、アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）で初開催となった「運輸・エネルギー相会合（Transportation and Energy Ministerial Conference）」で、各国のエネルギー・運輸相が、地域の輸送をよりクリーンでエネルギー効率の高いものにするためのイニシアチブで進展を続けていくことで合意したと発表した。また、APEC加盟各国の運輸・エネルギー相らは、各作業部会において、エネルギー効率の高い輸送システムを構築する手法について検討することを確認した。ラフード、チュウ両長官は、2007年に採択されたエネルギー消費量の削減目標に向かって順調に進んでいると述べた上で、更なる努力の必要性を訴えた他、化石燃料の使用を促進する助成を段階的に廃止するよう求めた。 ENEGY.GOV “Energy, Transportation Ministers from Asia-Pacific Nations Pledge Cooperation on Cleaner, More Energy-Efficient Transportation” (9/13/11)
全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）と全米独立事業者連合会（National Federation of Independent Business: NFIB）は9月12日、米国労働関係委員会（National Labor Relations Board: NLRB）による過剰な干渉を抑制するべく、複数の州におけるラジオ広告とともに、議会が「政府干渉から雇用を保護する法（Protecting Jobs from Government Interference Act）」を可決するよう求めるオンライン・キャンペーンを開始した。こうしたキャンペーンは、失業率が9％を超え、米国経済の回復が停滞する中、NLRBの活動が雇用主に不要な不透明性を招いていることを示す。NAMとNFIBはオンライン広告を使って、NLRBの干渉により、ボーイング社（Boeing Company）が主要工場の閉鎖を余儀なくされる可能性がある点に、国内の注目を集めようとしている。 NAM “Manufacturers and Small Business Owners Launch Online Campaign to Protect American Jobs” (9/12/11)
全国電機製造業者協会（National Electrical Manufacturers Association: NEMA）は9月9日付けでエネルギー省（Department of Energy）宛てに送った書簡の中で、2005年エネルギー政策法（Energy Policy Act of 2005）でエネルギー省に認められた送電コリドーに関する一部権限を連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）に移行するという提案草案に支持を示した。同法により、優先性の高い送電線の開発能力を強化する責務がエネルギー省とFERCに相補的に与えられているが、その後FERCとエネルギー省は、エネルギー省に付与された3年ごとに行う送電混雑調査や、「米国利益のための送電コリドー（National Interest Electric Transmission Corridors: NIETC）」を指定する権限をFERCへ移行する計画を草案している。 NEMA “NEMA Supports Transfer of DOE Transmission Corridor Authority to FERC” (9/12/11)
食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は、医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research: CDER）内で、癌治療向け医薬品・生物製剤の審査を行う「腫瘍医薬品局（Office of Oncology Drug Products）」を再編し、「血液・腫瘍製品局（Office of Hematology and Oncology Products: OHOP）」と改称すると発表した。再編により、従来の3部門構成（血液製品部（Division of Hematology Products）、腫瘍医薬品部（Division of Drug Oncology Products）、腫瘍生物製剤部（Division of Biologic Oncology Products））から、4部門構成へと変わる。新しい部門は、①血液製品部（Division of Hematology Products: DHP）、②腫瘍製品部1（Division of Oncology Products 1: DOP1）、③腫瘍製品部2（Division of Oncology Products 2: DOP2）、④血液・腫瘍毒物学（Division of Hematology Oncology Toxicology: DHOT）である。特徴は、具体的な腫瘍ごとに治療方法（医薬品・生物製剤問わず）の審査を行う部門（DOP1、DOP2）と、癌治療における非臨床情報を審査するDHOTを新設したことである。 Manufacturing.net “FDA announces changes in …
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テキサス州の未上場エネルギー企業、エネルギー・フューチャー・ホールディングス社（Energy Future Holdings Corp.）は、27州において二酸化硫黄と酸化窒素の排出削減を義務付けた環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による新規制の見直しを求めて、ワシントン控訴裁判所（U.S. Court of Appeals in Washington）に提訴した。本件が審理されている間は、同規制の施行（来年1月予定）を延期するよう求めるという。エネルギー・フューチャー社は、新規制に対応するには1,200メガワットの石炭発電所の閉鎖および関連炭鉱事業の停止を余儀なくされ、膨大な費用と雇用の犠牲を伴うと述べている。テキサス州は、EPAによる同規制の予備版では除外されていたが、最終版で含まれた。 Bloomberg BusinessWeek “Energy Future Sues to Block EPA Cross-State Pollution Rules” (9/12/11)
特許制度を抜本的に改革する「米国特許法（American Invents Act）」に対して、多くの主要大学や大手研究企業は支持を示しているものの、新法が大学やベンチャー企業による発明の商業化にもたらす影響を懸念する声も上がっている。新法における最大の改革は先発明主義から先願主義への移行である。新法では、研究者が発見を論文などで開示後、特許出願まで1年間の猶予が認められた他、暫定的な出願（発見が本格的な特許に値するかどうかを決定する期間を与える）の権利が認められたが、これらの条項が個人研究者や大学を実際に保護するかどうかについて懸念視する専門家もいる。また新法が、特許取得コストの上昇や、共同研究の減少、秘密性の強化につながる可能性も指摘されている。 ScienceInsider “New Patent Law Could Change How Academics Commercialize Discoveries” (9/9/11)
リサーチ！アメリカ（Research!America）が発表した報告書「2010年における米国医療研究投資（2010 U.S. Investment in Health Research）」によれば、米国の官民セクターが2010年に医療研究に投じた額は1,405億ドルで、これは医療ケア支出額（26兆ドル）のわずか5.5％に過ぎないという。医療ケア支出に対する医療研究費の割合は、2005年以来5.5％前後となっており、事実上停滞している。リサーチ！アメリカの幹部は「報告書の内容は憂慮すべきものである。医療研究費が停滞すれば、医療の進展も停滞し、イノベーション経済や米国雇用にも悪影響をもたらす」と述べている。 Medical Press ”New report: US investment in health research remains stagnant” (9/9/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月9日、コジェントリックス・オブ・アラモサ社（Cogentrix of Alamosa, LLC）のアラモサ太陽光発電プロジェクト（Alamosa Solar Generating Project）を支援するため、9,060万ドルの融資保証を決定したと発表した。同プロジェクトでは、コロラド州南部中央のアラモサ市近郊で、30メガワットの高集光太陽光発電（High Concentration Solar Photovoltaic: HCPV）施設を建設する。同施設のHCPVシステムは、濃縮光学と多接合太陽電池パネルで構成され、二重軸によって管理されるという革新的システムとなる。 ENERGY.GOV “Department of Energy Finalizes $90.6 Million Loan Guarantee to Cogentrix of Alamosa, LLC to Support Colorado Solar Project” (9/9/11)
1952年以来最大となる米国特許制度の大型改革法案、「米国発明法（America Invents Act）」が、9月8日に上院で可決された。下院では、同様法案が6月に可決されている。同法案により、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）が独自に手数料を決定することが可能になる他、予算管理の権限も拡大され、現在約70万件に上る未処理出案件への対応に資金を充当することができる。また、特許の付与は、先発明主義から先願主義へと移行する。大手企業は米国発明法を支持しているものの、中小企業団体は、「法案は大手企業に恩恵をもたらすものである」と批判している。 Bloomberg BusinessWeek “Biggest Overhaul of Patent System Since 1952 Passes Senate” (9/9/11)