米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（DOE）のグレゴリー・フリードマン監察長官（Gregory H. Friedman）が9月6日に発表した報告書によれば、州政府は2009年景気対策法の一部として設定されたDOEグラントプログラム資金（25億ドル）から資金を受けているが、そのうち最高8億7,900万ドル（全資金の約3分の1）がまだ利用されていないという。フリードマン長官は、これらの遅延の一因として、環境法などで定められた許認可義務が障害となっている点、州政府によってはDOE資金を受益できる適格プログラムの迅速なレビューを行う体制が整っていない点などを指摘している。「受益機関が3年以内（景気対策法で決められた期限）に資金を活用できない場合、DOEはグラントを廃止し、資金を財務省（Department of Treasury）に返還すべきである」と長官は述べた。 Washington Post “Energy Department stimulus funds not being spent as fast as promised, report says” (9/7/11)

上院エネルギー・水開発足歳出小委員会（Senate Energy and Water Development Appropriations Subcommittee）は9月6日、エネルギー省（Department of Energy）向け2012年度歳出法案を承認した。主な内容は以下の通りであるが、詳細は上院歳出委員会（Senate Appropriations Committee）が合計316億2,500万ドルの法案を承認後、明らかになる。 科学局（Office of Science） －2011年度予算48億4,270万ドル －2012年度大統領予算案54億1,610万ドル －下院版（承認済み）48億ドル －上院版48億4,300万ドル エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E） －2011年度予算1億7,960万ドル －2012年度大統領予算案5億5,000万ドル －下院版1億7,960万ドル －上院版2億5,000万ドル AIP Bulletin “First Information on FY 2012 Senate Appropriations Bill for the Department of Energy” (9/7/11)

持続可能性関連の投資に特化したサム社（SAM）とダウジョーンズ・インデックス社（Dow Jones Indexes）は9月8日、「ダウジョーンズ持続可能指数（Dow Jones Sustainability Indexes: DJSI）」の2011年のレビュー結果を発表した。 それによれば、「ダウジョーンズ持続可能世界指数（Dow Jones Sustainability World Index: DJSI World）」には41社が追加された一方、23社が削除され、合計342社での構成となった。またSAM社は19のセクターごとにトップ企業を特定しており、今回はBMW社（BMW AG、自動車＆部品部門）、エナガス社（Enagas S.A.、ユーティリティ）、サムスン社（Samsung Electronics Co. Ltd.、技術）などがサステナビリティートップ企業として選出された。 sam “SAM and Dow Jones Indexes announce the 2011 results of the Dow Jones Sustainability Indexes Annual Review” (9/8/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立ヒトゲノム研究所（National Human Genome Research Institutes: NHGRI）は、ヒトゲノム・プロジェクトを率いる上級職のうち2つの役職で新たな任命を発表した。現在、NHGRIの外部研究部（Division of Extramural Research）で部長を務めるマーク・ガイヤー氏（Mark S. Guyer, Ph.D.）がNHGRIで3人目の副所長となる。また、現在、NIH内部シークエンシング・センター（NIH Intramural Sequencing Center：NISC）で所長代理を務めてきたジェームズ・マリキン氏（James C. Mullikin, Ph.D.）が正式にNISC所長に就任する。 NIH.GOV “NIH genome institute announces key leadership appointments” (9/7/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は9月7日、米国内で最大規模の住宅用屋上太陽光発電プロジェクトとなる「ソーラーストロング・プロジェクト（SolarStrong Project）」を支援するため、3億4,400万ドル融資の一部保証に条件付き約束を提示した。同プロジェクトを実施するソーラーシティ社（SolarCity Corporation）が、最大124件の国内米軍基地で最大16万件の屋上太陽光発電システムを設置、所有、管理する。本件を通じて、向こう5年間で約750人の建設雇用と28人の定期運営雇用が見込まれており、退役軍人や軍家庭のメンバーが数多く雇用される予定である。 ENERGY.GOV “Energy Department Loan Guarantee Would Support Large-Scale Rooftop Solar Power for U.S. Military Housing” (9/7/11)

ビル＆メリンダ・ゲーツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）は、「グランド・チャレンジ探査（Grand Challenges Explorations）」の第8次提案募集を行っている。これは、世界の医療および開発問題におけるイノベーションの推進を目的として行われる1億ドル規模のグラント・イニシアチブである。今回の提案募集では、①作物の生物的ストレスからの保護、②乳幼児の健全な成長のための栄養の研究、③世界医療問題への合成生物学の利用など5分野が対象となっている。 Technology Transfer Tactics “Gates Foundation issues RFPs for global health, agriculture projects” (9/7/11)

ペガサス・グローバル・ホールディングス社（Pegasus Global Holdings）は、ニューメキシコ州内でスマートグリッドや再生可能エネルギー、知的交通システムなど新技術・次世代を試験するモデル都市を建設する計画である。この都市は「ザ・シティ（The City）」と呼ばれ、アルバカーキ市かラスクルーセス市といった主要都市の近くに建設される予定である。同計画には、スサナ・マルティネス知事（Susana Martinez）も支持を示している。 cnet news “High-tech ghost town planned for New Mexico” (9/7/11)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月に、気候変動対策としての地球工学について分析を行った報告書を発表し、その中で、「コスト、効果、反作用の面で懸念があり、地球工学は有効な気候変動対策手段として利用できる状況ではない」との結論を示した。地球工学技術への関心は高まっており、GAOが諮問を受けた専門家らは同技術の研究に支援を示したものの、「反作用をもたらす可能性が高く、技術としては未成熟である」としている。また、一般市民の多くも研究に前向きであるものの、安全性に懸念を示したという。 Scientific American “Geoengineering Too “Immature” to Combat Climate Change” (9/6/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）と内務省（Department of Interior）は9月6日、両省共同で向こう3年間にわたり、先端水力発電技術の研究開発プロジェクトに約1,700万ドルを提供すると発表した。受給機関は16件（11州）に上り、それらの研究開発プロジェクト分野は、①持続可能なマイクロ水力発電（low-head, small hydropower）、②持続可能な揚水式水力発電、③従来型水力発電の環境的影響の軽減、④連邦所有用地における先端水力発電システムの試験、の4つとなっている。 ENERGY.GOV “Departments of Energy and Interior Award Nearly $17 Million for Advanced　Hydropower Technologies” (9/6/11)

世界経済フォーラム（World Economic Forum）は9月7日、「2011-2012年度世界競争力報告書（Global Competitiveness Report 2011-2012）」を発表した。それによれば1位は昨年同様スイスで、昨年3位だったシンガポールがスウェーデン（昨年2位）を上回り2位となった。日本は昨年より順位を3つ下げて9位、米国は3年連続の下落で5位となった。米国は、マクロ経済の脆弱性に加え、政治家に対する国民の不信感や政府の非効率性に対する懸念など制度的環境の一部が財界リーダー達の間で懸念となっている。ただし銀行や金融機関には回復が見られた。 forumblog.org “US Competitiveness Ranking Continues to Fall in Global Competitiveness Report 2011-2012” (9/7/11)