厚生省（Department of Health & Human Services: HHS）は9月2日、地方の医療ネットワーク機関による医療情報技術（Health Information Technology: HIT）および認証を受けた電子医療記録（Electronic Health Records: EHR）の導入を支援するため、1,190万ドル以上を給付すると発表した。全国で40機関が、機器の購入、ブロードバンドネットワークの導入、職員の研修費用として、それぞれ約30万ドルを受給する。 HHS.GOV “HHS announces $11.9 million to implement health information technology in rural areas” (9/2/11)
オバマ大統領は9月2日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が提案した新たな大気質規制の実施を見送ると発表した。現在の経済不振の中、業界への影響に配慮したもので、業界関係者はこの決定を歓迎し、環境保護派は非難している。EPAは、スモッグの原因となる地表レベルのオゾン濃度の規制強化を進めていたが、業界や共和党は、「新規制は金銭的負担が大きく、多くの失業をもたらす」として反対活動を行っていた。 New York Times “Obama Administration Abandons Stricter Air-Quality Rules” (9/2/11)
国防総省（Department of Defense: DOD）のレオン・パネッタ長官（Leon Panetta）は、省内の上級幹部に対し、中小企業との契約をより急ぐよう要請した。長官は8月24日付けのメモで、「本会計年度が残り6週間となった現在、このままでは省全体で中小企業との契約目標（22.3％）を達成することが難しい。調達プロセスに関与している者は全ての計画を点検し、中小企業との契約を増加させる機会を特定するよう求める」と述べた。 Federal Computer Week “DOD urged to speed up small-biz contracting” (9/2/11)
大統領府のメーコン・フィリップス・デジタル戦略部長（Macon Phillips, director of digital strategy）によれば、大統領府は間もなく、人々がウェブサイトを通じて連邦政府高官にアイデアを請願できる電子請願システムを開始するという。ウェブサイト「We the People」を通じて人々は様々な連邦活動に関する請願を行い、30日以内に5,000人以上の署名を集めると、大統領府の担当グループが検討して適切な連邦機関へ送り、回答が行われるというもので、ウェブを活用した草の根活動を支援することを目的としている。 InformationWeek “White House.gov Intros E-Petition System” (9/1/11)
国立科学財団（National Science Foundation: NSF）による報告書「2009年の米国先端技術製品の輸出の落ち込みはその他に比べ緩やか（U.S. Exports of Advanced Technology Products Declined Less Than Other U.S. Exports in 2009）」によれば、近年の不況の中で米国の先端技術製品（advanced technology products: ATP）の輸出は非ATPの輸出に比べ、減少幅が緩かったという。ATP輸出は2008年の2,700億ドルから2009年は2,450億ドルと9％減少したが、この減少幅は非ATP輸出の減少の半分以下である。一方で報告書は、「2010年におけるATP輸出は11％改善されたが、その他の米国輸出の改善（23％）に比べると鈍い」「2009年におけるアジア地域へのATP輸出の落ち込みはその他の地域に比べると激しい」といった点を指摘している。 National Science Foundation “Recent Trends Show Recession’s Effect on U.S. Advanced Technology Exports” (9/1/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月1日、価格競争力のある太陽光発電システムの開発を目的とした「サンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として、次世代ソーラー・エネルギー技術の形成に貢献する合計69件（24州）のプロジェクトに1億4,500万ドル以上を助成すると発表した。これらのプロジェクトは、①太陽光発電システム導入の40％以上を占めるシステム部品コストの削減（合計9件、4,200万ドル）、②プロトタイプの太陽電池と製造ラインにおける太陽電池の効率性の格差をなくすことを狙いとした研究（18件、3,580万ドル）など、合計6分野に分けられている。 ENERGY.GOV “Department of Energy Awards More Than $145 Million for Advanced Solar Technologies” (9/1/11)
連邦巡回控訴裁判所（US Court of Appeals of the Federal Circuit）は8月31日、「クラッセン・イミュノセラピー社（Classen Immunotherapics）対バイオゲン社（Biogen Idec.）」のバイオテクノロジーにおけるメソッド特許を巡る訴訟で、クラッセン社が所有する3件のメソッド特許のうち2件を有効する裁定を下した。本裁定は、バイオテクノロジー業界の知的財産ポートフォリオにおいて鍵となりつつある「メソッドに基づく特許」の今後の拡大に貢献するものと期待されている。 nature.com “US court upholds biotech methods patents” (9/1/11)
米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、米国製造基盤を大きく変革することを模索し、合成生物学を取り入れた先端製造の研究を行う企業・機関に最高3,000万ドルを提供する新たなプログラム、「生物鋳造プログラム（Living Foundries program）」を始動させた。同プログラムの担当官は、「合成生物学に対する関心は高まっているものの、これまでの研究成果は限定的である。本プログラムでは、従来の合成生物学研究事業を超えたところで、幅広い応用、コスト削減、規模の拡大につながり得るプラットフォーム研究に投資を行う」と述べている。 science progress “DARPA Seeks to Transform Manufacturing With Biology” (8/15/11)
エネルギー省（DOE）から融資保証を受け、オバマ大統領からは「1,100人の製造雇用が見込まれるグリーン技術企業」として賞賛を受けていたカリフォルニア州のソーラー・パネル製造企業、ソリンドラ社（Solyndra LLC）が、従業員1,100人を解雇し、連邦破産法の適用を申請した。同社の幹部は、倒産に至った理由について、世界経済の影響とソーラー業界の厳しい環境を挙げている。8月は、ソリンドラ社を含め3社のソーラー企業が破産法の適用申請を行っている。同社の倒産を受け、二人の共和党議員が、オバマ政権による同社への投資を批判する声明を発表した。 New York Times “Solar Company That Got Federal Loan Shuts Down” (8/31/11)
オバマ大統領は8月31日、「米国の競争力を維持するためには、人・モノ・エネルギー・情報を迅速かつ信頼できる形で動かす手法を確実にする必要がある。企業が国単位で投資先を決定している現在、インフラの質を向上させる必要がある」として、連邦省庁に対し、許認可・環境評価をより効率的かつ効果的なものとすることで、インフラ開発のスピードアップを図るよう通達した。そのための早急なステップとして、①雇用創出の大きな可能性がある最優先のインフラ事業を特定し、許認可・環境評価の迅速化に取り組むこと、②現代情報技術を用いて、説明責任、透明性、効率性を高めることを意図した新たな措置を導入すること、を指示した。 White House “Presidential Memorandum–Speeding Infrastructure Development through More Efficient and Effective Permitting and Environmental Review” (8/31/11)