エネルギー省（Department of Energy）は8月25日、燃焼後二酸化炭素捕獲技術の開発を目的として、16件のプロジェクトに投資すると発表した。合計拠出額は3年間で4,100万ドルとなる。大型発電所においては現行の二酸化炭素捕獲手法は大量のエネルギーを必要とするため、非効率的である。今回発表された16件のプロジェクトは、二酸化炭素排出を少なくとも90％削減し、炭素捕獲制度を導入する発電所の追加コスト増を35％以下に抑える炭素捕獲技術の開発を中心としたものである。 ENERGY.GOV “Department of Energy Announces $41 Million Investment for Carbon Capture Development” (8/25/11)
エネルギー省（Department of Energy）の監察長官は、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）について、「2009年米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）を通じて実施された受益プロジェクトの監督・監視が不十分である」とする報告書を発表した。監察長官は、「ARPA-Eでは、どのコストが許容可能なのか、また十分な成果を挙げていないプロジェクトへの助成中止基準を含め、受益機関に対する監督や監視の方針が欠落している」と述べた他、「議会によって設定された技術移転目標を確実に達成するための制度が確立されていない」と批判している。監察長官による報告書を受け、ARPA-Eに対する議会の不審が強まる可能性がある。 nature.com “US energy research agency oversight criticized in audit” (8/25/11)
オバマ政権は8月25日、連邦政府のパフォーマンス向上と政府成果達成に向けた説明責任を目的として、新たなウェブサイトperformance.govを立ち上げた。Performance.govを通じてオバマ政権における政府パフォーマンス向上への取り組みの進展を知ることができる他、政府全体でベストプラクティスを共有することが可能となる。パフォーマンス向上および説明責任強化における主要な要素として、①調達、②金融管理、③人事、④技術など8項目が挙げられており、これらはperformance.govの柱ともなっている。 White House “Improving Performance and Making Government More Accountable” (8/25/11)
20以上の連邦省庁が8月23日、規制を合理化或いは廃止するための最終計画案を発表した。これは、オバマ大統領が去る1月に、時代遅れの規制や不必要に負担となっている規制を政府全体で見直すよう求めた行政命令を受けて実施されたものである。最終計画案には、26省庁で500件以上の規制改革が盛り込まれている。オバマ政権によれば、これらの計画により今後5年間で100億ドルの節約が見込まれるという。 GOVERNMENT EXECUTIVE.COM “Agencies finalize strategies for cutting burdensome regulations” (8/23/11)
農務省（U.S. Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は8月17日、全国900件以上の農業生産者および地方の中小企業を対象に、再生可能エネルギーおよびエネルギー効率措置を導入するための資金を給付すると発表した。これらのグラントは、2008年の農業法（Farm Bill）のイニシアチブである「米国のための地方エネルギープログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を通じて給付される。REAPは、農家、農場経営者、地方の中小企業が再生可能エネルギーシステムを購入し、エネルギー効率の強化を図るために資金を給付するプログラムである。 USDA.GOV “Agriculture Secretary Vilsack Announces Funding for Over 900 Projects to Boost Renewable Energy Production, Reduce Energy Costs for Producers and Small Businesses” (8/17/11)
米国、欧州連合（European Union: EU）、メキシコが、複数のレアメタルに関して中国が実施している輸出制限は世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）の規則に違反するとしてWTOに提訴していた件で、WTOは先月、米国側の主張を支持した。これに対して中国は上告の構えを示している。中国の商務省広報官は8月23日、「我々の政策はWTO規則に違反していないと主張する」と述べた。中国は輸出制限について、資源保護・環境保護上の懸念を主張したが、WTOの調停はこの主張を却下した。 IndustryWeek.com “China to Appeal WTO Ruling on Raw Materials Exports” (8/24/11)
厚生省（Department of Health and Human Services）および国立衛生研究所（NIH）は8月23日、連邦政府の助成金を受ける研究者に対する利益相反規則の改訂版を発表した。それによれば、利益相反規則の基本原則は変わらないものの、研究者が雇用主（大学）に報告すべき情報の内容や、大学が政府に報告すべき情報の内容、一般への情報開示の程度には大幅な改定が実施された。最も大きな改定は、連邦研究資金の受益者は大学に対して、ある企業・団体における金銭的利益が特定の連邦プロジェクトに及ぼす影響だけでなく、「大学としての責務」に及ぼす影響の可能性についても報告することが義務付けられた点である。 INSIDE HIGHER ED “Revised Rules on Financial Conflicts” (8/24/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月23日、混合手法による医療研究について、その手法のベストプラクティスを発表した。混合手法とは、定量研究と定性的研究のそれぞれの強みを組み合わせた研究方法である。医療分野において混合手法研究に対する関心は高まりつつあるものの、その研究資金を申請する科学者や申請を評価するNIH担当者向けのガイダンスは限定的であった。このため、NIHの行動・社会科学研究局（Office of Behavioral and Social Sciences Research : OBSSR）が、このガイダンスの必要性を認め、報告書の作成を、ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln）やドレクセル大学（Drexel University）、ジョンズホプキンス大学（Johns Hopkins University）の教授らに委託していた。 NIH News “NIH releases best practices for combining qualitative and quantitative research” (8/23/11)
オレゴン大学（University of Oregon）の化学者、ジェームズ・ハッチソン氏（James E. Hutchison）は10年前、化学・工学ニュース誌（Chemical & Engineering News）の中で、未来のグリーン・ナノ科学原料の設計と開発に関する一般的なロードマップを紹介した。そのロードマップが成長し、この度「グリーン・ナノテクノロジーの課題と機会（Green Nanotechnology Challenges and Opportunities）」と題する新たな白書として発表された。報告書は、有益な微粒子を無駄或いは有害物質の生産を削減或いは排除する形で設計することを推進する「グリーン・ナノテクノロジー」の有望性について概説している。また、本件に関して様々な関係機関が取るべき行動についても示されている。 University of Oregon “‘Green nano’ vision is now a roadmap for development” (8/19/11)
ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、カリフォルニア州エメリーベルに「先端バイオ燃料プロセス実証部門（Advanced Biofuels Process Demonstration Unit: ABPDU）」を開設した。ABPDUは1万5,000平方フィートの最先端施設で、研究所内での発見に産業規模のテストベッドを提供することで先端次世代バイオ燃料の迅速な商業化を支援することが狙いである。ABPDUはバイオマスをエンジンテストに十分な量の先端バイオ燃料に変換することもでき、輸送燃料部門での貢献も期待されている。 Berkeley Lab “Berkeley Lab Opens Advanced Biofuels Facility” (8/18/11)