米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は8月15日、レコード・ヒル・ウィンド社（Record Hill Wind, LLC）への1億200万ドル融資保証を決定したと発表した。この融資保証とエール大学基金（Yale University Endowment）による投資を受け、レコード・ヒル・風力プロジェクト（50.6メガワットの風力発電所、8マイルの配電線、関連の相互接続機器）が実施される。ニューハンプシャー州のワグナー・ウィンド・エネルギーI社（Wagner Wind Energy I, LLC）とメーン州のインデペンデンス・ウィンド社（Independence Wind, LLC）が同プロジェクトを開発・管理する。レコード・ヒル風力プロジェクトのタービン（22機）には、タービン負荷コントロール（Turbine Load Control: TLC）という、過酷な状況でも発電し続けることが可能な革新的技術が利用される。 Energy.Gov “Department of Energy Finalizes $102 Million Loan Guarantee to Record Hill Wind, LLC for Maine Wind Project” (8/15/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）と後発医薬品業界は、先発医薬品および医療機器の承認審査に適用されているものと同様の利用者手数料（user fee）を後発医薬品審査に利用するかどうかについて今年2月以来交渉していたが、今般合意に達した。後発医薬品企業が支払う利用者手数料を基に、FDAは審査に必要となる追加職員の雇用や支援制度の向上を行うことになる。初年度に支払われる利用者手数料の合計は2億9,900万ドルに上ると試算されている。同利用者手数料の実施には議会の承認が必要であり、また、8月25日には本件に関するパブリックミーティングが実施される。 REUTERS “FDA, industry reach generic drug fee agreement” (8/15/11)

商務省（Department of Commerce）は省内の複数の部門の職員に対して、早期退職報奨金および早期退職制度を提示し、さらにその他の部門に同様のインセンティブを提示することについて人事局（Office of Personnel Management: OPM）の承認を待っている。今回、インセンティブが提示されたのは、経済分析局（Bureau of Economic Analysis）や経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）、国際貿易局（International Trade Administration: ITA）など8部門となっている。早期退職制度（early out）の正式名称は「自発的早期退職権限（Voluntary Early Retirement Authorization）」で、適格となるには20年以上の勤務歴があり50歳以上であること、あるいは25年以上の勤務歴があることなどが条件である。一方、早期退職報奨金（buyout）の正式名称は自発的離脱報奨金（Voluntary Separation Incentive Payments）で最高2万5,000ドルの報奨金が提供され、早期退職制度と組み合わせることが可能である。 Government Executive.com “Commerce offers buyouts, early outs” (8/15/11)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェイコブ・ルー長官（Jacob Lew）は8月17日、連邦各省庁に対して、「2013年度予算要求を2011年度予算水準と比べて少なくとも5％削減される形で行うこと」「更に2013年度予算要求が2011年度予算水準より少なくとも10％低いものとなるよう節約策を特定すること」を通達した。連邦省庁は節約策を特定するに当たり、省庁全体での削減や義務的歳出の削減、既存の裁量歳出を義務的歳出に再分類すること、などはできない。この通達に関して連邦職員を代表する団体は、「省庁は、無駄あるいは重複しているプログラムを削減の対象とし、職員訓練用の資金は削減しないことを望む」「今回の削減の通達は、浅はかで非生産的である」と批判的な意見を表明している。 Government Executive.com “OMB directs agencies to cut 2013 budgets” (8/18/11)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は現在、国防総省（Department of Defense: DOD）の監察長官による一連の監査の対象となっている。発端は、非営利監視団体「政府監督に関するプロジェクト（Project on Government Oversight: POGO）」が、DOD監察長官に対し、レジーナ・デュガンDARPA局長（Regina Dugan）がDARPA契約企業のレッドX防衛社（RedXDefense）と金銭的および家族的関係を維持している点（同社はデュガン局長が2005年に父親と共同設立し、父親は現在経営者となっている）について、利益相反の疑いがあると申し立てを行ったことにある。POGOのウェブサイトによれば、DARPAの利益相反方針およびデュガン局長の利益相反問題についてDODの監査が行われるという。 Government Executive.com “DARPA director under investigation for conflict of interest” (8/17/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は8月17日、昨秋に発表した規制科学の強化に向けてまとめたロードマップの改定版を発表した。今回発表された改定版の重要事項の多くは当初のロードマップと類似しているが、現在の厳しい予算状況を鑑み、その資金調達方法を再考したものとなっている。例えば、当初は、科学規制向けに2,500万ドルの追加資金を期待していたが、FDAは現在、既存資金を充当することを検討している。 ScienceInsider “FDA Hones Its Regulatory Science Plans” (8/17/11)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）は、新たに4件の工学研究センター（Engineering Research Center: ERC）を設立するため、7,400万ドルの助成を行うと発表した。ERCは、業界とのパートナーシップを通じた学際研究および教育の進展を狙いとしたCOEである。4件のERCの対象は、水インフラ（スタンフォード大学）、神経工学（ワシントン大学）、ソーラーエネルギー（アリゾナ州立大学）、電力移送（テネシー大学ノックスビル校）である（カッコ内は中心となる大学）。今回は初めて、ソーラーエネルギーと電力移送のERCでエネルギー省（Department of Energy : DOE）が共同助成を行う。 NSF “NSF Launches New Engineering Research Centers with Awards Totaling $74.0 Million” (8/17/11)

中国の上海交通大学（Shanghai’s Jiaotong University）が8月14日に発表した2011年世界大学ランキングで、ハーバード大学（Harvard University）が9年連続の1位となった。この他、スタンフォード大学（Stanford University）の2位、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の3位など、上位20大学のうち米国の大学が17を占めている。2003年から始まった同ランキングは、科学的研究に大きな重点を置いており、欧州は「ランキングの基準は欧州大学にとって不利」と批判している。日本の東京大学は21位となっており、アジア太平洋圏の大学としてはトップである。 BREITBART “US dominates Chinese university rankings” (8/14/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は8月12日、「サイバーセキュリティ教育のための米国イニシアチブ（National Initiative for Cybersecurity Education: NICE）」の草案を発表した。NICEは、教育活動の実施により米国サイバーセキュリティの強化を目指したものである。サイバーセキュリティ専門家や技術系ベンダーからは長い間、政府に対してサイバーセキュリティの教育と訓練の必要性が訴えられてきており、NICEは2008年前半に大統領府が発表した「包括的米国サイバーセキュリティ・イニシアチブ（Comprehensive National Cybersecurity Initiative）」をもとに今回のNICE草案が作成された。NICEは、サイバーセキュリティに関する国民意識の向上と、学校・大学における教育の強化に重点を置いている。NISTは、9月12日までNICEに対するパブリック・コメントを受け付けている。 CIO “US Agency Releases Cyber-Education Plan” (8/12/11)

IBM社は先週、200名の技術専門家を抱えるグローバル研究所、サービス・イノベーション研究所（Services Innovation Lab: SIL）の新設を発表した。SILは、リアルタイム・アナリティクスとソフトウェア・オートメーションの拡大加速を狙いとしている。SILは、顧客とのやり取りの間で生まれた知的財産をソフトウェア化することをミッションとしており、これにより、他の顧客に対してもソリューションを再現することがより容易かつ迅速になる。SILは、ニューヨーク州、カリフォルニア州、中国、イスラエル、インド、日本などにあるIBMの研究所とは独立した形で運営される予定である。SILの初期プロジェクトとして、クラウド・コンピューティングや高度アナリティクス、サービス・デリバリー・オートメーションなどが挙げられている。 IndustryWeek.com “IBM’s New Innovation Lab Aims to Turn Intellectual Property into Software” (8/12/11)