2009年の自動車業界救済およびゼネラルモーターズ社（General Motors）とクライスラー社（Chrysler）の監督で鍵となる役割を果たし、その後大統領製造政策担当補佐官に就任したロン・ブルーム氏（Ron Bloom）が8月末で退任することが発表された。同氏は、自動車燃費規制を2025年までに1ガロンあたり54.5マイルに引き上げるという政府と自動車メーカーの取引でもその草案作成の一助を担った。 The OVAL “White House’s former ‘car czar’ to drive into sunset” (8/9/11)
ネブラスカ大学リンカーン校（University of Nebraska-Lincoln）のビジネス研究局（Bureau of Business Research）と経済開発部（Department of Economics）が発表した「州別アントレプレナーシップ指数（State Entrepreneurship Index: SEI）」によれば、1位はニューヨーク州（得点2.34）、次いでワシントン州（2.17）、マサチューセッツ州（2.04）、ニュージャージー州およびオレゴン州（各1.93）となっている。SEIは、州における企業成長率および住民一人当たりの企業成長率、創業率など5つの要素を組み合わせて算出されている。 University of Nebraska-Lincoln “Entrepreneurship: Where does your state rank?” (8/2/11)
非営利団体として新しく設置されたベンチャー・フォー・アメリカ（Venture for America: VFA）は、アントレプレナーの育成を目的とし、2012年に卒業を控える大学4年生を対象に約50名のフェローを募集することを発表した。選出されたフェローは、卒業後、VFAのマッチングを受けてベンチャー企業（エネルギーやバイオテクノロジーなど）で勤務することになる。当初2年間の給与は年間最高3万8,000ドルで、2年後からはスタートアップ企業が新たな雇用条件でフェローを採用することができる。また2年間に優秀な成果をあげたと認められたフェローにはVFAおよびそのパートナー企業から10万ドルの資金（シード投資あるいは既存企業への支援として利用）が提供される。 SSTI “New Organization Intends to Transform Talented Graduates into Entrepreneurs” (8/3/11)
アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory: ANL）は先週、エネルギー省（Department of Energy: DOE）の研究資金規模を巡って今後議会での論争が予測されることから48名の解雇を実施した。既に年頭に自発的な早期退職制度を利用して退職した27名とあわせ、合計75名の人員削減により年間1,300万ドルの節約が見込まれている。ANLではこれらの人員削減に加え、8月15日からは事業の合理化と資金の節約を狙いとした再編計画が実施される。 Chemical & Engineering News “Argonne National Laboratory Cuts Jobs” (8/10/11)
イリノイ大学（University of Illinois）で進行中の世界有数の最速スパコン（「ブルー・ウォーターズ（Blue Waters）」）開発プロジェクトに参加していたIBM社は8月8日、「プロジェクトへの金銭的および技術的支援の負担が大きすぎる」として同プロジェクトからの撤退を表明した。ブルー・ウォーターズは国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の助成金を受けてイリノイ大学のスパコン・アプリケーション米国センター（National Center for Supercomputing Applications）で進められており、IBM社はそのベンダーとして選出されていた。NSFの米国科学審議会（National Science Board：NSB）は早ければ9月中旬にブルーウォーターズの事業改定案の是非を問う投票を行う予定である。 msnbc.com “IBM unplugs from university supercomputer project” (8/8/11)
ボーイング社（Boeing Co.）とシーメンス社（Siemens AG）は、国防総省向けのスマートグリッドや省エネ技術開発のための戦略的提携を実施する計画を発表した。国防総省は、軍事およびその他の施設におけるエネルギー消費を2020年までに2003年比で3分の1以上削減することを目標としており、今回の提携はこれに目をつけたものである。ボーイング社の国防・安全保障技術における専門性とシーメンス社のスマートグリッド・システムのノウハウを活かした提携となる。 The Wall Street Journal “Boeing, Siemens Set Smart-Grid Alliance” (8/8/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は8月5日、科学インテグリティーに関する政策の草案を公表した。それによればEPAは、科学インテグリティー担当官による委員会の創設などを含め、インテグリティー達成のための枠組みの確立を模索しているが、これに対して監視団体の「環境責任のための公務員（Public Employees for Environmental Responsibility: PEER）」は、「政府機関による科学インテグリティー規則の中で最も脆弱」「大きな後退」「政治的干渉を避けるための明確なメカニズムがない」と批判している。EPAは、科学インテグリティー政策を公表した4組織目の政府機関である。 nature.com “US EPA releases scientific integrity policy” (8/8/11)
1991年から1993年の間、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）で初の女性所長を務めたバーナディン・ヒーリー氏（Bernadine Healy）が8月7日、脳腫瘍のため逝去した。67歳であった。任期中、ヒーリー氏はその率直な発言で知られ、6億2,500万ドル規模の女性の医療イニシアチブ（Women’s Health Initiative）を提案した他、科学的不正行動の調査を巡り、有力連邦議員と激しく議論を行ったことでも有名である。ヒーリー氏は初のNIH戦略計画草案者でもあった（その後同計画は頓挫）。 ScienceInsider “Former NIH Director Bernadine Healy Dies” (8/8/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は8月3日、「明るい明日の電球プライズ（Bright Tomorrow Lighting Prize: L Prize）」の60ワット電球部門で、北米フィリップス・ライティング社（Philips Lighting North America）が勝者として選出されたと発表した。Lプライズ・コンペは、電球業界に対して、従来の電球に代わるより高性能で省エネ効果が高い代替品の開発を求めたもので、フィリップス社のLED電球は18ヶ月間にわたる集中的なフィールドテストや研究所テスト、製品テストなどでLプライズ・コンペの厳しい条件を見事にクリアした。もし米国内で全ての60ワット白熱電球がLプライズ製品に取り替えられた場合、年間で35テラワット時の電力（39億ドル）が節約できるという。 ENERGY.Gov “Department of Energy Announces Philips Lighting North America as Winner of L Prize Competition ” (8/3/11)
エネルギー省（DOE）は8月4日、DOEウェブサイトの包括的改革の次なるステップとして、ウェサイト「Energy.Gov」の刷新を発表した。消費者や企業にとっては省エネに関する情報やリソースへのアクセスが向上される他、減税やリベート、省エネ、グラント機会に関して市や郡、州など地元レベルでの具体的な情報が得られるようになるという。また、ウェブサイト上のインタラクティブ性も強化される。ウェブサイトの刷新は、オバマ政権による「無駄削減運動」の一環であり、今後もさらなる改良が行われる計画である。 ENERGY.GOV “Department of Energy Relaunches Energy.Gov” (8/4/11)