米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月2日、米国のソーラー製造業界の国際競争力再生に向けて、サンパス（Scaling Up Nascent PV At Home: SUNPATH）プログラムを通じ、2年間で5,000万ドルを投資すると発表した。サンパス・プログラムは、パイロット規模の商業生産能力を有する企業が、その製造能力を強化し、資金不足問題を克服できるよう支援するものである。これにより、革新的かつ低コストのソーラー技術が米国内で製造されることを狙いとしている。サンパス・プログラムは、DOEによるサンショット・イニシアチブ（SunShot Initiative）の一環として実施される太陽光発電製造イニシアチブ（Photovoltaic Manufacturing Initiative: PVMI）の第二段となる。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy to Invest $50 Million to Advance Domestic Solar Manufacturing Market, Achieve SunShot Goal” (8/2/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、全米生態観測施設ネットワーク（National Ecological Observatory Network: NEON）の建設費給付（4億3,400万ドル、うち2011会計年度は1,250万ドル）を発表した。NEONは、全米24州において観測拠点を建設し、気候変動や土地利用変化の影響、侵入種が天然資源や生物多様性にもたらす影響について30年以上にわたりデータを収集、総合化する計画である。2011年度に着工し、早ければ2013年から環境の変化の兆候を検知することが可能となる。 National Science Foundation “NSF Awards Construction Funding to National Ecological Observatory Network” (7/28/11)

商務省（Department of Commerce: DOC）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）が8月1日、正式に退任し、新たに次期中国大使として就任した。当面は、レベッカ・ブランク商務副長官代理（Rebecca M. Blank）が商務長官代理を務める。退任に当たり、「輸出の増加や特許出願に関する待機時間の短縮、全国的スマートグリッドの土台作り、輸出管理制度改革の第一歩などを通じて、雇用創出を支援し、将来の経済成長の基礎を固め、米国企業をより革新的にそして競争的にすることに取り組んだ」とロック長官は回顧した。 COMMERCE.GOV “Secretary Locke Resigns, Becomes Next Ambassador to China; Acting Deputy Secretary Blank Assumes Role of Acting Secretary” (8/1/11)

厚生省（Department of Health and Human Services: DHHS）は2010年5月、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラント受益研究者が所属する研究機関は、研究の企画や実施、報告に関してグラントを受益する上級研究者に利益相反（コンサルタント料の受領や株式所有など）が存在するかどうかを調査し、その詳細をウェブサイト上で少なくとも5年間は開示するという規則案を発表した。フランシス・コリンズNIH所長（Francis Collins）はこの新規則案を賞賛していたが、今般同案は撤回された。関係者の話によれば、研究機関は情報の開示方法を選択することが認められ、オンライン上の掲載は義務ではなくなるという。 naturenews “Conflict disclosure plan dropped” (8/1/11)

イリノイ州は、州内におけるバイオマス利用について研究することを目的とし、「イリノイ・バイオマス作業部会（Illinois Biomass Working Group: IBWG）」を発足させた。IBWGのメンバーは、大学、政府、業界、民間セクターの関係者で構成される。創立メンバーの一人は、「バイオマスがもたらす市場機会やサプライチェーンの取りまとめ方について、みなが集まって議論する必要性が出てきた」と説明している。 DOMESTICFUEL.com “Illinois Biomass Working Group Formed” (8/2/11)

オバマ大統領は7月27日、新たな自動車燃費規制を発表した。2009年に、「2016年までに1ガロンあたり35マイル」と約30％引き上げられた燃費規制は、今回の発表により「2025年までに同54.5マイル」とさらに引き上げられる。 nature.com “Obama announces new automobile efficiency standards” (7/29/11)

米国アカデミー（National Academies）の医学研究所（Institute of Medicine）は、報告書「医療機器と国民の健康：35年目を迎えたFDAの510(k)認可手続き（Medical Devices and the Public’s Health: The FDA 510(k) Clearance Process at 35 Years）」を発表した。この中で、既に市販されている医療機器と相当の等価性を有する後発医療機器は簡易な手続きで登録できる制度、通称「510(k)」について、「相当の等価性に基づく510(k)は、市販される医療機器が安全かつ効果的であることを保証できるものではない」として、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）に対して、510(k)に代わる新たな規制枠組みを開発するよう勧告した。 National Academies ” FDA Should Invest in Developing a New Regulatory Framework To Replace Flawed 510(k) Medical Device Clearance Process” (7/29/11)

オバマ政権は7月28日、「政府説明責任・透明性委員会（Government Accountability and Transparency Board）」の発足を発表した。同委員会は、6月にオバマ大統領とバイデン副大統領が発表した「無駄の削減運動（Campaign to Cut Waste）」の一環で、税金の誤用の排除と、政府支出の透明性および国民からのアクセスを向上することが狙いである。この日、アール・デバネー暫定委員長（Earl E. Devaney、政府の説明責任および透明性に精通したベテランの高官）および複数の委員も発表され、第1回会合が開催された。 White House “White House Launches Government Accountability and Transparency Board to Cut Waste and Boost Accountability” (7/29/11)

米国BDO（BDO USA）社が発表した「2011年BDOバイオテク報告（2011 BDO Biotech Briefing）」によれば、NASDAQバイオテクノロジー指数（NASDAQ Biotechnology Index: NBI）に掲載されているバイオ企業の2010年の平均R&D費は5,400万ドルで前年比7％減となっており、2009年も前年比9％減で、2年連続の減少を記録した。ただし、R&D費は減少したものの収入は増加しており、2010年の平均収入は前年比11％増の7,700万ドルとなっている。特に小規模バイオベンチャーの収入増が著しい。 Enhanced Online News “U.S. Biotech Companies Decrease R&D Spend, Maintain Cash Reserves, BDO USA Study Finds” (7/28/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、NSFの助成を受けた科学的研究を技術・起業・ビジネス関係のコミュニティと結びつけることで、より強力なイノベーション・エコシステムを作ることを狙いとした「イノベーション部隊（Innovation Corps: I-Corps）」プログラムを新設した。NSFの助成を受けた研究は多くの場合、その後具体的な分野に進展するが、早期の段階で商業的により広範な適用性や影響を秘めている可能性が一部の研究結果から指摘されている。こうした超初期のコンセプトを戦略的に見つけ出すのが本プログラムの狙いである。同プログラムは官民パートナーシップによって行われる。 NSF “The NSF Innovation Corps (I-Corps) guides promising research with commercial potential out of university laboratories” (July 2011)