厚生省（Department of Health and Human Services: DHHS）は2010年5月、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラント受益研究者が所属する研究機関は、研究の企画や実施、報告に関してグラントを受益する上級研究者に利益相反（コンサルタント料の受領や株式所有など）が存在するかどうかを調査し、その詳細をウェブサイト上で少なくとも5年間は開示するという規則案を発表した。フランシス・コリンズNIH所長（Francis Collins）はこの新規則案を賞賛していたが、今般同案は撤回された。関係者の話によれば、研究機関は情報の開示方法を選択することが認められ、オンライン上の掲載は義務ではなくなるという。
naturenews “Conflict disclosure plan dropped” (8/1/11)