米国科学技術イノベーションニュース

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は7月22日、「環境資本の維持：社会と経済の保護（Sustaining Environmental Capital: Protecting Society and the Economy）」と題する報告書を発表した。その中で、連邦政府による様々な環境モニタリングプログラムで収集された生物多様性やエコシステムに関するデータは統合化される必要があると提案した。その手法として、環境の健全性やエコシステムに関する連邦データに容易にアクセスできる、新たなオンラインデータベース「エコインフォーマ（Ecoinformateics-based Open Resources and Machine Accessibility: EcoINFORMA）」の構築を勧告している。 nature.com “Report calls for better ecological data management by US agencies” (7/22/11)

米国国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、国務省（Department of State）、ナイキ社（NIKE, Inc.）が共同で行っているイニシアチブ「開始（LAUNCH）」の第三弾として、「開始：エネルギー（LAUNCH: ENERGY）」の実施が7月22日に発表された。「開始」チャレンジは、人道上最も急務な持続可能性の課題に大きな影響を与える可能性があるイノベーターを模索、紹介、支援することをミッションとし、これまでに、「水」と「医療」に重点を置いたチャレンジが実施されている。今回の「エネルギー」では、再生可能エネルギー、発電および貯蔵などの分野でのイノベーションを求めている。 THE SACRAMENTO BEE “USAID Addresses Global Energy Issues Through ‘LAUNCH’ Challenge” (7/22/11)

センター・フォー・レスポンシィブ・ポリティクス（Center for Responsive Politics）が、石油、天然ガス、ユーティリティ企業大手を対象に行った予備調査結果によれば、一部の企業において、近年に比べ、連邦政府へのロビー活動の支出額が減少しているという。全体的には、エネルギー企業大手7社が本年これまでにロビー活動に費やした金額は合計で3,020万ドルで、これは昨年上半期より6％少なく、2009年上半期より39％少ない。この減少の一因として、BP社とエクソン・モービル社（Exxon Mobil）がロビー活動に関する支出の情報開示において、より狭義の定義を採用したことが指摘されている。 OpenSecretsblog “High-Profile Energy Companies Reduce Lobbying Expenditures” (7/25/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月25日、インドの原子力省（Department of Atomic Energy: DAE）と、加速器および粒子検出器の研究分野で科学的発見を進展させるため、協力することで合意したと発表した。今回の合意書署名により、高エネルギー物理学や原子物理学の分野で既存の提携の拡大や新規合同プロジェクトを開始するための枠組みが作られることになる。具体的には、超伝導高周波加速器技術や重イオン物理学などにおける共同研究の拡大を狙いとしている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “U.S. Department of Energy and India Partner to Advance Accelerator and Particle Detector Research and Development” (7/25/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）の医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research: CDER）は7月25日、「CDERにおける科学および研究ニーズの特定に関する報告書（Identifying CDER’s Science and Research Needs Report）」を発表した。同報告書は、①市場流通後のデータソースへのアクセス強化および異なる分析でのそれらの活用のフィージビリティの模索、②医薬品の安全な使用を強化するためのリスク評価および管理戦略の向上、といった分野で科学的ニーズを挙げており、FDAでは、報告書に対するパブリックコメントを募集している。これらは今後、CDERの内部研究イニシアチブの戦略的計画などに活用される。 MANUFACTURING.NET “FDA Center for Drug Evaluation and Research develops strategic science and research agenda” (7/25/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric Co: GE）は、同社のX線部門であるGEヘルスケア（GE Healthcare）の本社を中国へ移転することを発表した。中国で急成長しつつある医療市場での売上を加速するためであるという。年内にも移転が完了する予定である。中国で様々な製品の市場が急成長しつつあることから、インテル社（Intel Corp.）やバイエル社（Bayer AG）のバイエル・ヘルスケア（Bayer Healthcare）部門など、様々な企業が上級幹部を中国へ送り込んだり、本社の移転を行っている。 The Wall Street Journal “GE Bases X-Ray Unit in China ” (7/26/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月22日付けの官報（Federal Register）で、「先端製造技術コンソーシアム（Advanced Manufacturing Technology Consortia: AMTech）プログラム」についてパブリックコメントを求める通知を発表した。AMTechプログラムは、オバマ大統領が2012年度予算教書で提案した新たな官民パートナーシップ・イニシアチブで、長期的な産業研究ニーズに重点を置いた既存・あるいは新規のコンソーシアムに連邦グラントを提供するものである。NISTでは、コンソーシアムのメンバーシップ制度や受給研究の選出における基準、中小企業の参加を最大限にするためのベストプラクティスなど26件の質問を示し、関係機関からのコメントを求めている。 NIST “NIST Seeks Comments on Structure for Proposed Advanced Manufacturing Technology Consortia (AMTech) Program” (7/22/11)

イリノイ大学（University of Illinois）の研究者らは、「米国のエネルギー安全保障強化と温室効果ガス削減の可能性を高めるバイオ燃料を商業的に成功させるには、関連規制改正が必要である」とする報告書を発表した。執筆者の一人は、「現在、新たなバイオ燃料に関連する承認取得手続きは煩雑でコストも高い。規制に係る不透明性とコストを削減することで、バイオ燃料市場への参入障害が一部取り払われることになる」と指摘している。 UPI.com “Study: Biofuel regulations should change” (7/21/11)

オバマ大統領は7月21日、下院で提出された内務省（Department of Interior）及び環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）の歳出法案に対して、議会を通過した場合、拒否権を発動すると警告した。大統領府から発表された「政権政策声明（Statement of Administration Policy）」の中で、「下院で提出されたEPAの予算レベルでは、人々の健康と環境を保護するというEPAのコアミッションを実施できない」と批判するとともに、EPAが固定汚染源から排出される温室効果ガスを規制することを禁止した付帯条項や、内務省がグランドキャニオン近郊におけるウラニウム採鉱を禁止することを阻止する付帯条項などに反対の意を唱えている。 POLITICO “Obama threatens to veto EPA bill” (7/21/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は7月21日、学生を中心としたクリーンエネルギー・ビジネスの創出を奨励すべく、「全国大学クリーンエネルギー・ビジネスチャレンジ（National University Clean Energy Business Challenge）」に200万ドルを交付すると発表した。まず、地方レベル（最高6件）で、エネルギー効率や再生可能エネルギーに関するビジネスアイデアを持つ学生アントレプレナーを競わせるビジネス・コンペを実施し、その勝者が2012年初夏にDOEで行われる最終コンペでグランプリを競うというものである。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Announces Funding for Nationwide Student-Focused Clean Energy Business Competitions” (7/21/11)