インドのIT大手、HCLテクノロジーズ社（HCL Technologies Ltd.）は、製薬大手のイーライリリー社（Eli Lilly）と提携し、シンガポールに共同イノベーション研究所を開設すると発表した。提携の目的は、イーライリリー社の世界競争力を強化するため、技術開発および効率的な事業運営を向上させることであるという。両社は、事業上の具体的なニーズに基づいてアイデアやコンセプトを生み出すための枠組みを確立することを計画している。HCL社は、クラウドコンピューティングや自動化、事業分析、アプリケーションやソリューションを開発するための専門性などを活用するという。 livemint.com “HCL, Eli Lilly open co-innovation lab” (7/14/11)
下院本会議は7月12日、2012年度エネルギー・水開発歳出法案（FY 2012 energy and Water Development Appropriations bill）の審議を行い、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の2012年度予算を5億5,000万ドルに増額する修正条項案を却下した（賛成145、反対276）。同条項案はジョン・ガラメンディ議員（John Garamendi、カリフォルニア州選出民主党）が提出したものであった。エネルギー・水開発歳出小委員会（Energy and Water Development Appropriations Subcommittee）がとりまとめた歳出法案では、2012年度ARPA-E予算は現行から44.3％減の1億ドルとなっている。 American Institute of Physics “House Rejects Amendments to Increase FY 2012 ARPA-E Funding, Cut DOE Funding” (7/13/11)
商務省（Department of Commerce）の経済統計局（Economics and Statistics Administration: ESA）は7月14日、米国における科学、技術、工学、数学（STEM）分野の雇用状況に関する報告書「STEM：現在および未来のための良い職（STEM: Good Jobs Now and for the Future）」を発表した。これによれば、2010年には760万人（労働力の5.5％）がSTEM関連の仕事に就いていたという。また、キーファインディングとして、①過去10年間でSTEM雇用の成長は非STEM雇用の3倍であった、②STEM関連の仕事に従事している者は失業を経験する可能性が低い、といった点が挙げられている。 COMMERCE.GOV “Economics and Statistics Administration released new report on STEM: Good Jobs Now and For the Future” (7/14/11)
プライマリー研究グループ社（Primary Research Group）が出版した「世界の大学技術移転局ベンチマーク（Global Higher Education Technology Transfer Office Benchmarks）」は、米国と欧州の35大学からの回答を基に、各大学の技術移転局（TTO）の予算や人員、内外の法律サービスの利用など様々な情報を提供している他、①世界の大学TTOのスタッフは2011年に前年比8.46％増加すると見込まれている。②世界的に、5年以上の経験を有するTTOスタッフの平均数は4.04人、③エネルギーや工学・情報科学などに特化した大学TTOは大学の他部門から法律支援を利用することが最も多い、といった点を指摘している。 Technology Transfer Tactics “Measure your TTO against these benchmarks” (7/13/11)
ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）が6月28日に発表した調査報告書によれば、再生可能エネルギーの購入企業として、米国企業3社が世界上位を占めた。報告書によれば、チップメーカーのインテル社（Intel）が2010年に1,493ギガワット時の再生可能エネルギーを調達した他、消費者小売のコール社（Kohl）は再生可能エネルギー調達率が100.4％と最も高い。また、食品小売のホール・フーズ・マーケット社（Whole Foods Market）は風力エネルギー部門で1位となっている。 EERE “U.S. Firms Top New Renewable Energy Use Survey” (7/13/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月12日、エネルギー市場の状況や傾向を詳細にまとめた3件の年間市場報告書「2010年風力エネルギー技術市場報告書（2010 Wind Technologies market Report）」、「2010年燃料電池技術市場報告書（2010 Fuel Cell Technologies market Report）」、「2010年自動車技術市場報告書（2010 Vehicle Technologies Market Report）」を発表した。これらを総合すると、それぞれの技術において、導入と製造部門の成長が指摘されており、クリーンエネルギー経済における米国の国際競争力の強化と、クリーン技術雇用の造成をもたらしているという。 EERE “DOE Releases Annual Market Reports for Wind Energy, Advanced Vehicles, and Fuel Cell Technology” (7/12/11)
下院歳出委員会（House Appropriations Committee）は7月12日、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の2012年度予算案として、現行の665万ドルから55％削減の300万ドルとすることを明らかにした。去る4月に可決された本年度の予算法案には「米国が中国との関係を持つことを禁止する」という内容の一文が盛り込まれていたが、2012年度予算案の付随文書に「OSTPは中国との相互関与に関する法的禁止事項を無視した」とOSTPを批判する一文が記載されており、予算大幅削減はOSTPへの懲罰措置とみられる。 ScienceInsider “House Spending Panel Punishes OSTP Over Links to China” (7/12/11)
ブルッキングス研究所（Brookings Institution）の大都市政策プログラム（Metropolitan Policy Program）はバテル社（Battelle）と協力し、米国内および大都市地域におけるクリーン経済産業に関する雇用統計の詳細なデータベースの開発・分析を行った結果を、報告書「クリーン経済の規模：国および地域のグリーン雇用評価（Sizing the Clean Economy: A National and Regional Green Jobs Assessment）」として取りまとめた。報告書の結論として、①クリーン経済は約270万人の労働者を雇用しており、多様な業界を網羅している、②クリーン経済全体の成長は2003年から2010年の間は米国経済の成長よりも緩やかであったが、新興の「クリーン技術」部門は急速に雇用を伸ばした。また不況の間、クリーン経済の成長は米国経済全体の成長をしのいだ、といった点が挙げられている。 BROOKINGS “Sizing the Clean Economy: A National and Regional Green Jobs Assessment” (7/14/11)
サウスダコタ州で地下深部科学工学研究所（Deep Underground Science and Engineering Laboratory：DUSEL）の建設計画を進めているエネルギー省（Department of Energy）と国立科学財団（National Science Foundation: NSF、その後本計画から撤退を表明）は、米国研究評議会（National Research Council: NRC）に対して、DUSELで予定されている3つの物理実験について、科学的価値及びこれらの実験を米国内で実施することの必要性を評価するよう求めていた。これを受けてNRCが発表した報告書は、「提案されている3つの実験はいずれも、宇宙に対する我々の理解を向上させるものである」と結論付けている。また、これらの実験が米国内で行われた場合、米国の素粒子・原子物理学コミュニティが享受する恩恵は最大のものとなると分析している。 National Academies “Physics Experiments Proposed For Underground Laboratory In South Dakota Would Address Scientific Questions Of ‘Paramount Importance,’ New Report Says” (7/12/11)
カリフォルニア州立大学サクラメント校（Cal State Sacramento）の元経済学教授であるロバート・ファウンテン氏（Robert Fountain）がまとめた報告書によれば、カリフォルニア州公務員退職年金制度（California Public Employees’ Retirement System: CalPERS）は昨年、退職者やその他の受給者への給付を通じて州経済に約120億ドルをもたらしたという。CalPERSは近年の投資損失や汚職スキャンダルで批判にさらされ、現在そのイメージ回復のためのPRキャンペーンを行っており、こうした中今回の報告書が発表された。 latimes.com ” CalPERS adds $12 billion to California economy, study says” (7/12/11)