元連邦上院議員のビル・ブラッドレー氏（Bill Bradley）、元ペンシルバニア州知事のトム・リッジ氏（Tom Ridge）、元政府監査長官（Comptroller General）のデイビッド・ウォーカー氏（David Walker）は7月11日、国内インフラの慢性的な資金不足問題への対策として、原油に直接課税することを提案した。3者は、原油価格が上昇している時は生産または輸入に5％の従価税を課し、原油価格が下落している時は小売レベルでガソリンおよびディーゼルに課税することを提案している。3者は、「こうすることで、上昇時には石油需要を抑え、下落時には価格崩壊を減速させることができるであろう」と述べている。 REUTERS “Bipartisan trio says tax oil to fund U.S. infrastructure” (7/11/11)
オバマ政権は、自動車産業低迷や住宅市場破綻に苦しむミシガン州デトロイトや、雇用主の撤退で人口が半減しているペンシルバニア州チェスターなど、困難な問題を抱える6都市に連邦政府職員を1年間派遣することで、これらの都市の問題解決支援に乗り出した。この取組みの目標は、地方自治体が連邦基金を利用し、地元のリソースを活用することの支援である。派遣される連邦政府職員は、住宅・都市開発省（Housing and Urban Development: HUD）や中小企業庁（Small Business Administration：SBA）、労働省（Department of Labor）、運輸省（Department of Transportation）、商務省（Department of Commerce）の職員である。 The Wall Street Journal “Struggling Cities to Get Federal Help” (7/11/11)
国際ビジネススクールのINSEADが発表した「グローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index）」によれば、世界で最もイノベーティブな国はスイスで、次いで、スウェーデン、シンガポール、香港、フィンランドとなっている。米国は7位であった。INSEADによる調査は、主にイノベーションのインプット（政治的安定性、表現の自由、大学出席率、情報技術の利用など）とアウトプット（取得特許件数、経済指標、科学論文出版数など）に重点が置かれている。 TPM “Study: US Seventh Most Innovative Country In The World” (7/8/11)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は7月8日、初の最高製造責任者（Chief Manufacturing Officer）として、商業エンジンおよび発電システムの設計・製造会社カミンズ（Cummins Inc.）の幹部であるマイケル・モルナー氏（Michael F. Molnar）を任命したと発表した。最高製造責任者は、NISTにおける様々な製造研究およびサービス・プログラムの計画および調整を行うほか、製造関連の技術や政策問題における大統領府や商務省（Department of Commerce）との連絡役となる。大統領が最近立ち上げた「先端製造パートナーシップ（Advanced Manufacturing Partnership）」にも関わることになる。モルナー氏は8月29日に同職に就く。 NIST “NIST Selects First Chief Manufacturing Officer” (7/8/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）と米国国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）は7月7日、世界的な開発問題に対処する国際的共同イニシアチブ「研究への取り組み強化のためのパートナーシップ（Partnerships for Enhanced Engagement in Research: PEER）」の立ち上げを発表した。PEERは、競争的に選出された投資プロジェクトを通じて、開発途上国における科学・技術的能力の支援・強化に取り組むプログラムである。PEER（USAIDが資金拠出）を通じて選出された6件のパイロット・プロジェクトでは、タンザニアやバングラディシュといった国々で生態系や気候変動などに関連した研究課題に取り組むことになる。 nsf.gov “NSF and USAID Jointly Launch International, Interagency PEER Program to Advance Science Collaboration With the Developing World” (7/7/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は7月7日、アイオワ州エメッツバーグにおける国内初となる商業規模のセルロース系エタノール工場の開発支援として、1億500万ドルの融資保証に条件付き約束を提示した。ポエト社（POET, LLC）による本工場建設計画は「プロジェクト・リバティ（Project Liberty）」と呼ばれ、年間最高2,500万ガロンのエタノールを生産する見込みである。本プロジェクトにより、約200人の建設雇用と40人に定期雇用が見込まれている。また、従来のとうもろこし由来のエタノール生産工場と異なり、本プロジェクトではとうもろこしの穂軸や葉などを利用する。これにより地元農家に約1,400万ドルの追加収入をもたらすと予想されている。 ENERGY.GOV “DOE Offers Conditional Commitment for a $105 Million Loan Guarantee for First-of-its-Kind Cellulosic Bio-Refinery in Iowa” (6/1/11)
コロンビア大学（Columbia University）で6月、アイビー・リーグの工学部およびブラジル、中国、インドの同等機関の工学部の学部長やトップ教員などが集まり、2日間にわたって「CIBI」と呼ばれる新同盟の結成に関する議論が行われた。コロンビア大学の工学・応用科学部（Fu Foundation School of Engineering and Applied Science）の学部長は、「異なる特徴を持つ多様な機関を結ぶ大学ネットワークは多々あるが、この新同盟は同様のミッションを持ち鍵となる特徴を共有する大学をベースにした同盟である」と述べている。本同盟に関する会議は1年以内に中国で行われる予定となっている。 THE CHRONICLE “New Network Seeks to Form a ‘Meta-University’ to Link Engineering Schools” (7/12/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は石炭火力発電所からの汚染排出を制限する最終規制「州間大気汚染規則（Cross-State Air Pollution Rule）」を発表した。他州に流出する排気を制限することを狙いとしたもので、27州の石炭企業に対して、二酸化硫黄の排出量を2014年までに2005年レベルから73％、二酸化窒素の排出量を同54％削減するよう義務付けている。EPAの新規制については関係機関から賛否両論が出ている。 UPI.com “New EPA rule targets blowing emissions” (7/8/11)
米国大学・雇用主協会（National Association of Colleges and Employers: NACE）が四半期ごとに行っている「給与調査（Salary Survey）」の夏号で、2011年大学卒業者（Class of 2011）の平均給与が5万1,018ドルとなり、昨年同時期の4万8,661ドルから4.8％上昇したことが分かった。これで3四半期連続の上昇となった。「初任給の堅調な上昇は、大学新卒者の雇用市場が好転しつつある良い兆候である」とNACEのマリリン・マッケス・エグゼクティブ・ディレクター（Marilyn Mackes）は述べている。 NACE “Average Salary Offer to College Class of 2011 Rises 4.8 Percent” (7/6/11)
国連環境計画（UN Environment Programme: UNEP）が発表した「2011年再生可能エネルギー投資の世界的傾向（Global Trends in Renewable Energy Investment 2011）」によれば、再生可能エネルギーへの世界的投資は2010年に、過去最高の2,110億ドルを記録したという。これは2009年の1,600億ドルから32％、2004年に比べると540％の増加である。中国の風力エネルギーへの投資増と、欧州における屋上用を中心とした小規模ソーラーパネルの急増が昨年の急増の要因であった。 ScienceBlog “Green energy investments up nearly a third to $211 billion” (7/7/11)