国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、同局の「生物工場（Living Foundries）」プログラム（3,000万ドル規模）を通じて、合成生物学分野に乗り出す。DARPAの狙いは、細胞の代謝や遺伝機構を改良して有益な製品を作り出すことである。今後数週間内に本件に関する提案依頼（request for proposal）が発表され、数ヶ月以内に採択結果が発表される見込みである。 ScienceInsider “DARPA to Offer $30 Million to Jump-Start Cellular Factories” (6/29/11)
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月29日、オバマ大統領が先に発表した先端製造パートナーシップ（Advanced Manufacturing Partnership）の補完として、製造研究所（Manufacturing Institute）、先端研究のためのフォード・パートナーシップ（Ford Partnership for Advanced Studies）、マコーム・コミュニティ・カレッジ（Macomb Community College）と製造雇用訓練に関する新たなパートナーシップを結んだと発表した。パートナー機関は、エネルギー省の「米国訓練教育リソース（National Training and Education Resource: NTER、教育や訓練、労働力開発を支援するためのオープンソースによる統合プラットフォーム）」を使い、新たな訓練プログラムや材料を開発することが可能になる。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Announces New Partnerships to Support Manufacturing Job Training” (6/29/11)
商務省（Department of Commerce: DOC）のゲーリー・ロック長官（Gary Locke）は2010年12月、「イノベーションおよびアントレプレナーシップに関する米国諮問評議会（National Advisory Council on Innovation and Entrepreneurship: NACIE）」に対して、急成長する可能性のある企業が資本へのアクセスを得ようとする際に生じる法的および規制上の障害について調査し、これらの資本アクセスを改良する策を勧告するよう求めていたが、これを受けて、NACIEより報告書が6月初旬に発表された。報告書は、①初期段階の企業の資本アクセスに関する勧告（小規模事業へのエンジェルグループ投資に払い戻し可能な減税を提供など）と、②後期段階の企業の資本アクセスに関する勧告（現行のキャピタルゲイン税の恒久化など）との二つに分けて勧告を行っている。 Department of Commerce “Improving Access to Capital for High-Growth Companies” (June 2011)
州間再生可能エネルギー評議会（Interstate Renewable Energy Council: IREC）は6月29日、「2010年ソーラー市場動向（2010 Solar Market Trends）」報告書を発表した。これによれば、強い消費者需要と連邦・地方政府からの金銭的インセンティブにより、米国のソーラー市場は急成長しているという。一例として、ユーティリティ部門で導入された太陽光発電システムの容量は2010年に4倍になったほか、住宅および商業部門における太陽光発電システムの導入も60％以上増加した。連邦政府による各種金銭的インセンティブにより、2011年も同市場の成長が続くと予測されている。 RENEWABLE ENERGY WORLD.COM “IREC Releases U.S. Solar Market Trends Report for 2010” (6/29/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月28日、風力タービンのドライブトレイン（動力伝達装置）の次世代デザイン開発を推進させるため、、カリフォルニアやコロラドなど4州における6件のプロジェクトを対象に、向こう2年間で約750万ドルの助成金を給付すると発表した。各プロジェクトは、フェーズI（6ヶ月間）として、技術コストや準備の評価を行うため、最高70万ドルを受益する。その後フェーズIIに選出されたプロジェクトに対して、18ヶ月間にわたり、交渉により追加で最高200万ドルが交付される。フェーズIIでは、具体的なドライブトレインのコンポーネントの性能試験が実施される。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Awards Nearly $7.5 Million to Help Develop Next Generation Wind Turbines” (6/28/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）による「近年の大学卒業生に関する全国調査（National Survey of Recent College Graduates: NSRCG）」で2001～2007年度を対象に行われた調査を基にした報告書によれば、科学・工学・医療分野の大学卒業生のうち、ある時点でコミュニティカレッジに在籍していた者の割合は、学士号取得者で約50％、修士号取得者で45％弱であることが分かった。コミュニティカレッジに通った理由としては、「学士号取得のための単位取得」が最も多く、次いで「金銭的理由」、「勉強または職業におけるさらなるスキルや知識の取得」が挙げられている。 NSF “Community Colleges: Playing an Important Role in the Education of Science, Engineering, and Health Graduates” (June 2011)
下院歳出委員会（House Appropriations Committee）は、2012年度予算審議で、エネルギー省（Department of Energy: DOE）によるプルトニウム238の生産再開のための予算要求を却下した。DOEによる本件の予算要求は3年連続して却下されている。プルトニウム238はおもに米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）プログラムで燃料として利用され、政権はこの予算をNASAとDOEで二分（各1,000万ドル）することを提案している。しかし歳出委員会は、「プルトニウム238生産再開の恩恵を最も受けるのはNASAであり、このための予算をNASAとDOEで均等負担することに懸念を示す」と却下の理由を説明している。 AIP “No Go: House Appropriators Reject FY 2012 DOE Funding Request for Pu-238 Production” (6/27/11)
大統領府は6月27日、企業平均燃費基準（Corporate Average Fuel Economy standards、通称「CAFE基準」）の野心的な引き上げ目標を発表した。それによれば、同基準は2016年までに34.1mpg（現在義務付けられている数値）から2025年までに56.2mpg（提案数値）へと引き上げられることが目指されている。これは平均すると年間5％の引き上げ率となる。自動車業界は、2025年までに42.6～46.7mpg、年間引き上げ率は2～3％とすることを提案している一方、環境保護派は、62mpgを期待していた（年間引き上げ率は6％）。大統領は、今後関係機関と協議した上で、9月までに最終提案をまとめる予定となっている。 DAILY TECH “White House Wants 56.2 mpg by 2025, Automakers Are Upset” (6/27/11)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s Investors Service）が6月27日に発表した報告によれば、米国の主要テクノロジー企業が海外に保有する現金の額は今後3年間でほぼ2倍の2,380億ドルとなる可能性があるという。アップル社（Apple Inc.）やマイクロソフト社（Microsoft Corp.）などは収入を本国に送還した際に発生する税金（最高35％）を回避するため、巨額の現金を海外保有している。報告書に記載されている11社は、平均して現金の73％を海外で保有しており、2014年までにその割合は79％に増加すると予測されている。テクノロジー企業は減税を求めているものの、ムーディーズ社は、「短期的にはその可能性は低い」としている。 Bloomberg Businessweek “U.S. Technology Companies May Double Overseas Cash, Moody’s Says” (6/27/11)
米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は6月27日付けの連邦公報において、2012年度における特許出願手続きの手数料引き上げを提案した。一例として、新たな特許の出願料は340ドル、特許の審査料は115ドル、意匠特許の審査料は70ドルなどとなっており（いずれも現行より10ドル引き上げ）、多くの場合引き上げ率は2.3％となっている。一般からのコメントは7月27日まで受け付けている。 IP Spotlight “USPTO Proposes Patent Fee Increases for FY 2012” (6/27/11)