国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）のジェーン・ルブチェンコ長官（Jane Lubchenco）は6月22日、下院議会公聴会でNOAA再編計画への承認を求める証言を行った。同長官は、米国天候サービス（National Weather Service）およびその他の気候研究および予測に関する複数の部門を、「米国気候サービス（National Climate Service）」として一括することを希望している。しかし共和党議員らは、「気候」という用語に強い懸念を示している。ルブチェンコ長官によるNOAA再編計画は2012年度のものであり、「気候変動」に関するいかなる行動にも強く反対する共和党議員が来年度のNOAA再編計画を阻止しようとするかどうかが注目される。 nature.com “Agency director defends US climate service proposal” (6/22/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月22日、大規模な屋上ソーラーパネル・プロジェクト、「プロジェクトAmp（Project Amp）」の支援に向け、14億ドル融資の一部保証に条件付き約束を発表した。同プロジェクトは、国内の産業ビルにソーラーパネルを取り付けるもので、これらのパネルから発生する電力は、産業ビルで利用するのではなく、電力グリッドに直接送電される。プロジェクト全体で、今後4年間で少なくとも1,000人の雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV ” Department of Energy Commits Support for Landmark Rooftop Solar Project” (6/22/11)
下院の鍵となる歳出小委員会で委員長を務めるデニー・レーバーグ議員（Denny Rehberg、モンタナ州選出共和党）は、キャサリーン・セベリウス厚生長官（Kathleen Sebelius）に送った6月15日付け書簡の中で、「NIHが国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）の初代所長の候補者探しを始めたことは時期尚早である」との意見を表明した。また、他にも複数の議員が、NIHに対してNCATS新設に伴う再編の影響に懸念を示している。 ScienceInsider ” Legislator Asks NIH To Halt Search for Translational Center Director” (6/21/11)
大統領の経済諮問委員会（Council of Economic Advisors: CEA）は6月20日、「米国における外国直接投資は、経済危機で急落した2009年から、2010年は49％の急増を示した」とする報告書を発表した。同報告書によれば、外国資金による企業は米国内で570万人を雇用し、6,700億ドルの物品とサービスを生産しているという。さらにCEAは、「米国は世界のどの国よりも外国直接投資を受けている」とも報告している。 Industry Week “White House: Foreign Investment in U.S. Up 49% in 2010” (6/20/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は6月20日に行われた「第16回年間大統領グリーン化学チャレンジ賞（Presidential Green Chemistry Challenge Award）」式典で、5件の受賞者を発表した。同賞は、米国における汚染防止に重要な貢献をする科学者や産業イノベーターによる化学技術を表彰するものである。一方、パイク研究所（Pike Research）の報告書によれば、グリーン化学市場は、2011年の28億ドルから2020年には985億ドルに成長する可能性があるという。 Green Car Congress “EPA announces 2011 Presidential Green Chemistry Challenge Awards; green chemistry market opportunity projected to be $98.5B by 2020, about 2% of total market” (6/20/11)
食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は6月20日、「世界の製品の安全性と品質への道（Pathway to Global Product Safety and Quality）」と題する異例の特別報告書を発表した。報告書は、輸入食品・医薬品がFDAのリソースでは対応しきれないほど急増している点を強調している他、グローバルレベルでの製品の安全ネットを確立・強化するため、各国の規制当局による世界同盟を創設することを提案している。 The New York Times “F.D.A. Confronts Challenge of Monitoring Imports” (6/20/11)
国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）は6月16日、新たな科学インテグリティに関する政策を発表した。これに対し、懸念する科学者団体（Union of Concerned Scientists: UCS）は、「NOAAの新政策は、職員および契約者を対象とした包括的なもので、職員の権利や責任、特に記者や国民に自由に発言する権利を適切に概説している」と高い評価を示した。ただし、「同政策を成功させるには、親機関である商務省（Department of Commerce: DOC）の協力を得る必要がある」とも指摘している。 Union of Concerned Scientists ” National Oceanic and Atmospheric Administration Sets High Bar with New Scientific Integrity Policy, Science Group Says” (6/16/11)
オバマ大統領は6月15日に発表した行政命令で、雇用創出や経済刺激を目的として、米国内における企業投資の奨励や支援を複数省庁で行う「セレクトUSAイニシアチブ（SelectUSA Initiative）」を発足させた。同イニシアチブは商務省（Department of Commerce）内に本部が置かれ、米国を企業経営の主たる拠点としてアピールするべく、連邦政府によるアウトリーチや取り組みを調整して行う他、国内外の企業に対して、米国における投資環境、投資家が利用できる連邦プログラムやインセンティブなどの情報を提供するなどする。同時に、企業投資の推進や関連問題への対策を行う「省庁間投資作業部会（Federal Interagency Investment Working Group）」も発足された。 Commerce.gov “Establishment of the SelectUSA Initiative” (6/1/511)
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月17日、1366テクノロジーズ社（1366 Technologies, Inc.）による多結晶ウェハー製造開発プロジェクトに監視、1億5,000万ドル融資保証の条件付き約束を発表した。同社の「ダイレクト・ウェハー（Direct Wafer）」という革新的製造プロセスにより、従来の手法と比べ約50％のコストで、年間700～1,000メガワット分のシリコン・ウェハーの製造が可能と予測されている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Offers $150 Million Conditional Commitment for a Loan Guarantee to Support Breakthrough Solar Manufacturing Process” (6/17/11)
スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月16日、カリソーラー社（Calisolar Inc.）による革新的ソーラーシリコン製造プロセスの商業化を支援するため、同社への2億7,500万ドルの融資保証に条件付き約束を提示した。同社の製造プロセスにより、太陽電池に利用されるシリコンを従来型の製造方法に比べて半分以下のコストで生産することが可能になると考えられている。同社では、年間最高1万6,000メトリック・トンのソーラーシリコンが生産できると試算している。また、本件により、最高2,000人以上の雇用が見込まれている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Offers Support for Innovative Manufacturing Plant That Will Produce High Quality Solar Silicon at Low Cost” (6/16/11)