米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）と上院のハリー・リード多数党院内総務（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）は6月9日、DOEがネバダ州における地熱発電プロジェクトのための3億5,000万ドル融資の一部保証に条件付き約束を提示したことを発表した。オルマト・ネバダ社（Ormat Nevada, Inc.）による同プロジェクトは、3つの地熱発電施設から合計121メガワットを発電すると見込まれ、これにより同州における地熱発電量は約25％増加すると考えられている。本プロジェクトにより、約330人の建設雇用と約65人の定期雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV “Secretary Chu, Senator Reid Announce Department of Energy Conditional Commitment for a Loan Guarantee for Nevada Geothermal Project” (6/9/11)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）の「乗用車燃費向上のための技術評価委員会（Committee on the Assessment of Technologies for Improving Light-Duty Vehicle Fuel Economy）」が発表した報告書によれば、現在商用利用可能な技術を組み合わせることにより、今後15年間で乗用車、SUV、ミニバン、その他の軽量自動車の燃費を、性能や安全性を犠牲にすることなく大幅に削減することが可能であるという。一例として、ガソリンエンジンの中・大型乗用車およびピックアップトラックに改良技術の組み合わせを全面的に採用することで、燃費は29％削減され、消費者の追加コストは2,200ドルと試算されている。同報告書は、2002年に発表された「自動車燃費CAFE基準の有効性と影響（Effectiveness and Impact of Corporate Average Fuel Economy (CAFE) Standards）」の改訂版である。 Green Car Congress “NRC report finds significant number of near-term technologies could greatly reduce fuel consumption in passenger cars” (6/16/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月13日、大統領府グリッド高度化イベント（White House Grid Modernization event）で、国内の電力グリッドの高度化を加速することを目的として行われている取り組みにより、これまでに500万台以上のスマートメーターが全国に導入されたと発表した。スマートメーターの導入により、電力会社は電力の利用状況について詳しい情報が得られ、消費者は自身のエネルギー消費についてリアルタイムの情報を得ることができる。これらのスマートメーターの導入先の90％は、フロリダ、テキサス、カリフォルニアなど8州となっている。 U.S> DEPARTMENT OF ENERGY “Energy Secretary Chu Announces Five Million Smart Meters Installed Nationwide as Part of Grid Modernization Effort” (6/13/11)

オバマ大統領は6月13日、ノースカロライナ州のLED製造企業を視察し、新たな雇用評議会の発足と、ハイテク業界の人材不足補充を目的として年間1万人の米国人工学生を訓練するプログラムの提案を行った。そしてその演説後、雇用評議会のメンバーとの会合を実施した。評議会の2人のメンバーが同日付けウォールストリートジャーナル紙（Wall Street Journal）の論説欄で、雇用増加を目的として評議会が検討しているいくつかのアイデアについて概説したが、斬新なアイデアは見当たらない。 The New York Times “Obama Offers Training Plan Designed for High-Tech Jobs” (6/13/11)

グーグル社（Google）による検索語分析ツール「グーグル・インサイト・フォー・サーチ（Google Insights for Search）」を使い、世界各国におけるイノベーション文化度を測定する試みが行われ、その結果が発表された。それによれば、イノベーションに最も関心を持つ国はインドで、次いで米国、シンガポール、カナダ、韓国、英国となっている（中国は対象外）。米国、カナダ、英国では「create」に基づく単語を含む検索語が多いことなどが特徴となっている一方、インドやシンガポールは、シックスシグマ（Six Sigma）、アイデア管理、イノベーション管理、製品設計など様々な用語が検索された。 Harvard Business Review “The Global Innovation Interest Index” (6/8/11)

大統領府、環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）、食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）は6月9日、ナノテク製品の連邦規制に向けた最初の一歩となるガイドラインを発表した。大統領府は、ナノテク規制に関して連邦政府全体としての一貫性を持たせるため、連邦機関が追従するための一連の原則を示した一方、EPAは、農薬におけるナノテクノロジーに関するガイドラインを発表した。FDAのガイドラインは、どのようなFDA規制対象製品がナノテク製品としてみなされるかについて、業界に明確性を示したものとなっている。これらのガイドラインに対して、関係業界は複雑な反応を示している。 Chemical & Engineering News “Federal Agencies Move Toward Nanotech Regulation” (6/14/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、DOEにおける技術移転努力のガイドとなり、その重要性を強化かつ強調する、新たな技術移転政策を策定した。同政策は、①コミットメント、②エンパワーメント、③公正、④促進など、9つの原則に基づいて構成されている。チュウ長官が昨年、DOEの初代技術移転調整官（technology transfer coordinator）として任命したカリナ・エドモンズ氏（Karina Edomonds）が、DOEにおける技術移転政策枠組み開発の責任者である。 Innovation “DOE’s New Tech Transfer Policy” (June 2011)

オバマ大統領の首席補佐官（Chief of Staff）であるウィリアム・デイリー氏（William Daley）は6月16日、全米製造業者協会（National Association of Manufacturers: NAM）による会合に出席し、製造企業経営者たちとの質疑応答に応じた。当初、この会合はオバマ政権による企業経営者への歩み寄りを示す格好の場となるはずであったが、企業経営者達は環境規制や頓挫している自由貿易協定などに対して相次いで不満を表明した。会合でデイリー首席補佐官は、企業経営者達の不満に対する共感と政権による政策の防護の間でバランスを取ろうと苦心する結果となった。 The Washington Post ” White House’s Daley seeks balance in outreach meeting with manufacturers” (6/16/11)

大統領府は、初代最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）のビベック・クンドラ氏（Vivek Kundra）氏が8月中旬で退任すると発表した。同氏の在任期間は2年半となる。退任後は、バーバード大学（Harvard University）の行政大学院（John F. Kennedy School of Government）およびバークマン・インターネット＆社会センター（Berkman Center for Internet & Society）のジョイント・フェローとなるという。クンドラ氏の後任は現時点では決定していない。 The New York Times ” Vivek Kundra to Leave White House Tech Post” (6/16/11)

大統領府は6月9日、大統領府地方評議会（White House Rural Council）を設立する行政命令（Executive Order）にオバマ大統領が署名したと発表した。地方コミュニティは様々な問題に直面している一方で、経済的な可能性も秘めている。こうした課題に対処し、政権による地方経済戦略を強化し、かつその戦略の実践を強化させるのが狙いである。トム・ビルサック農務長官（Tom Vilsack, Secretary of Agriculture）が議長となり、地方への投資に関する勧告や、農業団体や中小企業、地方政府など様々な関係機関と連邦政府による取り組みの調整を行う。 ED.gov “Obama Administration Establishes White House Rural Council to Strengthen Rural Communities” (6/9/11)