米国科学技術イノベーションニュース

ファイザー製薬（Pfizer Inc.）は6月8日、同社によるトランスレーショナル研究パートナーシップ「治療法イノベーションセンター（Centers for Therapeutic Innovation）」にマサチューセッツ州ボストン市にあるアカデミック医療機関が参加すると発表した。参加するのは、ベス・イスラエル・ディーコネス医療センター（Beth Israel Deaconess Medical Center）、ボストン大学医学部（Boston University School of Medicine）、ボストン小児病院（Children’s Hospital Boston）など8機関である。ファイザー製薬はまた、ロングウッド医療地区（Longwood Medical Area）にある生命科学センター（Center for Life Science）の研究スペースの賃貸契約を交わしたと発表した。同研究スペースは同州ケンブリッジ市にある既存のオフィスとともに、治療法イノベーションセンターの世界本部として機能するという。 Pfizer “Boston’s Top Academic Medical Centers Join Pfizer’s Centers For Therapeutic Innovation” (6/8/11)

連邦最高業績責任者（Federal Chief Performance Officer）のジェフリー・ザイエンツ氏（Jeffrey Zients）は、連邦政府における重複の排除を目的とした政権の取り組み計画の第一弾は、予定通り今月中にオバマ大統領へ提出される見込みであることを明言した。第一弾は、通商・輸出関連機関が対象となっている。再編の方向性のヒントとなるものとして、完全性と効率性に関する監察長官評議会（Council of the Inspectors General on Integrity and Efficiency）が発表した報告書が挙げられている。同報告書は勧告は行っていないものの、「通商や競争力に関連する様々な機関で非効率性やプログラムの目標や戦略の欠如などが認められた」としており、その具体的機関として、省庁横断型の作業部会、通商促進調整委員会（Trade Promotion Coordination Committee）が挙げられている。 GOVERNMENT EXECUTIVE.COM “Obama government reorganization plan nearing release” (6/8/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月8日、地熱エネルギーの技術向上に向けて、今後3年間で最高7,000万ドルのファンディングを用意すると発表した。本ファンディングで鍵となる研究分野として、①試掘のコスト削減、②坑井仕上げのコスト削減、③地熱貯留層のモニターおよび最大化の支援を目的とした観測ツールおよびデータ収集など、6つの分野が挙げられている。 ENERGY.GOV “Department of Energy Announces up to $70 Million to Advance Technology and Reduce Cost of Geothermal Energy” (6/8/11)

米通商代表部（U.S. Trade Representative’s Office: USTR）の発表によれば、米国が「中国政府が行っている風力製造特別基金（Special Fund for Wind Power Manufacturing）は、受益機関に対して中国製の部品を使用するよう違法に義務付けている」として、昨年12月に世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に苦情申立てを行ったことを受け、中国政府はこの助成制度を中止したという。米国によるWTOへの申立ては、ユナイテッド・スチールワーカース労働組合（United Steelworkers union）の苦情申立てを受けて行われたもの。 Businessweek “China to Drop Wind-Power Subsidies After WTO Case, U.S. Says” (6/7/11)

オバマ大統領は6月8日、業界主導型のイニシアチブ「米国の未来のためのスキル（Skills for America’s Future）」が、業界とコミュニティーカレッジのパートナーシップを大幅に強化すること、労働力開発戦略や雇用訓練プログラム、就職斡旋努力を最大にする全国規模のネットワーク作りを行うことを発表した。具体例として、「米国の未来のためのスキル」のパートナー機関の一つである製造研究所（Manufacturing Institute）が、全国50万人のコミュニティーカレッジの在学生を対象に、製造業部門での就職に役立つ業界承認の認証プログラムを開発したという。 The White House “President Obama and Skills for America’s Future Partners Announce Initiatives Critical to Improving Manufacturing Workforce” (6/8/11)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月7日、発光ダイオード（light-emitting diodes: LED）や有機発光ダイオード（organic light-emitting diodes: OLED）など、エネルギー効率が高い光源技術の研究開発および導入を加速する8件のプロジェクトに合計約1,500万ドルを交付すると発表した。受益プロジェクトは、①LEDやOLEDの開発、科学的知識などで鍵となる技術的ギャップを埋めることを目的としたコア技術研究（4件、合計430万ドル）、②製品開発（2件、360万ドル）、③国内製造能力強化（2件、690万ドル）の3つの分野に分かれている。 ENERGY.GOV “Secretary Chu Announces Nearly $15 Million for Next Generation Energy-Efficient Lighting” (6/7/11)

厚生省（Department of Health and Human Services: DHHS）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）は6月6日、上院予算委員会（Committee on Appropriations）で国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を管轄する小委員会のトム・ハーキン委員長（Tom Harkin、アイオワ州選出民主党）に書簡を送り、国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）の詳細な予算表を提示した。それによれば、NCATSの予算（7億7,200万ドル）は廃止される国立研究資源センター（National Center for Research Resources：NCRR）などの予算を移行することでまかなわれ、新たな予算申請は行われない。NCATSの新設が実現するかどうかはハーキン議員の支持を得られるかどうかにかかっている。 nature.com “NIH provides detailed budget of new translational medicine center – June 08, 2011” (6/8/11)

米国最高裁判所（US Supreme Court）は6月6日、HIV診断検査薬の特許権をめぐりスタンフォード大学（Stanford University）が製薬会社ロシュ社（Roche）を提訴していた件で、「本知的財産権はスタンフォード大学の研究者によって開発されたものであるから、大学に専有されるものである」とする大学側の主張を却下し、ロシュ社に特許権が帰属するとの判決を下した。本件では、大学側の契約文書と企業側の契約文書の知的財産権に関する一文の解釈が問題となっていた。 nature.com “Stanford loses patent dispute over HIV test” (6/6/11)

大統領府は6月6日、大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）のオースタン・グールズビー委員長（Austan Goolsbee）が退任すると発表した。退任後はシカゴ大学ブース・ビジネススクール（University of Chicago’s Booth School of Business）の経済学教授に戻るという。グールズビー委員長は昨年8月に退任したクリスティーナ・ローマー委員長（Christina Romer、当時）の後任として就任した。景気回復が滞る中、グールズビー委員長の退任はオバマ大統領の経済チームにとり痛手となっている。 latimes.com “Obama’s chief economic advisor resigning” (6/7/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、6月6日から11日までロシアを訪問する。同訪問で長官は、クリーンエネルギー技術や民生原子力、エネルギー効率、核不拡散といった分野での、米ロ間の相互協力や経済成長機会の可能性を強調する。サンクト・ペテルブルグやモスクワの他、閉鎖都市サロフを訪問し、「ロシアのロスアラモス」といわれるサロフの「全ロシア実験物理研究所（All-Russian Institute of Experimental Physics: VNIEF）を視察する。 ENERGY.GOV “Secretary Chu to Travel to Russia Next Week” (6/3/11)