フュエリング・カリフォルニア（Fueling California）とオレンジ郡企業評議会（Orange County Business Council）は、「2010年から2030年のカリフォルニア州における次世代および代替輸送燃料に関する予測見通し（Projected Outlook for Next Generation and Alternative Transportation Fuels in California 2010-2030）」を発表した。報告書は、「ここ数年における代替燃料への投資およびその進展により、今後は石油ベースの輸送燃料に大幅な置換が見られるはずである」と結論づけている。ただし、車両の更新には10～15年を要することから、2030年は輸送燃料の少なくとも75％は依然として石油ベースであろうと予測している。 DOMESTICFUEL.COM “California Fuels Report Released” (5/24/11)
フランスの製薬企業サノフィ社（Sanofi）で研究開発部門のトップを務めるエリアス・ザホーニ氏（Elias Zerhouni）は、かつて国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）所長として、基礎研究における発見を治療薬などへと移行させるいわゆる「トランスレーショナル研究」を積極的に推進していたが、先に行われた記者イベントで、「トランスレーショナル研究は、自分が考えていたよりも難しいものであった」と発言した。また同じ場で、「製薬企業の研究開発には見直しが必要である」とも述べている。サノフィ社では現在、内外の新たな研究やアイデアに目を向ける「オープンイノベーション」に取り組んでいる他、疾病への理解を深めてからその治療方法を検討することに焦点を当てているという。 The Wall Street Journal “Sanofi’s Zerhouni On Translational Research: No Simple Solution.” (5/20/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）、教育省（Department of Education）、全米科学教師協会（National Science Teachers Association: NSTA）は5月24日、米国の青少年にエネルギー効率の恩恵を教育し、彼らが家庭におけるエネルギー利用で積極的な役割を果たすようにすることなどを目的としたエネルギー教育イニシアチブ「米国家庭におけるエネルギー教育チャレンジ（America’s Home Energy Education Challenge）」を発表した。同チャレンジの一環として今秋、3～8年生で構成される学校チームが省エネ活動の計画および実践を競う「家庭エネルギーチャレンジ（Home Energy Challenge）」コンテストが行われる。こうした活動を通じて学生が科学・技術・工学・数学の学問を目指すことも狙いとしている。 ENERGY.GOV “Secretaries Chu and Duncan, NSTA Announce New Energy Education Initiative to Promote Energy Awareness and Efficiency” (5/24/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）、一般調達局（General Services Administration: GSA）、大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Qualityは5月24日、今後購入する連邦政府所有車両を先端自動車とし、石油消費および燃料消費に伴うコストの削減を目指す大きな取り組みを発表した。具体的に、オバマ大統領は連邦政府機関に対して、2015年までに新たに購入する連邦車両を100％代替燃料自動車にするための慣行を策定することなどを指示した覚書（Presidential Memorandum）を発表している。GSAは、連邦車両に電気自動車および技術を取り込むパイロットプロジェクトを発表し、初期購入として100台以上の電気自動車購入を明らかにした。DOEはハイブリッド車の利用を拡大するなどしてこれらのイニシアチブを先導している。 ENERGY.GOV “Obama Administration Takes Major Step toward Advanced Vehicles with New Fleet Management Practices and Launch of First Federal Electric Vehicle Pilot” (5/24/11)
昨年夏に、総額140万ドルの賞金コンテスト「ウェンディ・シュミット流出原油除去Xチャレンジ（Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE）」の実施を発表し、世界中から参加者を募集していたXプライズ財団（X PRIZE Foundation）は5月23日、決勝の第二段階に進出する10チームを発表した。流出原油を迅速かつ効率的に除去する手法について提出されたアイデアは、第一段階として、①技術的アプローチおよび商業化プラン、②環境への否定的な影響の有無、③技術配備のスケーラビリティと可能性、といった基準に基づいて評価され、これらに残った10チームは今夏、ニュージャージー州で行われるフィールドテスト（実証）へと進む。ここで規定以上の原油回収率と効率性を示した最優秀チームに100万ドルが贈られる。 XPRIZE FOUNDATION “X PRIZE Foundation Announces Finalist Teams in the $1.4 million Wendy Schmidt Oil Cleanup X CHALLENGE” (5/23/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、気候レジストリー（Climate Registry）、世界気候変動ピューセンター（Pew Center on Global Climate Change）など3つの非営利団体とともに、気候変動対策で模範的な活動を行いリーダーシップを発揮する企業・組織・個人を表彰する「気候変動リーダーシップ（climate leadership）」プログラムを開始することを発表した。具体的には、温室効果ガス排出データの公的情報開示に継続的に取り組んでいる企業や、組織の気候変動対策などで模範的なリーダーシップを示している個人などが表彰される。このプログラムは、EPAが企業による包括的な気候変動対策戦略作成の支援を目的として2002年から業界とのパートナーシップにより行っていた「気候変動リーダー（Climate Leaders）」プログラムに代わるものである。 environmental LEADER “EPA Launches Awards as ‘Climate Leaders Legacy’” (5/19/11)
米国国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: ITC）が5月18日に発表した報告書によれば、中国における知的財産権侵害は米国企業に2009年に約480億ドルの損害をもたらしたという。さらに、中国が知的財産権の取り締まりを米国並みに行えば、米国企業は国内雇用を92万3,000人増加させることができたであろうとの試算も発表している。今回の報告書は上院金融委員会（Senate Finance Committee）からの要請を受けて実施されたものである。 INDUSTRYWEEK “China Piracy Costs Almost a Million Jobs” (5/19/11)
ノースウェスタン大学（Northwestern University）の研究者らが5月24日に発表した報告書は、「最も革新的な医療機器を開発している企業は、まず海外市場に参入し、それらの製品が米国市場に入ってくるのはかなり遅い」とした上で、「その原因は食品医薬品局（Food and Drug Administration：FDA）にある」と指摘している。この報告書は350人以上の専門家を対象に行った調査結果を元にしたもので、大手企業もFDAの承認プロセスに不満を表明しているが、こうした問題はより革新的な新製品を開発する傾向にある中小企業においてより顕著であるという。調査によれば、通称「510(k)」と呼ばれるFDAの医療機器承認制度の予測不可能性が最も批判を集めている。 StarTribune “Study calls FDA a drag on innovation” (5/24/11)
商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は5月20日、15の連邦政府機関とともに、国内各地域でイノベーションを契機とする雇用創設および世界競争力の促進を目的とした、「雇用とイノベーションのアクセラレーター・チャレンジ（Jobs and Innovation Accelerator Challenge）」を発表した。同チャレンジは、様々な経済および労働力開発活動を支える高成長業界を抱える国内20ヶ所以上の地域に資金を提供するもので、資金提供額は最高3,300万ドルとなっており、労働省の雇用・訓練局（Employment and Training Administration）、商務省EDA、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）がその資金を提供する。 COMMERCE.GOV ” EDA Helps Launch Jobs and Innovation Accelerator Challenge to Promote Regional Growth, Competitiveness” (5/20/11)
国家核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）は、オバマ大統領の不拡散案件の実践および米国の核事業の最新化を狙いとして、今後10年間の活動方針を示した「2011年戦略計画（2011 strategic plan）」を発表した。本報告書には政権の鍵となる目標として、①核の危険性の削減、②米国の核兵器庫の管理、③NNSAインフラの改良、④NNSAの人事および核事業の向上などが含まれている。また、各国に設置されるセンター・オブ・エクセレンスを通じて当該国の設備や安全保障人事の評価および訓練の提供を実施し、核安全保障のベストプラクティスを開発・実践するという政権の目標も改めて記述されている。これらの施設は2012年に中国、日本、韓国で活動開始の予定である。 GOVERNMENT EXECUTIVE.COM “Nuclear agency releases strategic plan for next decade” (5/20/11)