米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）は5月20日、米国政府機関が世界各地で実施する知的財産権の訓練プログラムに関する情報を掲載、共有できるオンライン・データベースを立ち上げたと発表した。データベースには、各プログラムの名称や場所、概要、参加国といった情報が含まれ、検索が可能である。これまでに100件以上の訓練および技術支援プログラムが掲載されているという。 COMMERCE.GOV “Commerce’s Patent and Trademark Office Announces Government-Wide Intellectual Property Training Database” (5/20/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の分子・細胞生物科学部（Division of Molecular and Cellular Biosciences: MCB）は、NSFに提出される申請書数および研究者一人当たりの申請書提出数が急増し評価担当者の負担が増していることを受け、試験的にこれらを制限する措置を発表した。それによれば、申請書の提出期限を8ヵ月ごとに区切り（2011年9月6日、2012年5月21日、2013年1月28日）、この8ヵ月間ごとのサイクルで研究責任者（または共同研究責任者）一人が提出できる申請書の数を1件に制限するという。 American Institute of Biological Sciences “Some NSF Programs To Limit Researchers to One Proposal Per Funding Cycle” (5/23/11)
通常、米国の大学で学位を取得した外国人留学生は、卒業から12ヶ月以内に雇用主を見つけてH-1B査証（就労ビザ）を申請しなければ出国を余儀なくされるが、一部の科学・技術・工学・数学（STEM）分野で学位を取得した外国人は最高29ヶ月まで査証を変更することなく労働することが認められている。米国移民税関取締局（U.S. Immigration and Customs Enforcement）は5月12日、その対象となる分野の拡大を発表した。今回新しく加えられた分野は、環境科学、海洋科学、神経科学、農学、作物学などである。 American Institute of Biological Sciences “U.S. to Allow More Foreign STEM Graduates to Extend Stay after University” (5/23/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）が隔年で発表している「科学・工学研究施設調査（Survey of Science and Engineering Research Facilities）」によれば、研究大学における科学・工学の研究スペースは、2007年度の1億8,800万平方フィートからから2009年度は1億9,600万平方フィートと、4％増加したという。ちなみに前回の調査ではほぼ横ばいであった。 INSIDE HIGHER ED “More Research Space at Academic Institutions” (5/24/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月19日、自動車向けのクリーンで先端的かつエネルギー効率の高い技術と、その普及を支援するために必要なインフラの開発を加速させることを目的とした業界とのパートナーシップを拡大したと発表した。従来、「フリーダムカーおよび燃料パートナーシップ（FreedomCAR and Fuel Partnership）」呼ばれていたプログラムは、新メンバーが加わり、この度「USドライブ（U.S. Driving Research and Innovation for Vehicle efficiency and Energy sustainability: U.S. DRIVE）」と改称した。同プログラムを通じ、DOEや国立研究所、業界パートナーの技術専門家が、重要な研究開発の特定、技術目標の開発、戦略的ロードマップの開発などに取り組む。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY ” U.S. Department of Energy Announces Expanded Partnership with Industry to Advance Next-Generation Automotive Technologies” (5/19/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月19日、ソーラー・リザーブ社（SolarReserve, LLC）によるクレセント砂丘太陽光発電プロジェクト（Crescent Dunes Solar Energy Project）の支援に向け、7億3,700万ドルの融資保証に条件付き約束を提示した。クレセント砂丘太陽光発電プロジェクトは、ネバダ州トノパの北西部に110メガワット溶融塩集光型太陽光発電（concentrating solar power: CSP）タワー発電施設を建設するもので、この種の施設は米国で初、世界では最長の溶融塩タワーとなる。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers Conditional Commitment for Loan Guarantee to Support Solar Generation Project in Nevada” (5/19/11)
クリーン・エッジ社（Clean Edge）が、第2回年間米国クリーンエネルギー・リーダーシップ指数（U.S. Clean Energy Leadership Index）を発表した。クリーンエネルギーの技術、政策、資本など70の指標を州別に比較、順位付けしたもので、上位5州は、カリフォルニア、オレゴン、マサチューセッツ、ニューヨーク、コロラド、となっている。またハイライトとして、①アイオワ、ノースダコタ、カリフォルニアの3州が、ユーティリティ規模の電力の10％以上を風力、ソーラー、地熱から生産している、②クリーンエネルギーに長期的に取り組んでいるカリフォルニア州は、技術開発や資本創出といった点で他州を圧倒的に引き離している、といった点が挙げられている。 CLEAN EDGE “California, Oregon, Massachusetts, New York, and Colorado Top the Nation in Clean-Energy Leadership” (5/18/11)
プライスウォーターハウス・クーパーズ社（PricewaterhouseCoopers: PwC）の報告書「前進：電気自動車に関する調査（Charging Forward: Electric Vehicle Survey）」によれば、電気自動車を市場に普及させるには業界関係機関の協力が重要であるという。自動車メーカーが電気自動車を市場に参入させるべく取り組んでいる一方、政府や地方自治体、ユーティリティ企業はそのためのインフラ整備で課題に直面している。PwCが、電気自動車や技術、ユーティリティ、エネルギー、政府など業界関係機関から200名以上の幹部を対象に行ったアンケート調査結果によれば、回答者の33.8％が、「グリッド最新化のための投資が欠落している点が電気自動車普及の主たる障害となっている」と考えている。関係機関による協力が電気自動車の普及に必要であることに疑いの余地はないが、特に政府機関が他の機関に対して金銭的インセンティブを提供することが必要であるとPwCは分析している。 pwc ” Collaboration among industry participants is critical to the success of electric vehicles, according to PwC survey” (5/18/11)
米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、連邦政府機関のクラウド・コンピューティング導入方法についてまとめた包括的ガイドラインの草案「NISTクラウド・コンピューティングの概要と勧告（NIST Cloud Computing Synopsis and Recommendations、SP800-146）」を発表した。草案は、①サービスとしてのソフトウェア、②サービスとしてのプラットフォーム、③サービスとしてのインフラ、など異なるクラウド環境について概要および詳細がまとめられている。大統領府は昨年12月に、政府機関が新たな技術の導入を決定する前に選択肢としてクラウド・コンピューティングを検討するよう求める「クラウド・ファースト（cloud-first）」方針を発表しており、今回の草案はこれに対応したものである。NISTでは草案に対するコメントを政府・一般から求めている。 InformationWeek “NIST Releases Federal Cloud Guidelines” (5/13/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ（Steven Chu）長官は5月13日、「ガソリン価格高騰に対処し、輸入石油を2025年までに3分の1削減するというオバマ政権の包括的計画の一環として、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）により現在までに1,800件の電気自動車充電機器が設置された」と発表した。DOEは2009年以来、米国の電気自動車および先端電池製造業界の成長を促進するため50億ドル以上をグラントや融資を通じて投資している。 ENERGY.GOV “Secretary Chu Highlights More Than 1,800 Electric Vehicle Chargers Installed Under the Recovery Act” (5/13/11)