米国科学技術イノベーションニュース

オバマ大統領とインドのシン首相が昨年11月に発表した「クリーンエネルギー進展パートナーシップ（Partnership to Advance Clean Energy）」の一環として、エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、米印合同クリーン・エネルギー研究開発センター（U.S.-India Joint Clean Energy Research and Development Center: JCERDC）に向こう5年間で2,500万ドルを提供すると発表した。両国は、「クリーンエネルギー技術の合同研究開発を促進することでエネルギーアクセスの強化と低炭素の推進を行う」というコミットメントを示しており、本件はその重要な要素である。両国から派遣される科学・工学チームは当面、3つの優先分野（建造物のエネルギー効率、次世代バイオ燃料、ソーラー・エネルギー）の研究に取り組む。 ENERGY.gov “DOE Announces Funding for U.S.-India Joint Clean Energy Research and Development” (5/16/11)

大統領府は5月16日、オープンで安全確実なインターネットを確実にするための国際協力に関する政策提案「サイバースペースのための国際戦略（International Strategy for Cyberspace）」を発表した。オバマ大統領は本件に関する声明文の中で、「共に協力することで、オープンで相互利用ができ、安全確実で信頼性の高いサイバースペースの未来を構築することができる」と述べている。政策提案は具体性には欠けているものの、目標や国際協力の枠組みが示されており、大統領府が呼ぶところの「7つの優先分野」でサイバースペースに関する米国のビジョンが提示されている。 PHYSORG.com “White House unveils global cyberspace strategy” (5/16/11)

米国アカデミーの調査機関である米国研究評議会（National Research Council: NRC）の委員会が5月12日に発表した報告書「米国の気候選択肢（America’s Climate Choices）」は、「温室効果ガスが大気中に排出されるたびに気候変動の影響による危険なリスクは増大しており、気候変動の規模を制限するためにも実質的な行動が必要とされている」と主張している。「米国の気候選択肢」は議会の要請によって作成されたもので、第5弾となる今回の報告書が最終版となる。報告書は、現在は州や地域レベルで対策が講じられているが、気候変動対策は国レベルで行うことが重要であるとした上で、「温室効果ガスの排出を大幅に削減することは最優先事項の一つである」「気候変動の原因やその影響に対する理解を深めるため、研究プログラムの総合的なポートフォリオを維持すべきである」などと主張している。 National Academies “ACTION NEEDED TO MANAGE CLIMATE CHANGE RISKS; U.S. RESPONSE SHOULD BE DURABLE, BUT FLEXIBLE” (5/12/11)

ボストン市イノベーション地区（Innovation District）で今週、フラウンフォーファー持続可能エネルギー・システム・センター（Fraunhofer Center for Sustainable Energy Systems）の着工式が行われ、商務省（Department of Commerce）の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）担当次官補やボストン市長などが出席した。フラウンフォーファー持続可能エネルギーシステム・センターは、2009年にEDAから350万ドルの助成金を受けたフランフォーファーUSA社（Fraunhofer USA）を中心に進められているプロジェクトである。完成後は、地元のアントレプレナーの支援、持続可能エネルギー技術の商業化や次世代建造物効率化システムの進展に取り組む。 COMMERCE.gov ” Commerce’s EDA Partners with Fraunhofer USA, Boston City Leaders to Build Sustainable Energy Research and Innovation Center ” (5/17/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis Collins）は5月11日、上院歳出委員会（Committee on Appropriations）の労働・厚生・教育・関連省庁小委員会（Subcommittee on Labor, Health and Human Services, Education, and Related Agencies）の公聴会で、「2011年度におけるNIHでのグラント採択率は17～18％の間となる見込みで、これは過去最低となる」と発言した。なお、2010年度における採択率は20％であった。コリンズ所長はまた、10月から稼動予定となっている国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）について、共和党議員から「オバマ政権の2012年度予算教書にはNCATSについて十分な詳細が提供されていない」などと批判を受けた。 nature.com “Collins: NIH grant application success rate heading for historic low” (5/11/11)

商務省の経済開発庁（Economic Development Administration：EDA）は5月12日、米国の各地域におけるベンチャー開発機関（Venture Development Organizations: VDO）をつなぎ、経済開発の取り組みを加速させることを狙いとした新しいウェブサイト、「地域イノベーション活性化ネットワーク（Regional Innovation Acceleration Network: RIAN）」を立ち上げたと発表した。VDOに横のつながりをもたせることで、ベストプラクティスの共有やリソースの活用が行われ、地域経済エコシステムの強化につながることが期待されている。 COMMERCe.gov “Commerce’s EDA Launches New Website to Accelerate Regional Innovation” (5/12/11)

商務省の国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）のジェーン・ルブチェンコ長官（Jane Lubchenco）は、次期米国気候評価（National Climate Assessment）を作成する米国気候評価開発諮問委員会（National Climate Assessment Development and Advisory Committee）のメンバーを発表した。委員長として、マサチューセッツ州にある海洋生物学研究所（Marine Biological Laboratory）の上級科学者であるジェリー・メリロ氏（Jerry Melillo）が、副委員長として環境法専門のゴードンデア法律事務所（GordonDerr, L.L.P）のパートナーであるテレセ・リッチモンド氏（Terese Richmond）と、コネチカット州にあるウェスリアン大学（Wesleyan University）の教授（経済・環境）であるゲーリー・ヨーヘー氏（Gary Yohe）氏が任命された。この他、業界、学界、政府関係から約10名が委員会の理事会メンバーとして発表された。 NOAA “NOAA administrator names governing panel for national climate assessment advisory committee” (5/11/11)

自動走行車を開発中のグーグル社（Google）は、ネバダ州を自動走行車が合法的に公道を走行できる初の州とするべく、静かにロビー活動を展開している。同社はラスベガスを拠点とするロビイストを採用し、州議会が、①電気自動車法案の修正条項として自動走行車のライセンシングとテストを認める、②運転中の携帯電話メールを認めるよう、ロビー活動を行わせているという。いずれも6月末までに州議会において採決が行われると予想されている。グーグル社は昨年、ロボット型ハイブリッド車をカリフォルニア州の道路で14万マイル以上テスト走行したことを明らかにしている。 The New York Times “Google Lobbies Nevada to Allow Self-Driving Cars” (5/10/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は5月10日、「2011年戦略計画（2011 Strategic Plan）」を発表した。変革的な科学技術ソリューションを通じて、エネルギー、環境、原子力の課題に取り組むことで米国の安全保障と繁栄を確実にするというDOEのコアミッションに関する包括的な計画書である。戦略計画は、①米国エネルギーシステムのタイムリーかつ重要、効率的な変革を促進し、クリーンエネルギー技術における米国のリーダーシップを確実にする、②戦略的分野で明確なリーダーシップを持ち、米国経済繁栄の要として科学・工学における米国の活気ある努力を維持する、など4つの分野で編成されている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Releases 2011 Strategic Plan” (5/5/11)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は5月5日、バイオマス作物支援プログラム（Biomass Crop Assistance Program: BCAP）の第1回プロジェクト地域の決定を発表した。BCAPは、輸入石油への依存削減や国内エネルギー安全保障の強化などを目的とした戦略の一環として、2008年秋に創設されたプログラムである。バイオエネルギー専用原料の生産を推進するため、対象となる農家や農場経営者、森林所有者にインセンティブが提供される。今回の第1回目のプロジェクト地域に指定されたのは、ミズーリ州とカンザス州における39の郡で、最高5万エーカーのバイオ燃料専用作物地域の確立を目指している。 USDA “USDA Announces Project to Encourage Development of Next-Generation Biofuels” (5/5/11)