米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月10日、コジェントリックス・オブ・アラモサ社（Cogentrix of Alamosa, LLC）のアラモサ・ソーラー発電事業（Alamosa Solar Generating Project）に対する9,060万ドルの融資保証に条件付き約束を提示した。同事業により、コロラド州中南部のアラモサ市近郊に、30メガワット純発電能力を有する革新的な高集光太陽光発電（High Concentration Solar Photovoltaic: HCPV）施設が建設される計画である。同事業により、年間約7万5,000メガワット時の再生可能エネルギーが生産され、これらは6,500世帯以上の電気をまかない、4万3,000トンの二酸化炭素排出が回避される見込みである。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers $90.6 Million Conditional Commitment Loan Guarantee to Support Colorado Solar Generating Facility” (5/10/11)

リチャード・バー上院議員（Richard Burr、ノースカロライナ州選出共和党）は、エネルギー省（Department of Energy: DOE）と環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）を合併する案を発表したが、大統領府の広報官は、「オバマ政権は明白にこの法案に反対している」と述べた。バー議員が同法案に関するプレスリリースを発表した際、「政権は同法案に興味を示した」としたが、大統領府の広報官は、「プレスリリースに示されていた予算の数値についてさらなる詳細を求め、法案の全文を入手しただけである」と述べている。バー議員の法案によれば、DOEとEPAの合併により2012年度だけで30億ドル以上の節約につながる可能性があるとしている。 POLITICO “White House opposes combining Energy Department and EPA” (5/10/11)

食品医薬品局（FDA）の医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research）のジャネット・ウッドクック・センター長（Janet Woodcock）は5月9日、ロイター医療サミット（Reuters Health Summit）で行った発言で、「多くの新医薬品が承認されていく様相が見られ、市場化される医薬品が徐々に増えていくと予想される」と述べた。FDAは今年これまでに12件の新規医薬品を承認しており、ウッドクック・センター長は昨年の承認件数21件を超えるだろうと考えている。 REUTERS “FDA official sees drug approvals rising” (5/9/11)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）の医薬品評価研究センター（Center for Drug Evaluation and Research）のジャネット・ウッドクック・センター長（Janet Woodcock）は5月9日、「バイオシミラー（biosimilars、バイオ後続品）の市場化に関する一般的なガイダンスを年内に発表する見込みである」と述べた。多くの製薬企業が高価なバイオ医薬品の後続品事業に関心を持っており、中にはすでに欧州でマーケティングを行っているところもある。ある報告書によれば、バイオシミラーの世界市場は2010年の2億4,300万ドルから2015年には37億ドルに成長すると予想されている。 REUTERS “FDA to issue biosimilar guidance in 2011” (5/9/11)

バテル記念研究所（Battelle Memorial Institute）が作成した報告書によれば、1988年から米政府が38億ドルを投資して主導したヒトゲノムプロジェクト（Human Genome Project）は、期待された画期的治療法の開発では遅れているものの、数万の雇用をもたらし、業界の成長に大きく貢献しているという。報告書によれば、38億ドルの連邦政府投資に対して、約20年間で直接的および間接的連邦税収で約490億ドルのリターンがもたらされている（38億ドルは2010年のドル価で約56億ドルに相当）。さらに、これらの初期投資は、7,960億ドルの直接的および間接的経済生産活動につながり、2,440億ドルの個人所得をもたらしたという。 THE WALL STREET JOURNAL “Report Touts Economic Impact of Gene Project” (5/11/11)

国立科学財団（National Science Foundation：NSF）は、2011～2016年度における新たなビジョンと目標を示した戦略計画を発表した。それによれば、新たなビジョンは従来のものよりも成果重視型となっている。また、戦略的目標として、①フロンティアの変革（Transform the Frontiers）、②社会のためのイノベーション（Innovate for Society）、③モデル組織としてのパフォーマンス（Perform as a Model Organization）、の3つが掲げられている。 American Institute of Biological Sciences “NSF Outlines New Vision and Goals in Five Year Strategic Plan” (5/9/11)

気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）は、再生可能エネルギーの可能性およびそれが温室効果ガス排出削減にもたらす影響に関する報告書、「再生可能エネルギー源および気候変動緩和に関する特別報告書（Special Report on Renewable Energy Sources and Climate Change Mitigation: SRREN）」を発表した。報告書によれば、適切な政策が実施されれば、今世紀半ばまでに世界のエネルギー供給の約80％を再生可能エネルギーで調達することが可能であるという。また、再生可能エネルギーの普及により、2010年から2050年の間に220～560ギガトンの二酸化炭素排出が節約される可能性もあると示唆している。 　DOMESTICFUEL.com “IPPC Releases Renewable Energy Report” (5/9/11)

ソーラー・パネル・メーカーのファースト・ソーラー社（First Solar Inc.）と中国電力国際新エネルギー・ホールディング社（China Power International New Energy Holding Ltd.）は、中国や米国、その他の地域における太陽光発電プロジェクトで協力すると発表した。世界のソーラー市場最大手である欧州が現在低迷し先行きも不透明となっている中、今回の協力合意により、ファースト・ソーラー社は、中国のソーラー市場に参入する足がかりを得ることになる。一方、ファースト・ソーラー社は中国電力社が米国やその他で投資の機会を見つけるための支援を行う。 THE WALL STREET JOURNAL “First Solar Sets Joint Venture in China” (5/11/11)

サンフランシスコ市は、年内に市内20ヶ所の公営駐車場とサンフランシスコ国際空港（San Francisco International Airport）に電気自動車用充電ステーションを設置し、2013年まで無料で利用できるようにする計画を発表した。同市では、これらのサービスが住民の電気自動車購入につながること、そしてその利用がより容易になることを期待している。充電ステーションにおける充電の平均コストは通常、1キロワット時あたり約0.12ドルで、一般的なバッテリーは20～40キロワット時を帯電することから、利用者にとってはは約3ドルの節約となる。 GreenBeat “San Francisco will juice your electric car for free” (5/9/11)

上海株式ニュース（Shanghai Securities News）によれば、中国は、国内に設置されているソーラー発電能力を2015年までに10ギガワットに、2020年までに50ギガワットにすることを目標としているという。これは、中国の経済計画機関である国立開発改革委員会（National Development and Reform Commission: NDRC）の副委員長の発言によるもので、同副委員長によれば、中国はじきにソーラーパワー業界支援のための5ヵ年計画およびその他の支援政策を発表するという。中国は、日本の東日本大震災を受け、国内原子力発電所の安全検査を命令すると共に新規計画の承認を一時停止する一方で、ソーラー発電の目標を倍増することとなった。中国は2020年までに全エネルギーの15％を再生可能エネルギー源によるものとすることを目標としている。 PHYSORG.com “China doubles solar power target by 2020: report” (5/6/11)