米国科学技術イノベーションニュース

「アジア・太平洋諸島系米国民遺産月間（Asian/Pacific American Heritage Month）」にちなみ、商務省（Department of Commerce）の国税調査局（Census Bureau）が発表した所によれば、①2010年の国税調査の結果、アジア系米国住民の数は1,730万人で、全人口の5.6％を占めている、②2000年から2010年の間に、アジア系の人口は46％増加しており、その他の主要人種グループよりも増加率が高い、③25歳以上の純粋アジア系住民の50％が学士以上の学歴を有しており、これは米国民全体の28％より高い（2009年）、④2002年から2007年の間に、アジア系による米国企業所有件数は40.4％増加の150万件となっており、これは全国平均の2倍以上となっている、といった点が際立っている。 COMMERCe.GOV “According to the Commerce Department’s Census Bureau, the Number of Asian-Owned Businesses Increased at More Than Twice the National Rate” (5/9/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は5月3日、原子炉技術進展の加速を目的とした先端研究施設、「軽水炉の先端シミュレーション・コンソーシアム（Consortium for Advanced Simulation of Light Water Reactors: CASL）」の設立を発表した。CASLの研究者達はスパコンを駆使して、軽水炉の性能を研究し、既存の原子炉の改良を加速させる高度なモデリング技術を開発することになる。これにより、エネルギー生産高と信頼性および安全性が強化されることが期待されている。CASLの本部はオークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に置かれ、他に4つの国立研究所と3つの業界パートナー、3つの大学が参加する。 U.S. Department of Energy ” New Research Center to Increase Safety and Power Output of U.S. Nuclear Reactors” (5/3/11)

大統領府は、新商務長官の指名候補を3名に絞ったことを、政権関係者が5月3日に明らかにした。ゲーリー・ロック現商務長官（Gary Locke、Commerce Secretary）は、辞任を表明しているジョン・ハンツマン中国大使（Jon Huntsman）の後任に指名されており、新商務長官の指名候補選びが行われている。3名のうち、1人は企業幹部（現在または元幹部）で、もう一人は政界と企業の両方で経験があり、もう1人は現在政権内にいる人物であるという。具体的な名前は明らかになっていないが、政権が通商問題に力を入れつつあることから、候補探しが始まった当初から、元ダラス市長で現在は米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）の名前が挙がっている。 The Wall Street Journal “Three in Running to Be Next Commerce Secretary” (5/3/11)

次期中国大使に指名されているゲーリー・ロック商務長官（Gary Locke、Commerce Secretary）は5月4日に行った発言の中で、中国が最近、外国投資を見直し、制限すると提案したことを批判した。この発言は、中国企業に対する米国投資をどのように改善するかというフォーラムに関して行われたもので、ロック長官の厳しい姿勢は、通貨や投資政策における中国の継続的な進展により焦点を当てたティモシー・ガイトナー財務長官（Timothy Geithner、Treasury Secretary）の発言とは対照的である。ロック長官は、「もし中国大使就任を議会に承認されたら、中国市場の開放に強いフォーカスを当て続ける」と述べた。 The Wall Street Journal “US Locke Warns China Becoming ‘Less Welcoming’ To Foreign Companies” (5/4/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）の中央技術開発部門である、GEグローバル・リサーチ社（GE Global Research）は、積層造形（additive manufacturing）の分野に特化した新たな研究所を設立した。積層造形は、従来の手法のように部品を機械加工しながら切削していくのではなく、部品を積み重ねて製造するという次世代製造技術で、GEによるウルトラサウンドシステム（トランスデューサー部分）はその一例である。積層造形専門の研究所設立は、製造プロセスに先端技術を取り入れていくというGEのコミットメントを示すものである。GEグローバル・リサーチは100以上の多用な製造および検査技術プログラムに投資している。 MANUFACTURING.NET “GE Intensifies Focus on Additive Manufacturing” (5/4/11)

米国規格協会（American National Standards Institute: ANSI）は、安全かつ効果的な電気自動車の技術およびインフラを確実にしながら、大規模な市場化を加速することを目的として、電気自動車標準委員会（Electric Vehicles Standards Panel: EVSP）を結成した。そしてこの度、安全で大規模な電気自動車の導入及び関連インフラの整備を実現するための標準化ロードマップ開発に着手するため、関連の専門性や関心を持つ関係者の参加を募集している。目標は、本年中にロードマップの第一弾を作成することで、その初会合は5月17日に開催される予定である。 Nanotechnology Now “ANSI Electric Vehicles Standards Panel Seeks Participants to Develop Standardization Roadmap for Safe, Mass Deployment of Electric Vehicles in the United States” (5/2/11)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は5月2日、EPAのエネルギー・スター（Energy Star）プログラムの一つとして、全国245件のビルのチームがエネルギー効率改善措置を競う「2011年版全米省エネビルコンペ：ビルの闘い（2011 National Building Competition: Battle of the Buildings）」を開始した。コンペには、小売店舗や学校、ホテル、博物館など様々な商業ビルのチームが参加し、ビルのエネルギー月間消費量を測定、記録する。その中から7月に決勝進出チームが選ばれ、11月にエネルギー消費削減の割合が最も高かったチームが最優秀チームとして表彰される。 EPA “EPA Kicks Off 2011 Energy Star National Building Competition / Teams from 245 buildings around the U.S. compete to save energy and reduce greenhouse gas emissions” (5/2/11)

ハーバード大学（Harvard University）は大学全体で商業化活動をより盛んにすることを目的に、イノベーション研究所（Innovation Lab）を建設中であるが、今般、その初代所長に元プロクター＆ギャンブル社（Procter & Gamble）のマーケティング幹部で、現在はベントレー大学（Bentley University）の非常勤講師を務めるゴードン・ジョーンズ氏（Gordon S. Jones）が就任すると発表した。イノベーション研究所は、1週間でウェブサイトや携帯用アプリケーションを構築するハック・ハーバード（Hack Harvard）やハーバードビジネススクール・ビジネスプラン・コンテスト（Harvard Business School Business Plan Contest）など様々なイベント、各種コース、セミナーなどを開催する。現在2,000万ドルをかけて建設されており、9月に開設の予定である。 boston.com “Harvard picks leader for new Innovation Lab” (5/2/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の卒業生で音響機器メーカーのボーズ社（Bose Corp.）の創業者であるアマル・ボーズ氏（Amar G. Bose）が、自身が所有する非公開株式の大半をMITへ寄付したことで、MITは同社株式の過半数所有者となった。ただしこれらの株式に議決権は付いておらず、MITが同社の経営に介入することはできない。また、株式を売却することも禁止されている。 boston.com “MIT is new majority owner of Bose” (4/30/11)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）の中国エネルギーグループ（China Energy Group）が発表した報告書によれば、現在急速に上昇している中国のエネルギー需要は、2030年から2035年の間に緩和し始め、その後は平坦化すると予測されている。今後20年以内に、多くの中国人が自動車や大きな住宅、その他先進国社会で一般化されている物品を購入し、いわゆる「飽和現象」が起きると予想している。同様に、道路や鉄道建設も2030年から2035年の間に飽和状態に達し、鉄や鉄鋼の需要が大幅に減少すると予想されている。また、2050年までに民間の自動車所有台数は3億5,600万件に達すると分析されている。 Greem Car Congress “Berkeley Lab study forecasts China energy use will peak within 20 years; 356 million private cars by 2050” (5/2/11)