米国科学技術イノベーションニュース

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は4月26日、NIH評議会委員会（NIH Council of Councils）の新メンバー20名を発表した。同委員会は、NIH全体としての優先事項や、プログラム調整・計画・戦略イニシアチブ部（Division of Program Coordination, Planning, and Strategic Initiatives: DPCPSI）の政策や活動に関連する案件について、NIH所長に助言を行う機関として、2006年のNIH改革法（NIH Reform Act of 2006）によって設立された。委員会はNIHの研究所やセンター（IC）の諮問評議会および国民代表評議会（Council of Public Representatives。NIH所長室諮問委員会）から選出された27名で構成される。評議会委員会のメンバーは、各ICのミッションや業務に関する専門性を持ちつつ、各ICの研究アジェンダを超えたところでの助言を行うことになる。 NIH “New NIH Council of Councils members named” (4/26/11)

競争力評議会（Council on Competitiveness: COC）は4月26日、下院科学技術委員会（House Science and Technology Committee）の委員長を務め、今年1月に議員を引退したバート・ゴードン（Bart Gordon）氏をCOCの貴賓フェロー（Distinguished Fellow）として迎えることを発表した。ゴードン氏は、テネシー州選出下院議員として13期（26年間）務め、米国競争法（America COMPETES Act）など米国の競争力政策を支援する重要な法案の可決に努力したことでも有名である。ゴードン氏は現在、ワシントンDCの公共政策および法律事務所、K&Lゲイツ（K&L Gates）のパートナーを務めている。 PR Newswire “Council on Competitiveness Announces Chairman Bart Gordon as a Distinguished Fellow” (4/26/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は、メディアラボ（Media Laboratory）の4代目所長として、伊藤穣一氏（44歳）が就任することを発表した。伊藤氏はタフツ大学（Tufts University）とシカゴ大学（University of Chicago）に在籍したものの、いずれも中退しており、学位のない人物が世界トップレベルのコンピューター科学研究所の所長に就任するのは異例である。メディアラボは1990年代に驚くべきハイテク・デモンストレーションを行うアバンギャルドな研究所として知られていた一方、そのやり方は批判を受けることもあった。伊藤氏について、学位のないことに懸念を示す者はおらず、彼のリーダーシップや優れた世界的人脈が高く評価されているという。 The New York Times “M.I.T. Media Lab Names a New Director” (4/25/11)

米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）のデイビッド・カッポス長官（David Kappos）は4月21日、予算削減のため、USPTO内における特許関連業務の一部が停止あるいは遅延されると発表した。USPTOが受け取る手数料約1億ドルが他の連邦政府に回されることになっているためである。予算削減の影響を受ける業務として、本年5月4日から開始予定であったトラックワン・プログラム（Track One：特別手数料を支払えば優先的に特許審査が行われる）の無期限延期、特許協力条約（Patent Cooperation Treaty: PCT）検索請負企業への大幅削減、情報技術プロジェクトの大幅縮小などが挙げられている。 MAIER & MAIER “USPTO Budget Cuts Affect Patent Operations” (4/25/11)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と米国国際開発庁（U.S. Agency for International Development: USAID）は4月25日、食糧安全保障や気候変動、エネルギーおよび環境管理などの国際開発問題を克服するため、両機関がこれまで協力して行ってきた活動を拡大することで合意し、両長官は5年間の覚書（memorandum of understanding）に署名した。両機関はこれまでに、開発途上地域を対象に、農業や生物多様性保全、気候変動、災害対策などの問題への対処として地球観測データを活用することを認めたSERVIRプログラム、持続可能性問題に関してより大きな成果が期待できるイノベーションの推進を目的として非営利団体や民間のイノベーターを支援するLAUNCHプログラムなどを共同で実施している。 NASA “NASA And USAID Pledge To Advance International Development With Science And Technology” (4/25/11)

カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory）は、細胞や生物学システムを工学操作し、医療、エネルギー、新原料などの発見に役立てることを目的とした、合成生物学研究所（Synthetic Biology Institute）を設立した。同研究所の最初の企業パートナーとして、アジレント・テクノロジー社（Agilent Technologies Inc.）が複数年にわたり数百万ドルを提供することが明らかになっている。 SAN FRANCISCO Business Times “UC Berkeley, Lawrence Berkeley Lab start Synthetic Biology Institute” (4/22/11)

2011年度歳出法案の下院版（H.R.1）草案で、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC）への資金拠出を禁止した条文が盛り込まれたが、最終法案で撤回されたことにより、連邦政府はIPCCへの拠出を継続することが可能になった。しかし、条文の作成者であるブレイン・ルトケメイヤー下院議員（Blaine Luetkemeyer、ミズーリ州選出共和党）は同法案を再提出する計画であるという。さらに同議員は、気候変動に関する国際条約協議を目的としたいかなる会議への政府拠出も禁止するよう提案を拡大する可能性がある。 ScienceInsider “Federal Funds for Climte Panel Saved, But Foe Plans New Assault” (4/15/11)

1993年の政府業績成果法（Government Performance and Results Act）の大型改正法（本年1月に成立）の内容にそった実施に関する指針が、大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）によって発表された。それによれば、連邦省庁はまず、5月2日までに首席運営担当官（Chief Operating Officer: COO）を副長官またはそれに相当する役職で任命する。COOは全体的な組織管理などの責任を負う。次に6月1日までに上級幹部から業績向上担当官（Performance Improvement Officer: PIO）を任命する。最後に、6月30日までに各省庁は2011年度予算で明記された高度優先業績目標についてデータに基づく進捗レビューを開始しなくてはならないとされている。 GOVERNMENT EXECUTIVE “Government implements new performance management law” (4/18/11)

先ごろ法制化された2011年度歳出法では、科学事業に、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が関わるもの、及び、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）の調整のよるものについて、中国との協力を禁止する条文が盛り込まれている。対象となるのはこの2機関のみであり、法律は本年9月30日で失効するが、今回この条文を盛り込んだ反中派のフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）は両国間の科学的提携を全て永久的に禁止する意向であることを明確にしている。 ScienceInsider “Spending Bill Prohibits U.S.-China Collaborations” (4/21/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月20日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）が第4回目の公募を行い、合計最高1億3,000万ドルを投資する計画であると発表した。今回の募集の対象分野は、①石油代替用に開発された植物（Plants Engineered To Replace OIL: PETRO、エネルギー収穫効率の高い食物の開発）、②地熱エネルギーの先端貯蔵技術（High Energy Advanced Thermal Storage: HEATS）、③重要技術におけるレアアース代替（Rare Earth Alternatives in Critical Technologies: REACT、電気自動車モーターおよび風力発電機でレアアース原料への依存を削減または排除する代替技術の研究）など5分野となっている。 EERE “Secretary Chu Announces $130 Million for Advanced Research Projects” (4/20/11)