上院議員9名（民主党6名、共和党3名）とともに中国視察を行ったハリー・リード上院院内総務（Harry Reid, Senate Majority Leader）は、「米国は、再生可能エネルギー分野で中国やその他の国と競合するため、努力を強化しなくてはならない」と発言した。視察団は、中国で政府や企業の幹部らと会談した他、再生可能エネルギー分野で注目されている成都の発電所を視察するなどした。4月27日に行われた電話記者会見で、リード院内総務は、「中国の再生可能エネルギーへの積極的な投資に強い印象を受けた」と述べている。 MANUFACTURING.NET “Reid: U.S. Must Compete With China On Energy” (4/28/11)
電力研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）が発表したエネルギー貯蔵機能および技術選択に関する分析報告書によれば、、貯蔵システムをキロワット時約700～750ドルで導入することができた場合、最大16ギガワット程度の貯蔵能力を達成することが可能であるという。報告書は、エネルギー貯蔵市場の大半を占めるようになるとEPRIが予測する10件のエネルギー貯蔵機能について分析すると共に、エネルギー貯蔵の利点21件（電力の質、信頼性など）を特定およびモデル化している。 Green Car Congress “EPRI study finds US energy storage market could be as large as 14 GW of capacity if systems can meet $700 – $750/kWh and all benefits can be monetized” (4/28/11)
ロイス・ランバース連邦判事（Royce Lamberth）が昨年、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による胚性幹細胞研究への助成は議会歳出法に違反するとして、差し止め命令を出していた件で、コロンビア特別区連邦控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the District of Columbia）は4月29日、「議会歳出法は曖昧であり、NIHの法解釈は合理的のようである」として差し止め命令を解除する裁定を下した。ただし、この裁定は差し止め命令解除の是非に関するものだけであり、より大きな憲法上の問題はまだ審議が続くことになる。 CNN U.S. “Appeals court lifts ban on federal funding for stem-cell research” (4/29/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）、国立衛生研究所（National Institutes of Health：NIH）、ロバート・ウッド・ジョンソン財団（Robert Wood Johnson Foundation）、マッケッソン財団（McKesson Foundation）は、「モバイル医療（mobile health: mHealth）は医療費削減と健康増進の双方の可能性を秘めているが、その有効性や安全性を評価する従来型手法は技術的進歩のスピードに対応していない」として、これらの評価手法を早急に改善する革新的手法についてまとめた白書を一般から広く募集している。優秀と認められた白書の作成者は、今年後半に実施されるワークショップへの参加が認められる。このワークショップはモバイル医療技術評価に関する研究アジェンダ設定の基礎となるものである。 The Computing Community Consortium Blog “NIH, NSF Announce Call for mHealth White Papers” (4/29/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）と住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）は4月21日、住宅所有者が持ち家のエネルギー効率化を行う際に利用できる低コスト融資を提供する2年間のパイロットプログラムを発表した。この新プログラム「パワーセイバー（PowerSaver）」融資プログラムには18の融資業者が参加しており、最高2万5,000ドルの融資が提供される。利用者は絶縁材の取り付けやドアや窓の取替え、ソーラーパネルや地熱システムの導入など様々なエネルギー効率化措置に利用できる。パワーセイバー・パイロットプログラムでは、約3万件の利用を見込んでいる。 EERE News “DOE and HUD Launch Pilot Home Efficiency Financing Program” (4/27/11)
マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）は4月26日、「核燃料サイクルの今後（Future of the Nuclear Fuel Cycle）」と題する報告書を発表し、米国は使用済み核燃料の取り扱いを原子力発電事業の中核的要素とする政策を取るべきであると主張した。また、現在現場に貯蔵されている既存の使用済み核燃料を中央管理型の場所において、100年間の貯蔵に適したコンクリート製ドライキャストに貯蔵するよう勧告している（原子力発電所における使用済み核燃料は現在、米国では原発の現場で貯蔵されており、また、他国では使用済み核燃料プールあるいはコンクリート製のドライキャスクに貯蔵されている）。さらに、政策や貯蔵施設用地に関する地方コミュニティとの交渉に影響力を持つ準政府機関を新設するよう勧告している。 cnet “MIT recommends interim storage for nuclear waste” (4/26/11)
幹細胞研究に資金を提供するカリフォルニア再生医療研究所（California Institute for Regenerative Medicine: CIRM）は、人工多能性幹細胞（induced pluripotent stem cell: iPS細胞）株のバンキング事業を検討している。他にも、ベルギーのイノベイティブ医療イニシアチブ（Innovative Medicines Initiative）や京都大学の山中伸弥教授などが、iPS細胞株のバンキング事業を検討・実施している。しかし同事業には、①iPS細胞の生成には様々な手法が使われており、これらの異なる手法をどのように管理するか、②iPS細胞の多能性は幅広いため、ゲノムテストを通じて継続的にモニターする必要がある、③細胞ドナーからどのような同意の取得を義務付けるかといった倫理的問題、など様々な課題が指摘されている。 naturenews “California ponders cell-banking venture” (4/27/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、米国における将来の生物医学研究労働力について検討する新作業部会を発足させた。同部会は、「適切な労働力規模はどの程度か？」「キャリアとしての成功につながり、生物医科学および行動科学の発展を継続する上で支援すべき適切なポジションは何か？」といった問題について検討し、NIH所長諮問委員会（Advisory Committee to the Director: ACD）に勧告を行う。作業部会は、学生やポスドクフェロー、研究者など外部関係者の意見を集める他、持続可能かつ多様的な米国生物医学研究労働力のモデルの策定を行う予定である。 NIH News “NIH establishes working group on the future biomedical research workforce” (4/27/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が4月25日に発表したメモによると、NIHの2011年度予算が前年比で1％削減されたことにより、現行のグラント交付額を前年比で1％削減することになるという。中には国立癌研究所（National Cancer Institute）のように、現行グラントの3％削減を計画している所もある。 ScienceInsider “NIH Trims Grants in Wake of Budget Cuts” (4/26/11)
教育省（Department of Education）は4月26日、健全かつ持続可能な学習環境を作り、環境問題について指導を行っている学校を表彰する「グリーン・リボン学校賞（Green Ribbon Schools）」プログラムを開始すると発表した。このプログラムは、大統領府環境諮問委員会（White House Council on Environmental Quality）および環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）の支援を受けて実施される。同表彰プログラムへの応募方法は今年後半に発表され、第1回目の「グリーンリボン学校賞」は来年発表される予定である。 U.S. Department of Education “Department of Education Starts Award for ‘Green’ Schools” (4/26/11)