USPTOの予算削減が特許業務に影響

米国特許商標局(U.S. Patent and Trademark Office:USPTO)のデイビッド・カッポス長官(David Kappos)は4月21日、予算削減のため、USPTO内における特許関連業務の一部が停止あるいは遅延されると発表した。USPTOが受け取る手数料約1億ドルが他の連邦政府に回されることになっているためである。予算削減の影響を受ける業務として、本年5月4日から開始予定であったトラックワン・プログラム(Track One:特別手数料を支払えば優先的に特許審査が行われる)の無期限延期、特許協力条約(Patent Cooperation Treaty: PCT)検索請負企業への大幅削減、情報技術プロジェクトの大幅縮小などが挙げられている。
MAIER & MAIER “USPTO Budget Cuts Affect Patent Operations” (4/25/11)