GM、クリーンエネルギー関連特許取得件数でトップに

ハイブリッドおよび電気自動車、燃料電池、その他のクリーン再生可能エネルギー分野における米国特許取得件数を調査したクリーン・エネルギー特許成長指数(Clean Energy Patent Growth Index)の分析によれば、2010年に合計1,881件の米国特許を取得した700組織のうち、トップは135件を取得したゼネラル・モーターズ社(General Motors)であったという。GMは数年に及ぶ厳しい再編や2009年の破産申請といった状況にもかかわらず、研究開発への大規模投資を行っており、そうしたことが今回の結果につながった。 PHYSORG.COM “GM leads in clean energy patents: study” (4/16/11)

連邦議会、本会計年度の歳出法案を可決

連邦議会上院は、9月までの2011年度の予算をまとめた予算継続決議案を可決した。それより少し前に下院も可決しており、連邦政府閉鎖寸前まで至った数ヶ月に及ぶ予算抗争は終了した。ワシントンは既により大きな予算闘争へと移行しており、連邦債務の法的上限の引き上げや2012年度予算、長期的な予算削減問題などが待ち受けている。歳出法案の可決を受け、本年度の歳出は約385億ドル削減されるが、会計上の操作により実際の削減は遥かに小規模となるとの批判も出ている。 GOVERNMENT EXECUTIVE “Congress passes bill funding government through September” (4/14/11)

DOE、太陽光発電技術の先端化研究開発に約1億7,000万ドルの資金を発表

エネルギー省(Department of Energy: DOE)のスティーブン・チュウ長官(Steven Chu)は4月8日、サンショット・イニシアチブ(SunShot Initiative)の一環として、今後3年間に亘り、様々な太陽光発電(PV)技術分野を支援する資金として約1億7,000万ドルを用意したことを発表した。具体的には、①国立科学財団(National Science Foundation: NSF)との共同による「太陽光電池効率先端化のための基礎的プログラム(Foundational Program to Advance Cell Efficiency)」に3,900万ドル、②PVシステム・コンポーネントのバランスに関する研究開発実証に6,000万ドル、③太陽光発電グリッド統合システムの先端化技術開発に4,000万ドル、④次世代PV技術の研究に3,000万ドル、の4分野となっている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Announces Nearly $170 Million in Available Funding to Advance Solar Energy Technologies” (4/8/11)

DOEの国立研究所がダウケミカル社と次世代クールルーフの開発で協力へ

エネルギー省(Department of Energy: DOE)は4月14日、次世代クールルーフ(cool roof)の開発支援研究を目的とした共同研究開発合意(Cooperative Research and Development Agreement)の一環として、オークリッジ国立研究所(Oak Ridge National Laboratory: ORNL)とローレンス・バークレー国立研究所(Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL)がダウ・ケミカル社(Dow Chemical Company)と協力することを発表した。ORNLとLBNLはパートナーを組み、それぞれの応用研究に基づくクールルーフ技術に関する様々なノウハウを活用し、既存のクールルーフ技術による省エネを50%以上向上させる新しいルーフ塗装の開発を中心とした研究を行う。また、ダウ社との共同研究ではルーフ塗装の耐久性強化に取り組む。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE’s Oak Ridge and Lawrence Berkeley National Labs Join with Dow Chemical to Develop Next-Generation Cool Roofs” (4/14/11)

ARPA-E、デューク・エネルギー、EPRIがユーティリティ向けエネルギー技術の実証で協力

エネルギー省(Department of Energy)のエネルギー高等研究局(Advanced Research Projects Agency-Energy:ARPA-E)は、電力会社大手のデューク・エネルギー社(Duke Energy)、及び、非営利研究団体の電力研究所(Electric Power Research Institute: EPRI)の間で、ARPA-Eが支援する電力グリッド強化事業の実証および導入において提携することを確認する覚書(Memorandum of Understanding)を交わした。3者は、スマートグリッド開発、グリッドスケールのエネルギー貯蔵、電力工学、エネルギー効率冷却技術などを導入する機会の特定に取り組む。また、ARPA-Eは、同局が支援する事業実施者と、EPRI、デューク・エネルギー社の間の情報交換を促進する。デューク・エネルギー社はARPA-E技術を導入および試験を行い、EPRIは研究所にあるテストベッド施設を提供する。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy, Duke Energy and EPRI Partner to Test Advanced Energy Technologies for Utilities” (4/14/11)

米国は技術利用において遅れを取っているとの報告が発表される

世界経済フォーラム(World Economic Forum)が4月12日に発表した「2010-2011年版世界情報技術報告(The Global Information Technology Report 2010-2011)」では、コンピュータや通信技術の利用において米国はその他の国に立ち遅れているという調査結果がまとめられている。同報告によれば、1位はスウェーデンで、次いでシンガポール、フィンランド、スイス、5位が米国となっている。これらの順位は新特許や携帯電話契約数、ベンチャーキャピタル状況など71の経済および社会指標に基づいて算出されている。一方、通称「アジアの虎(Asian Tigers)」が急速な成長を見せており、台湾(6位)、韓国(10位)、香港(12位)、日本(19位)、中国(36位)などとなっている。 The New York Times “U.S. Lagging in Using Technology, Study Shows” (4/12/11)

オバマ大統領、向こう12年間で4兆ドルの赤字削減を目的とした枠組みを発表

オバマ大統領は4月13日、軍事および国内支出の大幅削減と富裕層への増税の組み合わせにより、向こう12年間で4兆ドルの赤字削減を狙いとした枠組みを発表した。大統領は、連邦債務は自身が以前に提案していたよりも早期に対処しなくてはならない状況であることを認めたものの、メディケア(Medicare)やメディケイド(Medicaid)の抜本的改革や医療保険イニシアチブの縮小を求める共和党の主張は却下した。オバマ大統領はさらに、連邦債務が7月上旬に法的上限に達する前に議員らが債務削減計画に最終合意するよう要請した。大統領府は議会に対して、条件を付けない形での連邦債務の法的上限を引き上げるよう求めているが、両党議員ともに「それは非現実的な考えである」としている。 The Washington Post “Obama announces framework for cutting deficit by $4 trillion over 12 years” (4/13/11)

NSFとDOE、太陽光エネルギー研究への共同ファンディングを発表

国立科学財団(National Science Foundation: NSF)とエネルギー省(Department of Energy: DOE)は、太陽電池の性能向上およびグリッドスケールの商業利用のためのモジュールコスト削減を目的とした研究に共同で最高3,900万ドルを提供する、「太陽光電池効率先端化のための基礎的プログラム(Foundational Program to Advance Cell Efficiency)」を発表した。太陽光機器の物理学および太陽光技術の研究開発が対象である。この共同ファンディングは、DOEのスティーブン・チュウ長官(Steven Chu)が最近発表した DOEのサンショット・イニシアチブ(SunShot Initiative)の一つである。 National Science Foundation “NSF and DOE Announce Joint Funding Opportunity for Solar Energy Research” (4/12/11)

DOE、カリフォルニア州の太陽光発電プロジェクト支援のため、11億8,700万ドルの融資保証に条件付き約束を提示

エネルギー省(Department of Energy: DOE)のスティーブン・チュウ長官(Steven Chu)は4月12日、カリフォルニア・バレー・ソーラー・ランチ(California Valley Solar Ranch)プロジェクトを支援するため、11億8,700万ドルの融資保証に条件付き約束を提示したと発表した。カリフォルニア州サンルイスオビスポ郡に建設される同プロジェクトには、新型の太陽光発電(PV)施設および関連インフラが含まれる。同プロジェクトでは、トラッキング技術と画期的なモニタリングシステムの併用を活用することで、従来の固定型PV装備に比べ、年間生産高が約25%改善されると考えられている。プロジェクトを通じて、350件の雇用創出と年間43万トンの二酸化炭素排出削減が見込まれ、約6万世帯分の電力が生産されると予想されている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers Conditional Commitment for $1.187 Billion Loan Guarantee to Support California Solar Generation Project” (4/12/11)

2011年度予算、ペル・グラント奨学金は継続ながら、多くの研究・教育プログラムは削減

民主・共和両党が週末に合意に達した本年度の連邦予算では、ペル・グラント(Pell Grant)奨学金の最高限度額は維持された(共和党は削減を提案していた)ものの、多くの研究・教育プログラムが削減された。たとえば、国立衛生研究所(National Institutes of Health: NIH)は2億6,000万ドルの削減、国立科学財団(National Science Foundation: NSF)は昨年より5,300万ドルの削減となっている。オバマ政権は、「11年以内にNSFの予算を倍増する」という目標はあきらめたようである。全体では連邦政府予算は約400億ドルの削減となり、これは単年の削減額としては最大である。 THE CHRONICLE “Federal Budget Deal Spares Pell but Shrinks Research and Education Programs” (4/12/11)