米国科学技術イノベーションニュース

スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月16日、大学および大学院レベルの工学学生を対象に製造における省エネ専門家を育成する大学に、3,000万ドル以上を提供する用意があると発表した。大学ベースの産業評価センター（Industrial Assessment Centers: IAC）を通じて、工学学生は産業プロセスやエネルギー評価手順、エネルギー管理原則などに関する広範な教育を受ける。これらの知識は、コミュニティの中小規模の産業および製造施設において直接活用することができるものである。競争的公募により20～30件の大学がIACとして選出され、年間20～30万ドルを最高5年にわたって受益する。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE Announces Over $30 Million to Help Universities Train the Next Generation of Industrial Energy Efficiency Experts” (6/16/11)

スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月15日、アリゾナ州での太陽光発電所プロジェクト「メスキート・ソーラー1（Mesquite Solar 1, LLC）」への3億5,910万ドルの融資保証に条件付き約束を発表した。センプラ・ジェネレーション社（Sempra Generation）が実施する同プロジェクトは、交流方式（alternating current: AC）の太陽光発電（photovoltaic: PV）プロジェクトで、発電容量は最適状態で150メガワットとなっている。本プロジェクトにより、最高300人の建設雇用と7～10人の定期雇用が見込まれている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers Conditional Loan Guarantee Commitment for Innovative Photovoltaic Solar Power Plant” (6/15/11)

スティーブン・チュウ・エネルギー長官（Steven Chu）は6月14日、アベンゴア・ソーラー社（Avengoa Solar Inc.）によるモハベ・ソーラー・プロジェクト（Mojave Solar Project）への12億ドルの融資保証と、ネクストエラ・エネルギー・リソース社（NextEra Energy Resources, LLC）によるジェネシス・ソーラー・プロジェクト（Genesis Solar Project）への最高6億8,160万ドルの融資保証に対する条件付きを発表した。カリフォルニア州で実施される両プロジェクトの発電容量は、各250メガワットで、これにより米国で現在導入されている集光型太陽光発電（concentrating solar power: CSP）の容量は2倍となる。また、両プロジェクトで合計約1,800人の雇用が見込まれている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers $2 Billion in Conditional Loan Guarantee Commitments for Two California Concentrating Solar Power Plants” (6/14/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月13日、査定財団（Appraisal Foundation）との新たなパートナーシップを発表した。両機関はこのパートナーシップを通じて、全国の査定者が商業ビルの査定を行う際にエネルギー・パフォーマンスの評価が必要とする情報やガイドライン、専門的リソースを提供することになる。これらは、投資家やビル所有者および運営者が、ビルの総合的査定の一部としてエネルギー効率の価値を正確に評価する一助にもなると期待されている。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “DOE and The Appraisal Foundation Announce New Partnership to Focus on Energy Performance and Building Appraisals” (6/13/11)

競争力評議会（Council on Competitiveness: COC）は6月13日、「イグナイト2.0：米国大学長と国立研究所局長の声（Ignite 2.0: Voices of American University Presidents and National Lab Directors）」を発表した。この中で約30に上る米国大学および国立研究所の指導者達が、「米国はイノベーションにおけるリーダーシップの維持に向けて、製造政策を抜本的に改革する必要がある」と述べている。また、研究と製造のパートナーシップ強化、職業教育およびSTEM教育の改良、高等教育および科学を支援するコミットメントが必要と提言されている。 PR Newswire “Council on Competitiveness Report Says America’s Innovation Leadership is in Jeopardy” (6/13/11)

国防総省（Department of Defense: DOD）は6月14日、戦時の燃料使用法を抜本的に変革する「エネルギー戦略作戦（Operational Energy Strategy）を発表した。同戦略は石油依存を削減し、代替エネルギーの利用を拡大することを目的とした広範な取り組みの一環となっている。戦略の基本的柱として、「多くの戦闘、少ない燃料（より少ない燃料で稼動する軍事機器開発への投資）」「多くの選択肢、少ないリスク（エネルギーの多様化）」「多くの能力、少ないコスト（エネルギー使用の削減とエネルギー選択肢の強化を全ての長期的軍事計画に組み入れる）」の3点が挙げられている。 GOVERNMENT EXECUTIVE.com “Pentagon unveils sweeping Energy strategy” (6/14/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、国立研究資源センター（National Center for Research Resources: NCRR）による臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards: CTSA）の一環として、5つの医療研究センターに対し、今後5年間で2億ドルを提供すると発表した。CTSAは、科学的発見から治療法への転換をスピードアップすることを目的としている。今年で5年目で、これまでに臨床およびトランスレーショナル研究の効率性や品質を強化する様々なリソースを作り出している。今回の受益により、コンソーシアムのネットワークは30州およびコロンビア特別区へと拡大した。 NIH News “NIH expands reach of national clinical and translational research consortium” (6/14/11)

マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の「気候変動の科学および政策に関する合同プログラム（Joint Program on the Science and Policy of Global Change: JPSPGC）」が発表した評価報告書によれば、気候変動政策が存在しない場合、2050年までに石炭液化（coal-to-liquids: CTL）が世界の液体燃料の3分の1を占める可能性があるという。ただし気候変動政策が存在する地域では、転換コストが高いことなどから、CTLの実行可能性は限定的となる。この場合、炭素捕獲・隔離（CCS）技術を施しても、CCS導入自体にコストが発生するため、CTLの魅力は弱まるであろうと、報告書はまとめている。 Green Car Congress “MIT study concludes that absent climate policy, coal-to-liquids could account for around a third of global liquid fuels by 2050” (6/9/11)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は5月、太陽光と天然ガス、風力エネルギー技術を組み合わせ、再生可能エネルギーを経済的に実行可能とする新型の発電所建設計画を発表した。530メガワットの同発電所は2015年にトルコに建設される予定で、風力と天然ガスによるGEのフレックス効率50（FlexEfficiency 50）発電所とイーソーラー社（eSolar）による太陽熱発電システムを組み合わせたものとなる計画である。 Discovery News “GE to Build First Hybrid Natural Gas-Wind-Sun Power Plant” (6/10/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月10日、先端ドロップインバイオ燃料やその他のバイオベースの化学製品の生産に必要とされる技術改良やプロセス統合の開発を目的として、6件の小規模プロジェクトに最高3,600万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、非食品バイオマス原料を石油ベースの原料や製品、燃料に置換するための生物学的および化学的プロセスの経済性や効率性を向上させることを狙いとしている。 ENERGY.GOV “Department of Energy Announces up to $36 Million to Support the Development of Drop-In Biofuels and Bioproducts” (6/10/11)