ネバダ州で自動走行車の利用を認めるようロビー活動を行っていたグーグル社（Google）の取り組みが実現し、同州議会は議会法案511号（Assembly Bill No. 511）を可決した。これにより、ネバダ州運輸省（Nevada Department of Transportation）は、無人走行車の利用に関する規則や規制を作ること、そしてこうした車が試験される地域を指定することが可能となっている。グーグル社がロビー活動していたもう1件（無人走行車の運転席で携帯電話メールをすることを認める法案）については、大きな動きは見られていない。 PHYSORG.COM “Google gets driverless car law passed in Nevada” (6/24/11)
国立科学財団（National Science Foundation：NSF）が昨年12月、サウスダコタ州にあるホームステーク鉱山（Homestake mine）に地下深部科学工学研究所（Deep Underground Science and Engineering Laboratory：DUSEL、8億7,500万ドル規模）を建設する計画を断念したことを受け、本プロジェクトを共同で進めていたエネルギー省（Department of Energy: DOE）は、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）のジェイ・マークス氏（Jay Marx）率いる委員会に、DOEがホームステーク鉱山に建設を予定していた3件の主要実験について選択肢およびそのコストとリスクを評価するよう求めていた。同委員会が6月23日に発表した報告書によれば、コストは総計12億～22億ドルと試算されている。この数値はDOEの素粒子物理学の年間予算に大きな負担となると同時に、フェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory、通称：フェルミ研究所）における新たなプロジェクトを遅らせる可能性がある。 ScienceInsider “Underground Physics Lab to Cost U.S. Energy Department at Least $1.2 Billion” (6/23/11)
オバマ大統領は6月24日、カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）において、業界、大学、連邦政府が協力して新興技術への投資を行う国家的取り組み、「先端製造パートナーシップ（Advanced Manufacturing Partnership: AMP）」の立ち上げを発表した。新興技術への投資により、質の高い製造雇用を作り出し、米国の国際競争力を強化することが狙いである。既に多数の企業・大学が参加を表明しており、投資は、①重要な国家安全保障産業における国内製造能力の強化、②製品に利用される先端原料の生産時間の短縮、③次世代ロボット工学での米国リーダーシップの確立、など鍵となる分野で行われる。AMPは、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）が発表した報告書の勧告に基づくものである。 The White House “President Obama Launches Advanced Manufacturing Partnership” (6/24/11)
ジョージタウン大学教育労働力センター（Georgetown University Center on Education and the Workforce）が、「教育不足の米国民（Undereducated American）」と題する報告書を発表した。報告書は、「大学卒業者数と雇用主による大卒労働者の需要は1980年頃まではバランスが取れていたが、その後崩れ始めた」とした上で、大卒労働者数の増加率は、1990年から2000年は年間2.0％であったのが、2000年から2010年は同1.0％と減少したと指摘した。大卒者数増加率は、雇用主による大卒労働者への需要の伸びには追いついておらず、大卒者と高卒者の所得格差拡大の一因となっているという。報告書の共著者は、米国は、大卒労働者の増加率を年間2.6％にし、2025年までに2,000万人の大卒者を供給する必要があると主張している。また、大学進学者を増やす策として、①学生あるいは教育機関への資金を追加する、②高等教育制度の効率性を高める、の2点を挙げている。 INSIDE HIGHER ED “The Case for More College Grads” (6/27/11)
GEがベンチャーキャピタル・パートナーと共同して実施している総額2億ドルの「エコマジネーション・チャレンジ（Ecomagination Challenge）」の第2弾として、エネルギー・テクノロジー企業10社に合計6,300万ドルが提供されることが発表された。今回のテーマは「住宅への電力供給（Powering Your Home）」で、新技術を通じた家庭用エネルギー効率の向上を狙いとしており、太陽光発電やコミュニケーション、ソフトウェア、建造物の省エネなどに取り組むクリーンテクノロジー企業が選出された。 environmental LEADER “GE Ecomagination Awards $63m to Ten Energy Tech Firms” (6/24/11)
下院歳出委員会（House Appropriations Committee）は6月15日、306億ドルの2012年度エネルギー・水歳出法案（2012 energy and water appropriations bill）を可決し、同法案は本会議へ送付された。同歳出法案のエネルギー分野では、大統領府が要請したエネルギー効率研究、再生可能エネルギー、省エネ自動車などのプログラムへの投資を19億ドルを削減している。これは現行予算からの4割以上削減となるが、これに対して、下院持続可能なエネルギーおよび環境同盟（House Sustainable Energy and Environment Coalition）のメンバーは激怒している。ただし、上院がクリーンエネルギー事業のこのような劇的な削減を承認するかは疑問視されている。 solveclimatenews “House Bill Would Cut Clean Energy and Efficiency Programs by 40 Percent” (6/21/11)
グーグル社（Google）は、個人医療記録サービスを提供する「グーグル・ヘルス（Google Health）」と、家庭におけるエネルギー消費をウェブベースでモニタリングする「グーグル・パワーメーター（Google PowerMeter）」を打ち切ると発表した。グーグル・ヘルスは2008年に開始されたもので、2012年1月1日でサービスを終了する。打ち切りの理由については、「期待していたような広範な影響をもたらすことができずにいるため」としている。一方、グーグル・パワーメーターは2009年に開始されたもので、こちらも「我々の取り組みは予想していたほど早く拡大しなかった」として2011年9月16日で終了するという。 cnet news “Google euthanizes Google Health, unplugs PowerMeter” (6/24/11)
6月23日、米国特許制度を抜本的に改革する法案が下院本会議で可決された。上院でも類似法案が3月に可決されており、同改革法案が本年中に可決される可能性が高まった。今回の改革案の最も大きな点は、従来の先発明主義から先願主義へと移行する点である。下院では、米国特許商標局（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の手数料収入の取り扱いを巡り議論が行われたが、手数料を受領および管理するための特別基金を新設し、基金は特許業務のみに充当されるが、議会が引き続き監督するという妥協案で落ち着いた。 ScienceInsider “U.S. Patent Reform Survives a Shakedown in the House” (6/23/11)
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のダニー・ウェルフェル監査官（Danny Werfel）は6月23日、下院の監督・政府改革委員会（House Oversight and Government Reform Committee）の小委員会（Subcommittee on Technology, Information Policy, Intergovernmental Relations and Procurement Reform）による公聴会で、「連邦グラントを獲得するための複雑な一連の手順は、建設的に単一文書に統合することが可能である」と発言した。これは、ジェームズ・ランクフォード下院議員（James Lankford、オクラホマ州選出共和党）が「OMBが関連文書を成文化し回覧することで、一貫した連邦グラント文書の基礎を確立する助けになるであろう」と提案したことを受けて発言したものである。政府説明責任局（Government Accountability Office：GAO）の報告書によれば、2010年度だけで23の省庁から1,670件以上の連邦グラント・プログラムが発表されたという。ウェルフェル監査官は、OMBはGAOが報告書でまとめた勧告に基づいて行動するためのパネルを召集し、グラント政策の明確化やグラント・ガブ（Grant.gov）の改善策を模索していると発言した。 GOVERNMENT EXECUTIVE.COM “Federal grant-making procedures could be consolidated, controller says” (6/23/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月23日、先駆的な地熱エネルギー技術の研究開発事業8件を支援するため、合計で最高1,130万ドルを交付すると発表した。フェーズIとして、地熱を回収して発電する技術の技術的および経済的モデリングやコンポーネントデザインなどのフィージビリティ研究を行い、そこで再度採択された事業がフェーズIIへ進み、デザインの立証を行う。 ENERGY.GOV “Department of Energy Awards More Than $11 Million to Advance Innovative Geothermal Energy Technologies” (6/23/11)