エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は7月5日、「コカ・コーラ社（Coca-Cola）やエンタープライズ・ホールディング社（Enterprise Holdings）など6社が、新たに『米国クリーン車両パートナーシップ（National Clean Fleets Partnership）』に参加した」と発表した。同パートナーシップはオバマ大統領が4月に発表した官民パートナーシップで、電気自動車や代替燃料、燃費強化措置などを取り入れることにより、大手企業がディーゼルやガソリンの消費を削減することを支援するものである。 ENERGY.GOV “DOE Announces 6 New Corporate Partners Join the National Clean Fleets Partnership” (7/5/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は、エタノールを最高15％まで混合したガソリン（通称「E15」）をあらゆる自動車に利用することを提案したが、フォード・モーター（Ford Motor Co.）やトヨタ自動車（Toyota Motor Corp.）など自動車メーカーはこれを批判している。自動車メーカー12社は7月5日、下院科学・宇宙・技術委員会（House Committee on Science, Space and Technology）のジェームズ・センセンブレナー副委員長（James Sensenbrenner、ウィスコンシン州選出共和党）に対して送付した「EPAが提案するE15は、エンジンや燃料供給システムを損傷する可能性がある」とした書簡（6月23日付け）を公表した。これを受けてセンセンブレナー副委員長はEPA長官宛に「E15は、自動車燃費を犠牲にする可能性や、エンジンの損傷および保証の無効化につながる可能性がある」と書簡を送っている。 Bloomberg Businessweek “Ford, Toyota Criticize EPA Ethanol-Blend Fuel Proposal” (7/5/11)
マサチューセッツ州は6月29日、イスラエル、北アイルランド、フィンランドとの生命科学分野におけるパートナーシップを相次いで発表した。このうち、デバル・パトリック同州知事（Deval Patrick）は、イスラエルの最高科学者室（Office of the Chief Scientist）と共に、「マサチューセッツ＝イスラエル・イノベーション・パートナーシップ（Massachusetts-Israel Innovation Partnership）」を発表した。両者間で複数の共同研究が行われることになっており、両者の関係機関はそれぞれ最高100万ドルを提供するという。また、マサチューセッツ州のテレサ・マリー上院議長（Therese Murray, Senate President）は、マサチューセッツ州、フィンランド、北アイルランドの大学で組織工学研究を共同で行う戦略的同盟を発表した。 boston.com “Mass. officials unveil life sciences partnerships” (6/29/11)
バブソン・カレッジ（Babson College）が卒業生3,755人を対象に行った調査結果によれば、アントレプレナーシップ・コースを2つ以上取った学生は、実際にアントレプレナーになる可能性が高いという。同コースを1つ取っただけではあまり影響がなく、これは1つのコースを終えた時点で「自分はアントレプレナーには向いていない」と判断するためとみられる。 AOL Small Business “Can Entrepreneurship Be Taught?” (6/27/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月30日、「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に14のパートナー機関が参加を表明したと発表した。「より良い建造物チャレンジ」は、オバマ大統領が、商業ビル改良への民間投資を促進し、国内の商業ビルのエネルギー効率を今後10年間で20％引き上げることを狙いとして2月に開始した「より良い建造物イニシアチブ（Better Buildings Initiative）」の一環である。パートナー機関は今後数ヶ月にわたり、DOEと協議しながら「チャレンジ」の詳細を詰めることになる。今回発表されたパートナーには、民間セクター企業や金融機関、地方自治体などが含まれており、今秋にはさらに追加パートナーが発表される予定である。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Obama Administration Announces 14 Initial Partners in the Better Buildings Challenge” (6/30/11)
トムソン・ロイター社（Thomson Reuters）が最近発表したデータによれば、世界の製薬業界の研究開発費は2010年に680億ドル（試算）となり、2008および2009年の700億ドルから約3％減少したことが分かった。減少の最大の原因は、研究開発の成果が思うように上がっていないことである。製薬会社大手のファイザー社（Pfizer）は向こう2年間で研究開発予算を大幅削減する計画を発表しており、他社も同様の傾向にあることから、研究開発費の減少は今後も続くと予想されている。 REUTERS “Drug R&D spending fell in 2010, and heading lower” (6/26/11)
グーグル社（Google）の慈善活動部門であるグーグル・ドット・オーグ（Google.org）は6月28日、クリーンエネルギーのイノベーションが米国のエネルギーシステムおよび経済にもたらす影響を分析した報告書「クリーンエネルギー・イノベーションの影響（The Impact of Clean Energy Innovation）」を発表した。報告書は、クリーンパワー発電やグリッド貯蔵、電気自動車、天然ガス技術における積極的な仮説に基づくコスト面でのブレイクスルーが実現された場合のシナリオと、現行政策が継続した場合のシナリオを基に様々な比較を行っている。一例として、コストブレイクスルーが実現された場合、現行政策が継続した場合に比べ、2030年までに米経済は年間1,550億ドル以上のGDPが追加され、110万人の新規雇用が造成されると予測されている。 google.org “The Impact of Clean Energy Innovation” (6/28/11)
バイオテクノロジー産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）は6月29日、バイオテクノロジー・イノベーションを取り巻く投資および規制環境の改革に向けた政策案の要旨を発表した。これらの提案は、疾病の治療に必要とされるイノベーションを促進し、米国医療制度をより安価かつ効率的で質の高いものにすること、そして代替エネルギー源を提供するためのブレイクスルー技術の開発や飢餓との戦い、バイオテロ対策を育成することを狙いとしたものである。BIOは、バイオテクノロジーのイノベーションおよび業界の成長を強固で確実なものとするには、①バイオ経済モデルの再構築の必要性、②バイオ治療やその他の製品における「アイデアから市場への道」の再検討の必要性、があると主張している。 BIO “BIO Unveils Strategic Initiative to Speed Scientific Breakthroughs, Develop Cures and Grow the Bio-Economy” (6/29/11)
バイオテクノロジー産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）は6月29日、第3回目となる「年間ワールドビュー・バイオイノベーション・スコアカード（Worldview Bio-Innovation Scorecard）」を発表した。同スコアカードは、各国の競争力（労働力有用性や教育、知的財産保護など）やバイオイノベーション創出能力の改良点などをまとめたものである。それによれば、ポルトガルは、教育および労働力に関する得点が2009年以来約40％上昇した他、ブラジルは人材維持策で大幅な進歩を示し、メキシコとチェコ共和国は報告書の作成を開始して以来、総合的なイノベーションスコアが一貫して伸びているという。同スコアカードはワシントンDCで開催されていたBIO国際会議（BIO International Convention）で発表された。 BIO “Brazil, Portugal and Czech Republic Among Growing Bio-Innovation Players” (6/29/11)
従来、西海岸が環境意識の強い地域として知られていたが、エコノミスト誌（The Economist）の調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス部門（Economist Intelligence Unit）が米国とカナダを対象に行った「環境に優しい都市」調査のランキング結果によれば、1位のサンフランシスコ市の他は、ニューヨーク市（3位）、ボストン市（6位）、ワシントンDC（8位）と10位以内に東海岸の3都市がランクインしている。また、デンバー市（5位）、ミネアポリス市（10位）もトップ10内で、環境に優しい都市が東部、南部、中西部に見られる。ニューヨーク市の100万本の植樹計画や連邦助成と民間資本を使って包括的なエネルギー計画に取り組む都市など、様々な環境への取り組みが米国内で広がっている。 USA TODAY “Green cities span coasts, as eco-efforts intensify” (6/30/11)