技術系企業は近年、「学生大使」と呼ばれるプログラムを拡大している。学生大使とは、コンピューター科学やマーケティングを専攻する学生を使い、新ソフトウェア・製品に関する噂を大学構内で広めてもらうというものである。学生は引き換えにわずかな手当てや企業のTシャツなどをもらう。グーグル社（Google）はこの「学生大使」の数を昨年の126人から今秋には150人に増やす計画であり、来月にはこれらの学生大使を本社へ招き、2日間にわたってサミットを行うという。マイクロソフト社（Microsoft）も「学生パートナープログラム」を9年以上前から行っており、現在その数は126カ国3,500人に上るという。こうした戦略はアップル社（Apple）が数十年前に始めたものであるが、同社では、その詳細について明らかにしていない。 THE CHRONICLE ” Tech Companies Expand ‘Student Ambassador’ Programs” (7/15/11)
オバマ政権が7月20日に発表した計画によれば、現在2,000施設にまで拡大したデータセンターの40％にあたる800施設を今後4年間で閉鎖するという。膨大な技術予算の削減と、データ管理や国民へのサービス提供に関するコンピューターの利用を高度化するのが狙いである。本計画について、連邦政府の最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）であるビベック・クンドラ氏（Vivek Kundra）は、「データセンターの統合は、より効率的でインターネット時代に即したコンピューティングを実施するための包括的な戦略の一部である」と説明している。アナリストは、これらのデータセンター閉鎖により、数万人の雇用が失われる可能性があると試算している。 The New York Times “U.S. to Close 800 Computer Data Centers” (7/20/11)
マイケル・ブルームバーグ・ニューヨーク市長（Michael Bloomberg）は7月19日、市内に「第二のマサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）」を作るべく、応用科学・工学スクールの設立を希望する大学に、無料の用地と最高1億ドルのインフラ基金を提供すると発表した。応募の締め切りは今秋で、年内にも受益機関が決定する予定である。しかし本計画については、「ニューヨークの既存研究機関を拡大するのではなく、なぜ一から大学を建設するのか？」「一流の技術大学を作るには長期的な投資が必要である」「ニューヨーク市は高税、事務所費用の高さ、大型の投資企業の存在で知られており、そのような中でシリコンバレーやボストンに匹敵するものを作り上げることができるのか」といった疑問の声が上がっている。 The Christian Science Monitor “Why New York’s ‘Silicon Alley’ may never match Silicon Valley” (7/20/11)
大統領府のウィリアム・デイリー首席補佐官（William Daley）は7月19日、オバマ政権は、輸出規制改革イニシアチブ（Export Control Reform Initiative）を継続的に重視していると強調した。オバマ大統領は昨年8月、冷戦時の状況に基づいた輸出規制を、現在の経済的および技術的環境に対応すべく改革する必要があると述べ、1年間にわたり各省庁での見直しが行われていた。現在提案されている変更点で大きな点は、軍事的にさほど重要でない部品やコンポーネントを「米国軍需品リスト（U.S. Munitions List: USML）」から、より柔軟性のある「通商管理リスト（Commerce Control List: CCL）」に移行する点である。 The White House “White House Chief of Staff Daley Highlights Priority for the President’s Export Control Reform Initiative” (6/1/11)
内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は7月14日、①公有地における4件の新規プロジェクトの承認、②3件の新規プロジェクトの環境評価の開始、③「太陽光発電ゾーン（solar energy zone）」を特定するための包括的環境分析プロセスの次のステップ、について発表した。①は、カリフォルニア州におけるユーティリティ規模のソーラー開発2件、オレゴン州における風力エネルギープロジェクト1件、カリフォルニア州南部における送電線プロジェクト1件である。②については、内務省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が、カリフォルニア州における風力プロジェクト2件と太陽光発電プロジェクト1件について、環境分析を開始する意向を発表した。③については、内務省がエネルギー省（Department of Energy）と共同で、アリゾナやカリフォルニアなど6州の公有地におけるユーティリティ規模の太陽光発電プロジェクトの開発枠組みを確立するための「太陽光発電開発のためのプログラム的環境影響に関する見解（Programmatic Environmental Impact Statement for Solar Energy Development: Solar PEIS）の草案（2010年12月発表）に関する補完を作成する予定であると発表した。 U.S. Department of the “Salazar Approves Major Renewable Energy Projects, Identifies Next Step in Solar Energy Development” (7/14/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）と国防総省（Department of Defense: DOD）は7月19日、昨年7月に交わした覚書に基づき、米国内の8つの軍事施設で、18の非常用燃料電池システムを導入すると発表した。本プロジェクトにより、DOD施設におけるクリーン電気技術の導入を加速すると同時に、燃料電池の今後の研究課題を明確にしていくための貴重なデータを得ることができる。ローガン・エネルギー社（LOGANEnergy、ジョージア州）が本プロジェクトを管理し、4社のメーカーの燃料電池が利用される。 U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Departments of Energy, Defense Partner to Install Fuel Cell Backup Power Units at Eight Military Installations” (7/19/11)
オバマ大統領は7月18日、企業幹部やダンカン教育長官（Arne Duncan, Secretary of Education）、アメリカ・プロミス・アライアンス（America’s Promise Alliance）のアルマ・パウエル会長（Alma Powell）および創立会長のコリン・パウエル大将（Colin Powell）などとともに、教育円卓会議を開催し、米国の教育制度を変革するための業界主導型パートナーシップの強化について議論した。この会議で、学業成績の低い学校を抱えるコミュニティの変革を支援する基金（アメリカ・プロミス・アライアンス）や、生徒および教師のための次世代学習モデル・リソースの研究開発支援（マイクロソフト社（Microsoft））など、企業や団体による新たなコミットメントが複数発表された。 The White House “President Obama Meets with Powells and Leading CEOs on Making Investments to Ensure a Competitive US Workforce” (7/18/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月14日、エネルギー・スター（Energy Star）のラベルを取得した製品の中で、カテゴリー別にエネルギー効率が最も高いとみなされる「最高効率（Most Efficient）」指定製品の発表を行った。最高効率指定は、製造業者にはエネルギー効率のより高い製品製造へのインセンティブを、消費者にはカテゴリー別にエネルギー効率の最も優れた製品に関する情報を提供することを狙いとしている。衣類洗濯機や冷暖房機器、テレビ、冷蔵冷凍庫のカテゴリーで、エネルギー効率が高い上位約5％の市場モデルに相当する。「最高効率」指定を受けた製品のメーカーには、エレクトロラックス・メジャー・アプライアンス社（Electrolux Major Appliances）、シアーズ社（Sears）のケンモア（Kenmore）、パナソニック社（Panasonic）などが含まれる。 EPA “New Energy Star Initiative Recognizes Cutting-Edge Products with Highest Energy Efficiency / “Most Efficient” designation will help shoppers reduce their energy bills, provide incentives for manufacturers to innovate, and protect Americans’ public health and environment” (7/14/11)
2011年の「フォーチュン・グローバル500（Fortune Global 500）」では、上位50社に占める米国企業の数は、176社だった2005年から急減し、今年は133社であった。日本企業の数も、2005年の81社から今年は68社に減少した。また2005年にはトップ25に日本企業4社がランクインしていたが、今年は民間企業としては8位のトヨタ自動車のみとなっている（9位に日本郵政が入っているが政府の支援を受けている）。今年のグローバル500の傾向としては、①新興市場国の躍進が続いている、②石油大手の成長は国際的となりつつある、③経済危機により、民間企業と政府支援企業の区別が曖昧になりつつある、といった点が挙げられる。 CNN MONEY “U.S. losing grip on world’s largest companies” (7/14/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は7月13日、セバースタル・ディアボーン社（Severstal Dearborn, LLC）に対して、7億3,000万ドルの条件付き融資の約束を提示したと発表した。これは、DOEの先端技術自動車製造（Advanced Technology Vehicle Manufacturing: ATVM）融資プログラムを通じて行われるもので、ミシガン州ディアボーンにある同社の既存施設の高度化、および次世代自動車先端高強度鋼（advanced high strength steel: AHSS）製造施設の設計、製造、建設を支援するものである。本プロジェクトにより、2,500人の建設雇用と260人の定期雇用の創出が見込まれている U.S. DEPARTMENT OF ENERGY “Department of Energy Offers Severstal Dearborn, LLC a $730 Million Conditional Loan Commitment for Michigan Project” (7/13/11)