米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月5日、アグア・カリエンテ・ソーラー社（Agua Caliente Solar. LLC）に対する9億6,700万ドルの融資保証を最終決定したと発表した。この融資保証は、アリゾナ州ユマ郡における薄膜ソーラーパネルを使った太陽光発電施設の建設を支援するものである。本事業のスポンサーであるNRGソーラー社（NRG Solar LLC）によれば、本事業により約400人の建設雇用と10人の定期雇用が見込まれるという。瞬時電圧低下時の運転継続機能（fault ride-through）や直列方式瞬低補償（dynamic voltage regulation）といった革新的新技術を導入することで、電力供給の信頼性と予測可能性を高めることが可能になる。 ENERGY.GOV “Department of Energy Finalizes a $967 Million Loan Guarantee to Support the Agua Caliente Solar Project” (8/5/11)

大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は8月8日、連邦省庁の最高情報責任者（Chief Information Officers: CIO）の責務と権限に関する通達を行った。連邦政府は現在、「連邦情報技術管理改革のための25点計画（25 Point Plan to Reform Federal IT Management）」を実践中で、今回の通達はこれに基づくものである。通達では、CIOが重点を置くべき分野として、ガバナンス、商品IT、プログラム管理、情報安全保障の4点が挙げられている。またCIOは、運営コストの削減や問題を抱えたプロジェクトの廃止または改良などに関する説明責任を課せられることになる。 The White House ” The Changing Role of Federal Chief Information Officers” (8/8/11)

ファイザー社（Pfizer）はカリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego: UCSD）との提携による5,000万ドルの開発プログラムを発表した。これにより、早期の医薬品開発イニシアチブ・ネットワークの拡大をはかる。ファイザー社の15人の研究者が、同社のラ・ホーヤ研究所でUCSDの研究者とともに有望な臨床前治療法について研究を行うという。大学における研究開発期間を縮小することがファイザー社の狙いである。 FierceBiotech “Pfizer taps UCSD for $50M drug discovery program” (8/8/11)

カンザス大学（University of Kansas）は2009年、ピアレビュー誌に出版された教員の研究論文へのオープンアクセス方針を採用した最初の公立大学であったが、今回、同じように教員論文へのオープンアクセス方針を有する大学21校とともに、「オープンアクセス方針を有する機関同盟（Coalition of Open Access Policy Institutions: COAPI）」の設立に至った。COAPIは、オープンアクセス方針の実践戦略で協力・情報交換を行い、同方針の採択を全国レベルとするべく推進活動を行っていく。COAPIは、11月にワシントンDCで開催される「ベルリン9オープンアクセス会議（Berlin 9 Open Access Conference）」の事前会合への参加も予定している。 The University of Kansas “KU establishes first coalition of institutions practicing open access” (8/3/11)

オバマ大統領は6月24日、米国製造業の復興を推進する広範な取り組みの一環として、「米国ロボット工学イニシアチブ（National Robotics Initiative）」を発表し、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）や国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）など4つの連邦機関が、次世代ロボット工学支援に向けた研究資金交付の意向を示していたが、今回、国防総省（Department of Defense）が「国防大学研究器具プログラム（Defense University Research Instrumentation Program）」を通じて米国ロボット工学イニシアチブに参加することが発表された。2012年度の公募では、ロボット工学研究に必要となる機器の購入への支援が行われることになる。 The White House “Supporting the President’s National Robotics Initiative” (8/3/11)

大統領府は、間もなく退任するビベック・クンドラ氏（Vivek Kundra）最高情報責任者（Chief Information Officer: CIO）の後任として、元マイクロソフト社（Microsoft）の幹部で2009年から連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）の管理部長（managing director）を務めるスティーブン・バンロエケル氏（Steven VanRoekel）を任命した。初代連邦CIOであるクンドラ氏は、連邦政府機関において効率性を強化させる新技術の導入やクラウドコンピューティングへの移行を進めるなど、一定の進展を実現したと評価されている。バンロエケル氏は、CIOとして、クンドラ氏が進めてきた路線を引き継ぐ意向を表明している。 The New York Times “White House Names a New Chief of Information Technology” (8/4/11)

米国国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）は現在、新たな地理空間情報センター（Geospatial Intelligence Center、通称「ジオセンター（GeoCenter）」）の立ち上げ計画を進めており、年内に正式稼動する予定である。ジオセンターは、衛星画像や現地での調査結果、報告書などを集約・データ化することを狙いとしたもので、これにより現場での作業を短縮するとともに、開発資金の最も有効な使い方を模索するのに役立つと考えられている。 NextGov “USAID to stand up new Geospatial Intelligence Center” (8/3/11)

商務省（Department of Commerce: DOC）が8月3日に発表した報告書において、科学・技術・工学・数学（STEM）分野での職における女性の進出状況が報告された。これによると、他の分野の仕事に比べ、STEM分野では女性と男性の賃金格差（14％）がその他の職（21％）に比べ少ない一方で、STEM職では全就業者に占める女性の割合が約25％と、その他（48％）に比べて低く、STEM職を選ぶ女性は増加していないという。 National Journal “Despite Higher Pay, Women Lacking In STEM fields” (8/3/11)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、第二キャンパスの設置計画を進めており、サンフランシスコ湾東部の都市は、その誘致活動を積極的に行っている。これまでにオークランド、リッチモンド、アラメダの各市でコミュニティ会合が開催されており、今後、アルバニー、バークレー、エメリービルの各市でも同様の会合が開かれる予定である。LBNL第二キャンパスを誘致できれば、市内に国立研究所を抱えるという誇りに加え、直接・間接的支出による経済効果や5,600人の雇用が期待できる。LBNLは11月に第二キャンパスの拠点を最終決定する計画である。 SFGate.com “Lawrence Berkeley Lab courted by East Bay cities” (8/2/11)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のフランシス・コリンズ所長（Francis S. Collins）は、NIH内部再生医療センター（NIH Intramural Center for Regenerative Medicine: NIH-CRM）のセンター長として、マヘンドラ・ラオ氏（Mahendra S. Rao, M.D., Ph.D.）を任命したと発表した。NIH-CRMは、NIH構内に幹細胞技術分野において世界有数のセンター・オブ・エクセレンスを作る目的で設置された。ラオ氏は、ヒト胚性幹細胞の研究で国際的に知られている。 NIH News “NIH appoints Director of Intramural Center for Regenerative Medicine” (8/3/11)