米国科学技術イノベーションニュース

マサチューセッツ州ボストン、イリノイ州シカゴ、ケンタッキー州レキシントンとルイビルの4市の市長は、市を技術ベースの経済に適した土地として推進していくことに価値を見出し、様々なイニシアチブを発表している。トーマス・メニノ・ボストン市長（Thomas Menino）のイノベーション地区（Innovation District。ボストン南部ウォーターフロント）計画には、ベンチャーキャピタル・イニシアチブ、イノベーションセンターの開設、ソーラー課題の設計などが盛り込まれている。ラーム・エマニュエル・シカゴ市長（Rahm Emanuel）は、新たなグルーポン社（Groupon）やグーグル社（Google）が市内で生まれることを期待して、「考えるシカゴ・イニシアチブ（ThnikChicago initiative）」を発表した。これは年間イベントを通じて優秀な学生が市内のビジネス環境に接することを狙いとしている。ケンタッキー州のレキシントン市とルイビル市の両市長は、先端製造分野で両市の競争力を強化することを狙いとし、合同地域経済開発イニシアチブで合意した。今後、特別委員会において18ヶ月間にわたり、鍵となる業界セクターで既存の強さを強化するための方策について検討が行われる。同イニシアチブの目標は、ケンタッキー州に「スーパー地域（super region）」を作り、先端製造分野の雇用を増加させることである。 SSTI “Mayors Unveil Initiatives to Improve Cities’ Competitiveness” (8/11/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）と農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、バイオ燃料およびバイオエネルギー作物の効率性やコスト効果の強化につながる研究を支援するため、10件のプロジェクトに合計1,220万ドルを交付すると発表した。DOE選出プロジェクト（8件1,020万ドル）とUSDA採択プロジェクト（2件200万ドル）は、バイオ燃料専用作物の生産量や品質、過酷な環境への対応能力を強化することで、これらの作物の生産を増加させることを目指している。 ENERGY.GOV “USDA and DOE Fund 10 Research Projects to Accelerate Bioenergy Crop Production and Spur Economic Impact” (8/11/11)

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）による年間調査の予備結果によれば、大学は2010年に研究者の成果を商業化し、前年よりも多くのスタートアップ企業を生み出したという。AUTM加盟大学による米国特許新規出願数は2009年の8,364件から2010年は1万2,281件に急増し、特許取得件数も増加した。また、大学ベンチャー設立数は2009年の569件から2010年は651件に増加した。ただし、開発された商業製品数は横ばい（2009年658件、2010年657件）で、実施されたライセンス件数は減少した。 Inside Higher ED “Universities’ Licensing Activity Held Its Own in 2010, Survey Finds” (8/12/11)

ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は、有能な大学院留学生の研究支援を目的として新設した「留学生研究フェローシップ（International Student Research Fellowships）」の受益者として48名を発表した。受益者の出身国は中国とカナダが多いものの、全体で22カ国に及ぶ。同フェローシップは、大学院で3～5年目を迎える科学・工学系の留学生を対象としている。HHMIは、同プログラムに対して本年度は200万ドルの予算を割り当てている。 HHMI “New Fellowship Funds Research for 48 International Graduate Students” (8/4/11)

エネルギー省（DOE）は8月10日、「2011年米国10億トン改訂版：バイオエネルギーおよびバイオ製品業界のためのバイオマス供給（2011 U.S. Billion-Ton Update: Biomass Supply for a Bioenergy and Bioproducts Industry）」を発表した。報告書は、米国の主要農業・森林製品を脅かすことなく、エネルギー使用目的でのバイオマス資源を年間10億ドライ・トン（billion dry tons）生産するための国内能力を分析したもので、米国の現在の状況や将来的なクリーンエネルギー応用の可能性の分析などが盛り込まれている。報告書で取り上げられたバイオマス資源は、クリーンかつ再生可能なバイオ燃料やバイオパワーなどであり、バイオ精製の能力や技術の開発が継続されるのであれば、約850億ガロンのバイオ燃料の生産が可能になると試算している。同報告書は、2005年に発表された「10億トン研究（Billion-Ton Study）」の改訂版である。 ENERGY.GOV “Department of Energy Releases New ‘Billion-Ton’ Study Highlighting Opportunities for Growth in Bioenergy Resources” (8/10/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月10日、先端自動車技術の開発と導入を加速することを目的とし、3年間で1億7,500万ドル以上を投資すると発表した。これらの資金は15州で40件のプロジェクトの支援に利用される。今回の受益プロジェクトは、①先端燃料および潤滑油、②軽量材料、③軽量複合材料のプロトタイプ、など、自動車燃費の向上につながる8つの技術が中心となっている。また、受益機関による追加投資額は合計3億ドルを超える。 ENERGY.GOV “Department of Energy Awards More Than $175 Million for Advanced Vehicle Research and Development” (8/10/11)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は8月9日、燃料電池および水素貯蔵システムの研究開発支援につながる独立コスト分析に、5年間で約700万ドルを助成すると発表した。受益するのはカリフォルニア、オハイオ、バージニア州における4件のプロジェクトで、いずれも燃料電池および水素貯蔵システムの製造機器や労働、エネルギー、原料、その他の部品のコストについて厳密な試算を行う。これらは後に、輸送燃料電池システムや固定型燃料電池システム、水素貯蔵システムの製造コスト削減策を特定するために活用される。 ENERGY.GOV “Department of Energy Awards Nearly $7 Million to Advance Fuel Cell and Hydrogen Storage Systems Research” (8/9/11)

大学技術管理者協会（Association of University Technology Managers: AUTM）は、産学間のネットワーキングやパートナーシップ、ライセンシングの積極的な促進を狙いとしたウェブサイト、「AUTMグローバル技術ポータル（AUTM Global Technology Portal）」を立ち上げる計画を発表した。情報をポータルに掲載できるのはAUTMの会員のみであるが、情報の検索は誰でもできる。企業はこのポータルを通じてライセンシング可能技術や共同研究の可能性、大学ベンチャーへの投資機会などを探すことができる。ポータルは今年後半に立ち上げの予定である。 newswise “AUTM Announces Website to Facilitate Academic/Industry Partnerships” (8/9/11)

非営利団体の「公共サービスのためのパートナーシップ（Partnership for Public Service）」が管理コンサルティング会社と共同で連邦政府職員を対象に行った調査結果報告書によれば、同職員の63.3％が組織イノベーションに対する連邦政府の取組みに前向きな評価を示したという。また、「イノベーティブな省庁」として、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）が1位、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が2位となっている。 Government Executive.com “Employees rank NASA as most innovative agency” (8/9/11)