ランド研究所（Rand Corporation）は、2025年までの中国とインドの状況を4つの分野（人口統計、マクロ経済、科学技術、防衛支出および調達）で比較した報告書「2025年の中国とインド：比較評価（China and India, 2025: A Comparative Assessment）」を発表した。それによれば、インドの労働力人口数は2028年に中国を追い抜く一方、中国は科学技術と国防能力の強化で優位にあるという。ただし、インドの政治構造はよりオープンで柔軟性があり、政策の素早い調整が可能なことから、長期的にはインドが有利となる可能性があると指摘している。 Rand Corporation “China May Have Technological, Economic Edge Over India in 2025, but Also Demograhic Disadvantage” (8/22/11)
大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は、8月17日に連邦各省庁に通達した、2013年度予算要求におけるガイダンス（「2013年度予算要求を本年度予算水準より少なくとも5％削減される形で行うこと」「加えて、同じく少なくとも10％の削減となるような節約策を特定すること」）の明確化を図っている。ジェイコブ・ルーOMB長官（Jacob Lew）は8月18日付けブログで、「13年度予算要求のガイダンスは、最近法制化された予算管理法（Budget Control Act）を鑑み、赤字削減の選択肢を提供することを狙いとしたものであり、各省庁或いは全省庁の予算を5％または10％削減することを定めたわけではない」と説明した。長官はまた、オバマ政権は、全体的な削減ではなく、無駄を排除し、リソースをコスト効果の高いプログラムに充てるよう期待していることを強調した。 GOVERNMENT EXECUTIVE.COM “OMB seeks to clarify 2013 budget guidance” (8/22/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、ソロパワー社（SoloPower, Inc.）に対する1億9,700万ドルの融資保証を決定した。この融資保証は、オレゴン州ポートランド市とカリフォルニア州サンノゼ市（既存）における最新薄膜ソーラーモジュール製造施設の建設および運営に利用される。工場完成時には、年間400メガワット以上のフレキシブル太陽光発電（PV）モジュールが製造される予定である。また、本プロジェクトにより、約450人の定期雇用と270人の建設雇用が見込まれており、革新的な製造技術を使って低コストかつ高効率のCIGS（銅、インジウム、ガリウム、セレン）系PVセルを製造することが計画されている。 Energy.gov “Department of Energy Finalizes $197 Million Loan Guarantee to SoloPower, Inc. for a Solar Manufacturing Facility” (8/19/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月19日、アベンゴア・バイオエネルギー・バイオマス・オブ・カンザス社（Abengoa Bioenergy Biomass of Kansas LLC: ABBK）による商業規模のセルロース系エタノール工場（カンザス州ヒューゴトンに建設）の開発支援として、1億3,390万ドルの融資保証に条件付き約束を発表した。ABBKの親会社でプロジェクトのスポンサー企業であるアベンゴア・バイオエネルギー米国ホールディング社（Abengoa Bioenergy US Holding, Inc.）によれば、本プロジェクトにより約300人の建設雇用と65人の定期雇用が見込まれている。同工場が稼動すれば、革新的な酵素加水分解プロセスを用いて、年間約30万トンのとうもろこしの葉茎を約2,300万ガロンのエタノールに変換することが可能と考えられている。 Energy.Gov “Department of Energy Offers Abengoa Bioenergy a Conditional Commitment for a $133.9 Million Loan Guarantee” (8/19/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の委託を受けて行われた調査の結果によれば、NIHによる研究プロジェクト資金の受益に関して、2000年から2006年の間に黒人申請者が受益した割合は白人申請者の受益割合よりも10パーセンテージポイント低かったという。NIHは2008年に、似たような研究経験を持つ人種や民族が異なる研究者がNIHの研究プロジェクト資金（通称「Type 1 R01」）を受益する割合を把握するため、この調査を開始した。調査は国立科学財団（National Science Foundation：NSF）の助成金も受け、カンザス大学（University of Kansas）や民間企業およびNIHの研究者によって実施された。今回の調査結果を受け、フランシス・コリンズNIH所長（Francis Collins）は「調査結果が示した状況は容認できるものではなく、早急な対策を講じたい」と述べている。 NIH News “NIH-commissioned study identifies gaps in NIH funding success rates for black researchers” (8/18/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は8月17日、バイオ医療労働者を取り巻く様々な問題に関して、科学者、機関、一般国民などあらゆる層からのコメントを募集する「情報の要請： NIH局長諮問委員会による未来のバイオ医療研究労働者作業部会の審議へのインプット（Request for Information (RFI): Input into the Deliberations of the Advisory Committee to the NIH Director Working Group on the Future Biomedical Research Workforce）」を発表した。バイオ医療研究従事者に関する様々な意見（博士号取得者およびポスドク研究者数の需要と供給のバランス、バイオ医療研究における博士号教育の性質、バイオ医療研究職の魅力など）が求められている。締め切りは10月7日となっている。 nature.com ” NIH solicits opinions (from you) on biomedical workforce” (8/18/11)
世界資源研究所（World Resources Institute: WRI）が8月16日に発表した水路同盟（Aqueduct Alliance）には、ダウ・ケミカル社（Dow Chemical）やゼネラル・エレクトリック社（General Electric）など大手企業が参加している。水路同盟は、企業や投資家、政府などの関係機関に世界の水リスクについてこれまでに例のない詳細なデータベースを提供することを目的としている。企業はこのデータベースを用いて水被害が発生するリスクが高い地域を特定することができ、企業グローバル戦略の策定・改定に寄与するものと期待されている。大手企業150社を対象としたある調査によれば、回答企業の約4割が水に関連した被害（事業の中断やコスト高など）を経験しているという。 environmental Leader “GE, Dow, Goldman Launch ‘Unprecendented’ Water Mapping Project” (8/17/11)
エネルギー省（Department of Energy: DOE）は8月16日、世界初のトリジェネレーションによる燃料電池および水素エネルギーステーションの稼動開始を発表した。同ステーションは、カリフォルニア州オレンジ郡の排水処理施設に設置されたもので、燃料電池が電気と熱に加えて水素も生産する。このトリジェネレーション・システムによって生産された水素は、水素燃料ステーションに送られ、一般市民が利用できる。ここで1日あたり25～30台の燃料電池電気自動車を充満にすることが可能となり、燃料電池によって生産された電力は排水処理施設で利用される。 ENERGY.GOV “Energy Department Applauds World’s First Fuel Cell and Hydrogen Energy Station in Orange County” (8/16/11)
オバマ大統領は8月16日、農務省（Department of Agriculture）、エネルギー省（Department of Energy）、海軍（Department of Navy）の3省庁が、航空・軍事向け先端ドロップイン・バイオ燃料の生産を目的とした民間セクターとのパートナーシップに、今後3年間で最高5億1,000万ドルを投資する計画であると発表した。先端バイオ燃料の利用強化は政権のエネルギー安全保障政策において鍵となる要素であるが、現在、次世代ドロップイン・バイオ燃料の製造能力が欠如していることから、上記3省の長官は、共同で同燃料の生産工場や精製所を建設・改良することを目的とした計画を策定した。 ENERGY.GOV “President Obama Announces Major Initiative to Spur Biofuels Industry and Enhance America’s Energy Security” (8/16/11)
環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson）は8月15日から19日まで、フィラデルフィア市長やその他の政府機関、モルガン・スタンレー社（Morgan Stanley）やマイクロソフト社（Microsoft）などの企業、非営利団体などの代表と共にブラジルのリオデジャネイロを視察した。米国＝ブラジルの都市持続可能性に関する合同イニシアチブ（United States – Brazil Joint Initiative on Urban Sustainability）の確立が目的である。オバマ大統領とブラジルのジルマ・ルセフ大統領（Dilma Rousseff）は3月に、より環境に優しくかつクリーンな都市の経済・環境・医療効果の実証を狙いとして、米企業の市場拡大と革新的金融の活用を目的とした活動を開始することを共同で発表している。なお、ブラジルは2014年ワールドカップ・サッカーおよび2016年五輪の開催国であり、これを機会にルセフ大統領は21世紀型都市構築の推進を表明している。 EPA ” EPA Administrator Jackson to lead Public-Private Delegation to Brazil /Initiative seeks to expand US environmental business markets, create US jobs, build greener economies and healthier cities” (8/15/11)