環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson）は8月15日から19日まで、フィラデルフィア市長やその他の政府機関、モルガン・スタンレー社（Morgan Stanley）やマイクロソフト社（Microsoft）などの企業、非営利団体などの代表と共にブラジルのリオデジャネイロを視察した。米国＝ブラジルの都市持続可能性に関する合同イニシアチブ（United States – Brazil Joint Initiative on Urban Sustainability）の確立が目的である。オバマ大統領とブラジルのジルマ・ルセフ大統領（Dilma Rousseff）は3月に、より環境に優しくかつクリーンな都市の経済・環境・医療効果の実証を狙いとして、米企業の市場拡大と革新的金融の活用を目的とした活動を開始することを共同で発表している。なお、ブラジルは2014年ワールドカップ・サッカーおよび2016年五輪の開催国であり、これを機会にルセフ大統領は21世紀型都市構築の推進を表明している。
EPA ” EPA Administrator Jackson to lead Public-Private Delegation to Brazil /Initiative seeks to expand US environmental business markets, create US jobs, build greener economies and healthier cities” (8/15/11)