エネルギー省（Department of Energy: DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月31日、先端のドロップイン・バイオ燃料およびその他の有効なバイオベース化学製品の開発を加速させるため、新規変換技術の商業化を狙いとした3件のプロジェクトに、最高1,200万ドルを助成すると発表した。これらのプロジェクト（イリノイ州、ウィスコンシン州、ノースカロライナ州）では、革新的な熱化学プロセスを用いて、バイオマスを石油ベースのガソリンやディーゼル、航空燃料、その他の製品に変換する際の経済性や効率性の向上への取り組みが行われる。 ENERGY.GOV “Department of Energy Announces up to $12 Million in Investments to Support Development and Production of Drop-In Biofuels” (8/31/11)
バイデン副大統領は8月30日、ラスベガスで開催された「米国クリーンエネルギー・サミット4.0（National Clean Energy Summit 4.0）」で演説を行い、エネルギー省（Department of Energy: DOE）のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）からシード資金を受益した企業5社が、新たに合計1億ドル以上の民間投資を獲得したと発表した。このことは、ARPA-E受益企業が、米国のエネルギー生産および利用を変革する新技術の開発に向け進展していることを示唆するものである。今回新たに民間投資資金を獲得したのは、ノースカロライナ州のフォノニック・デバイス社（Phononic Devices：機器設計：APRA-Eから300万ドルを受益、1,100万ドルの民間資金を獲得）、カリフォルニア州のプライムス・パワー社（Primus Power：電池開発：ARPA-Eから200万ドル、民間資金1,100万ドル）など5社である。 White House “Vice President Biden Announces New Private Sector Backing for Five Pioneering Energy Companies” (8/30/11)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、2012年9月から医学・歯科系の学生を対象とした「医療研究奨学生プログラム（Medical Research Scholars Program）」を開始すると発表した。同プログラムは、NIH財団（Foundation for National Institutes of Health）とのパートナーシップ、ファイザー社（Pfizer Inc.）によるグラント、そして、ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute）による寄付を受けて実現したものである。同プログラムに選出された研究者は、基礎科学や臨床研究、トランスレーショナル研究におけるNIHの内部研究者との研究経験を積むことができる他、教育資金やリソース、研究セミナーなども提供される。初年度には40名が選出される見通しで、将来的には年間70名の研究者が選出される計画である。 NIH News “NIH launches Medical Research Scholars Program” (8/30/11)
軍事・商業輸送用の先端ドロップイン・バイオ燃料の生産に今後3年間で最高5億1,000万ドルを民間部門に投資すると発表した農務省（Department of Agriculture）、エネルギー省（Department of Energy）、海軍（Department of Navy）の3省庁は、8月30日、商業的に実行可能なドロップイン・バイオ燃料業界の確立を目的として、民間資本市場を有効活用する具体的なアイデアを業界から募集する「情報要請（Request for Information: RFI）」を公示した。このRFIでは、政権の目標や仮定、ツールなどが概説されている。RFIを通じて集められた情報は、バイオ燃料の開発および利用、外国石油への依存削減、地方活性化の一助として利用される。 ENERGY.GOV “USDA, Departments of Energy and Navy Seek Input from Industry to Advance Biofuels for Military and Commercial Transportation” (8/30/11)
カリフォルニア大学デイビス校（UC Davis）のミンガ・チャン教授（Minghua Zhang、土木・環境工学）と研究者のマイケル・グリーネイセン氏（Michael L. Grieneisen）は8月19日、スモール誌（Small）のオンライン版で「ナノ科学とナノテクノロジー：定義の進化と科学分野におけるその足跡の成長（Nanoscience and Nanotechnology: Evolving Definitions and Growing Footprint on the Scientific Landscape）」）を発表した。両氏の研究の結果、中国（2万186件）が米国（1万8,472件）や日本（6,556件）を抜いて年間研究論文発表数で1位となった他、学問分野ごと（物理学、原料科学、化学など）の論文全体に占める「ナノ」関連記事の割合が過去13年間で劇的に増加したことが分かった。またナノテクノロジーの定義として頻繁に利用される「1～100ナノメートル」という基準は便利ではあるが、単純すぎるとの結論を出している。 nanowerk “Nanotechnology’s rapidly growing footprint on the scientific landscape” (8/23/11)
農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は8月29日、14州における地方電気共同組合（rural electric cooperative utilities）に対して、スマートグリッド技術導入および発電・送電施設改善を目的とし、合計9億ドルを融資すると発表した。地方の電力共同組合に資金提供することで地域に雇用と経済成長をもたらすことがオバマ政権の狙いである。これらの融資は農務省の地方開発（USDA Rural Development）における地方ユーティリティ・サービス（Rural Utilities Service: RUS）によって実施される。 USDA.GOV “Agriculture Secretary Vilsack Announces Smart Grid, Transmission System Improvements to Create Jobs, Benefit Consumers in 14 States” (8/29/11)
エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は8月26日、ジェネシス太陽発電プロジェクト（Genesis Solar Project）向けに8億5,200万ドル融資の一部保証を取りまとめたと発表した。同プロジェクトは、カリフォルニア州リバーサイド郡で土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が管理する土地で、250メガワットのパラボラトラフ式の集光型太陽熱発電（concentrating solar power: CSP）施設を建設するものである。プロジェクトのスポンサーであるネクストエラ・エネルギー・リソース社（NextEra Energy Resources, LLC）によれば、約800人の建設雇用と47人の操業雇用が見込まれている。 ENERGY.GOV “Department of Energy Finalizes Partial Guarantee for $852 Million Loan to Support California Concentrating Solar Power Plant” (8/26/11)
ブーズ社（Booz & Co）がミシガン大学（University of Michigan）のタウバー世界事業研究所（Tauber Institute for Global Operations）と共同で作成した新報告書「製造業の警鐘（Manufacturing’s Wake-up Call）」によれば、米国が製造業を軽視し続けた場合、国内製造業者による生産は半減し、その能力は国内需要の40％以下に落ち込むという。報告書は重要なファインディングとして、①米国製造業は一般的な認識よりも遥かに生産的である（現在、国内消費の約75％を生産している）、②今後も「世界の製造大国」は現れず、製造は主要市場に近い「地域性」によって決まる、③労働コストや通貨よりも、労働者の技能レベルや質、クラスターの存在などが製造企業幹部の重要な判断要素となっている、の3点を挙げている。更に、製造業強化のための勧告として、①有能労働者の育成・雇用、②高インパクト・クラスターへの投資、③メキシコとの協力強化、④税・規制構造の合理化、を挙げている。 SSTI “U.S. Manufacturing at a “Moment of Truth,” According to New Booz & Co. Study” (8/24/11)
エネルギー省（Department of Energy）は8月26日、家庭用冷蔵庫・冷凍庫のエネルギー効率に関する新基準を発表した。この新基準は、製造業者や消費者、環境保護主義団体などからの協力を得たうえで開発されたものである。この新基準施行により、典型的な家庭用冷蔵庫1台のライフサイクルにつき200ドル以上の電気代が、また2043年までに全国で210億ドルの電気代が節約できる見込みである。新基準は官報（Federal Register）で発表されてから3年後に施行となる。 ENERGY.GOV “Department of Energy Joins with Manufacturers, Environmentalists to Announce New Efficiency Standards for Home Refrigerators” (8/26/11)
オバマ大統領は8月29日、大統領府経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の次期委員長として、プリンストン大学（Princeton University）で労働問題専門のエコノミスト、アラン・クルーガー氏（Alan Krueger）を指名したと発表した。指名発表と同時にオバマ大統領は、雇用創出対策の概要を来週発表することを明らかにした。クルーガー氏は以前に財務省（Department of Treasury）で次官補を務めており、その時に議会の承認を得ていることから、今回の承認もスムーズに進むとみられる。 REUTERS “Obama picks labor expert Krueger as top economist” (8/29/11)