オバマ大統領は9月8日、減税と歳出案を織り交ぜた4,470億ドルの「米国雇用法（American Jobs Act）」を承認するよう議会に要請した。雇用計画案の規模は予想より大きいものであったが、大統領は「歴史的赤字を増やすことはない」と述べた。雇用計画案は、2,530億ドルの減税（雇用者・被雇用者が支払う賃金税の減税、新規採用における賞与賃金税の削減など）と1,940億ドルの新歳出案（退役軍人を雇用する企業への減税、州・地方公共団体における公務員・教師解雇を防止するための支援、公立学校の高度化など）で構成されている。大統領は党派の争いを止めて米国雇用法を早期承認するよう求めている。 GOVERNMENT EXECUTVE.COM “Obama details $447 billion jobs plan” (9/8/11)
エネルギー省のスティーブン・チュウ長官は9月8日、24州とワシントンDCにおいて電気自動車導入の推進を図るプログラムと、7州において先端自動車技術の設計・製造のキャリア育成を目指す高等教育カリキュラムを支援する資金交付を発表した。前者は、「クリーン・シティ（Clean Cities）」イニシアチブで、プラグイン式電気自動車および充電インフラ計画に取り組むコミュニティに、合計850万ドルを提供する（1年間のイニシアチブ）。後者は、「大学院自動車技術教育（Graduate Automotive Technology Education: GATE）イニシアチブ」で、ハイブリッド推進力、エネルギー貯蔵、軽量材料の分野に取り組むセンター・オブ・エクセレンスに、向こう5年間で640万ドルを提供する。 ENERGY.GOV “Energy Department Awards Will Promote Electric Vehicles in 24 States and Train a Workforce for Advanced Vehicle Development” (9/8/11)
大学院評議会（Council of Graduate Schools：CGS）と教育試験サービス（Educational Testing Service: ETS）の2つの高等教育団体は、14名の委員で構成される「大学院とキャリアへの進路に関する調査委員会（Commission to Study Pathway through Graduate School and into Careers）」の発足を発表した。両団体は2010年に発表した報告書「進路（The Path Forward）」で、米国大学院教育で必要とされている点（学位取得までの期間短縮、中退者の削減、科学分野へ進む少数派の増加など）をまとめている。委員会では、キャリア選択肢に関する大学院生の理解度や、ハイテク企業が求めている人材の詳細、といった点について調査し、その結果を来春に発表する予定である。 ScienceInsider “New U.S. Panel Examines Career Paths After Grad School” (9/8/11)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月8日、オフショア風力エネルギーシステムにおける技術イノベーションのスピードアップ、コスト削減、導入期間の短縮を目指し、向こう5年間で4,300万ドルを交付すると発表した。受益するのは41プロジェクト（20州）で、オフショア風力エネルギーの技術開発に関するものが19件（合計2,650万ドル）、オフショア風力エネルギーの導入を制限している市場障壁の調査・排除に関するものが22件（1,650万ドル）となっている。 ENERGY.GOV ”Department of Energy Awards $43 Million to Spur Offshore Wind Energy” (9/8/11)
ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）を中心とする複数の企業が、サンフランシスコを拠点とする建築会社プロジェクト・フロッグ社（Project Frog）に2,200万ドルを投資する。プロジェクト・フロッグ社は、準カスタム設計とエネルギー効率の高い建築材料を使ったプレハブ・キットを組み合わせることで従来型建築方法のスピードアップとコスト削減に取り組んでおり、これにより、建造物のエネルギー消費量は建築基準の厳しい地域で少なくとも25％、一部の地域では最大80％も削減されるという。プロジェクト・フロッグ社は、GEが6月に実施したスマートグリッド・コンペの勝者の一つでもある。 TechCrunch “GE And Others Invest $22 Million In Green Builder Project Frog” (9/8/11)
米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）は9月8日、5億3,500万ドルの連邦融資保証をエネルギー省から獲得していながら、6日に連邦破産法の適用を申請したソーラーパネル・メーカーのソリンドラ社（Solyndra）の家宅捜索を行った。捜索の詳細については明らかにされていない。ソリンドラ社の突然の破産法適用申請を受け、共和党議員らは、「同社の破綻はオバマ大統領による景気対策およびグリーン雇用のキャンペーンが失敗であることを象徴する」と批判している。また、同社の主要投資家の一人が、オバマ大統領の支持者であることも指摘されている。下院エネルギー商務委員会（House Energy and Commerce Committee）は2月以来、ソリンドラ社の融資について調査しており、14日には公聴会を予定していた。 Los Angeles Times “FBI raids solar panel firm Solyndra after bankruptcy filing” (9/8/11)
カリフォルニア・エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は、州民が運転する車や燃料の種類を変更するのを支援することを目的とした「第三次輸送エネルギー投資計画」を全会一致で採択した。これは、第一次（2008－09年、1億7,600万ドル）、第二次（2010－11年、8,300万ドル）に続くもので、第三次（2011－12）の「エネルギー委員会による代替・再生可能燃料および自動車技術プログラムへの投資計画（Investment Plan for the Energy Commission’s Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）」では、1億ドルを様々な新型燃料・技術の研究活動に投資する計画が示されている。 Green Car Congress “California Energy Commission adopts 3rd annual transportation energy Investment Plan; $100M for clean fuels and technologies” (9/9/11)
国立科学財団（National Science Foundation: NSF）は9月8日、2011年マテリアル研究センター及びチーム・コンペ（Materials Research Centers and Teams competition）の結果として、3件のマテリアル学際研究チーム（Materials Research Interdisciplinary Research Teams: MIRT）と、9件のマテリアル研究イノベーション・センター・オブ・エクセレンス（Centers of Excellence in Materials Research and Innovation）への資金交付が決定したと発表した。後者は、マテリアル研究科学工学センター（Materials Research Science and Engineering Centers: MRSEC）として知られている。受益するセンターやチームは、学際研究や教育支援を通じて、科学や工学における根本的問題に対処し、大学や業界、国立研究所、海外機関との積極的な提携を展開することになる。 NSF.GOV ”NSF Announces Results of the Materials Research Centers and Teams Competition” (9/8/11)
エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官は9月8日、有望な地熱エネルギー技術の開発を加速し、クリーンな再生可能エネルギーの多様化を推進することを目的に、今後3年間で合計最高3,800ドルを交付すると発表した。受益するのは32件のプロジェクト（14州）で、地熱資源場所の特定や、資源の特性付けおよび掘削・貯留工学技術の強化に関する新手法の開発および試験を行う。DOEは、地熱エネルギーのコストを削減し、従来型のベースロード電力源に対してより競争力を持たせるための取り組みを行っており、今回の交付はその一環である。 ENERGY.GOV “Department of Energy Awards up to $38 Million to Advance Technology and Reduce Cost of Geothermal Energy” (9/8/11)
エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は9月8日、多結晶ウェハー製造プロジェクトの開発に取り組む1366テクノジーズ社（1366 Technologies, Inc.）に対して、1億5,000万ドルの融資保証を行うことを最終決定した。同プロジェクトは、「ダイレクト・ウェハー（Direct Wafer）」と呼ばれる同社独自の革新的製造プロセスを用いて、年間700～1,000メガワットのシリコン・ウェハーを製造することを目的としたもので、ソーラー製造コストの大幅な削減が期待されている。プロジェクトの第一段階はマサチューセッツ州レキシントンで行われ、第二段階以降については今後決定される。 ENERGY.GOV “Energy Department Finalizes $150 Million Loan Guarantee to 1366 Technologies that Could Drive Down Manufacturing Costs and Make American Solar More Competitive” (9/8/11)