米国科学技術イノベーションニュース

ワールドウォッチ研究所（Worldwatch Institute）は、報告書「米国における持続可能な繁栄の創出：イノベーションとリーダーシップの必要性（Creating Sustainable Prosperity in the United States: The Need for Innovation and Leadership）」を発表した。同報告書は、米国の環境面での記録や指標を評価した上で、国民の総合的な健全性とクオリティ・オブ・ライフ（QOL）を維持しつつ、再生可能・非再生可能資源の利用や排出・汚染、人口といった分野で米国経済の持続可能性を強化する様々な政策イノベーションの必要性を訴えている。報告書は効果的かつ実行可能な政策措置として、①所得税から累進的消費税への移行、②より標準的な製品エコ表示の確立、③生産者による「回収」の促進、などを挙げている。 WOWRLDWATCH INSTITUTE “U.S. Must Commit to Sustainability to Overcome Mounting Economic and Ecological Strains” (September 2011)

農務省（Department of Agriculture）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は9月14日、雇用創出および事業開発を推進するため、40州およびプエルト・リコで合計1,470万ドルを給付すると発表した。受益事業は69件に上る。一例としてオハイオ州ラベンナにある地域開発サービス社（Neighborhood Development Services Inc.）は中間再貸付プログラム（Intermediary Relending Program: IRP）を通じて50万ドルの融資を、同州ミラースバーグにあるホルムズ郡経済開発評議会社（Holmes Country Economic Development Council Inc.）は8万5,000ドルの地方事業エンタープライズ・グラント（Rural Business Enterprise Grant: RBEG）を受益する。IRP、RBEGの両プログラムともに、地方開発に向けて農務省が行うイニシアティブとなっている。 USDA.GOV “Agriculture Secretary Announces Support to Create Jobs and Boost Small　Business Development” (9/14/11)

大統領府のジェイ・カーニー報道官（Jay Carney）は、政府契約を請け負う中小企業に対する支払期間を従来の30日から15日へと短縮する計画であると発表した。同報道官によれば、米国政府にモノ・サービスを納入する中小企業への支払い総額は年間約1億ドルに上るという。支払い期限を短縮することで、中小企業のキャッシュフローが強化され、企業はそれらの資金を経済に再投資できるようになり、雇用成長へとつなげることが狙いである。 REUTERS “Obama to speed payment to small businesses” (9/14/11)

カリフォルニア州立大学チコ校（California State University-Chico）の経済開発センター（Center for Economic Development: CED）が作成した報告書によれば、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は2010年に約10億ドルの直接的・間接的経済生産をカリフォルニア州にもたらしたという。直接的経済生産としては、カリフォルニア州内企業との購入・契約（1億6,300万ドル）、職員の報酬・手当て（1億5,500万ドル）、州法人税（140万ドル）などが含まれ、間接的生産としては、州の追加税収（2,400万ドル）、その他の企業・団体の追加収入（6億1,200万ドル）などが含まれる。また、同研究所の経済生産の約半分は研究所のカリフォルニア拠点であるサンフランシスコ・ベイエリアで創出されたという。 newswise “Nearly $1 Billion in Economic Activity in California Generated by Sandia in 2010” (9/14/11)

「大学の科学教育は不十分である」と指摘されて長いが、米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は9月14日、この課題に取り組むため、大学科学教育の質の評価や改善に関する新ガイドラインの作成の実証機関となる大学の募集などを行う計画であると発表した。さらに、同計画を策定する9名の委員会も発足させる。最近は、大学科学教育における前向きな変化を示す報告書が発表されるなどしているものの、多くの教員が「教育指導よりも研究キャリアで優れた業績を収める方が良い」と考えているなど、大学科学教育には古くからの問題が依然として残っている。 The Chronicle “AAU to Take Up Challenge of Improving Undergraduate Science Teaching” (9/14/11)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は今年の「若手教員アワード（DARPA Young Facility Award: YFA）」プログラムの受益者として、407名の応募者の中から39名を選出したと発表した。受益者は約30万ドルのグラントを大学における様々な分野の基礎研究に充当する。DARPAは、YFAを通じて卓越した若手教員を見つけ出し、国防総省（Department of Defense: DOD）およびそのニーズ、DARPAのプログラム開発プロセスなどについて学ぶ機会を与える。資金や師弟関係プログラム、業界やDODとのネットワークなどにより、若手研究者の将来の研究キャリア形成の一助となることが狙いである。 DARPA “DARPA GRANTS MORE THAN $11M TO YOUNG SCIENTISTS” (9/13/11)

オバマ大統領が1月に発表した「スタートアップ・アメリカ（Startup America）」イニシアチブの一環として立ち上げられた非営利団体「スタートアップ・アメリカ・パートナーシップ（Startup America Partnership）」は9月13日、イノベーション支援と雇用創出を狙いとして、ベンチャー企業向けに、3億3,000万ドル相当の製品・サービスを提供する準備があることを発表した。これらの製品やサービスは、デル社（Dell Inc.）やダン＆ブラッドストリート社（Dun and Bradstreet）など14社によって無料で提供される。また、同団体が整備するオンラインプラットフォームでは、ベンチャーキャピタルなどの投資家とベンチャー企業の間のネットワーキング促進を支援することになるという。 REUTERS “Nonprofit announces $330 million in startup aid” (9/13/11)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）と欧州連合（European Union: EU）のスマートグリッド調整部会（Smart Grid Coordination Group: SG-CG）は9月13日、スマートグリッドの標準開発で協力する意向を発表した。両機関は、両者はスマートグリッドの推進枠組みの調和を図るほか、関連する法案・規制・政策・作業手法・進捗状況・標準化成果などに関する定期的な情報交換を推進する予定である。 NIST “U.S., Europe Collaborating on Smart Grid Standards Development” (9/13/11)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官は9月13日、モハベ・ソーラー・プロジェクト（Mojave Solar Project: MSP）の開発を行うモハベ・ソーラー社（Mojave Solar LLC）に対する12億ドルの融資保証を決定したと発表した。カリフォルニア州に250メガワットの太陽光発電所を建設する計画である。プロジェクトでは、スポンサーであるアベンゴア・ソーラー社（Abengoa Solar Inc.）の「集光組み立て（Solar Collector Assembly: SCA）」が利用される。SCAの集光技術は従来型より大幅に改善されており、より軽量かつ強力なフレームで製造・導入がより容易かつ廉価になる。 ENERGY.GOV “Energy Department Announces $1.2 Billion Loan Guarantee to Support California Concentrating Solar Power Plant” (9/13/11)

カリフォルニア州職員退職年金基金（California Public Employees’ Retirement System: CalPERS）は9月12日、カリフォルニア州内の道路、橋、送電線、その他のインフラに8億ドルの投資を割り当てることを決定した。8億ドルの投資は官民の大型建設事業に向けられることから、低迷する州の雇用市場を支援する一助となり得る。ただし、CalPERSは投資を3年間に亘って行う計画であり、必ずしも即時の経済救済策とはならないとみられる。また、CalPERSが新規の建設事業にどれだけ投資をするかも不明である。新規事業は多数の雇用創出につながるものの、リスクが高い。2008年の株式市場暴落からの回復途上にあるCalPERSは、主に既存資産への低リスク投資に関心があるとしている。 The Sacramento Bee “CalPERS plans $800 million investment in California infrastructure” (9/13/11)