特許制度を抜本的に改革する「米国特許法（American Invents Act）」に対して、多くの主要大学や大手研究企業は支持を示しているものの、新法が大学やベンチャー企業による発明の商業化にもたらす影響を懸念する声も上がっている。新法における最大の改革は先発明主義から先願主義への移行である。新法では、研究者が発見を論文などで開示後、特許出願まで1年間の猶予が認められた他、暫定的な出願（発見が本格的な特許に値するかどうかを決定する期間を与える）の権利が認められたが、これらの条項が個人研究者や大学を実際に保護するかどうかについて懸念視する専門家もいる。また新法が、特許取得コストの上昇や、共同研究の減少、秘密性の強化につながる可能性も指摘されている。
ScienceInsider “New Patent Law Could Change How Academics Commercialize Discoveries” (9/9/11)