中国の国営グリッド電力研究所（State Grid Electric Power Research Institute）は、国内で初めてとなる需要対応実証プロジェクトの実施企業としてハネウェル社（Honeywell）を選出した。契約の下、ハネウェル社は天津経済技術開発区（Tianjin Economic-Technological Development Area: TEDA）と協力し、同社の自動需要対応（automated demand response: AutoDR）技術をTEDA内のオフィスビルや政府・商業施設、産業工場などに導入する。ハネウェル社によれば、AutoDR技術により最大負荷を15～30％削減できるという。 Smart Grid News.Com ” Honeywell signed for China’s first DR demonstration project” (1/11/12)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月10日、温室効果ガス排出源に関する詳細なデータを示した検索機能付きオンラインマップを発表した。ユーザーはこのオンラインマップを使い、国内で二酸化炭素やその他の温室効果ガスの主要固定排出源（電力会社や製油所、化学工場など）を特定することができる。EPAによれば、データは6,157の排出源から収集したもので、米国の大型産業排出者から排出される温室効果ガスの約80％を網羅しているという。オンラインマップによれば、最大の排出源は発電所で、排出量が最も多い上位3件（ジョージア州に2件とアラバマ州に1件ある発電所）はサザン・カンパニー社（Southern Company、アトランタ）の所有となっている。また、州別ではテキサス州の排出量（二酸化炭素2億9,400万メトリック・トン相当）が最大となっている。 New York Times “Online Map Shows Biggest Greenhouse Gas Emitters” (1/11/12)
ホワイトハウスで1月11日、「インソーシング米国雇用（Insourcing American Jobs）」フォーラムが行われ、オバマ大統領は米国企業に国内への投資を行うよう要請した。同フォーラムは、「インソーシング（企業が米国内での雇用を復活させ、国内投資を増加させること）」の傾向を強化することを狙いとしたもので、正副大統領、閣僚、政権上級高官らがインソーシング推進に関する議論を主導し、地方自治体や企業の代表などが出席した。大統領は今後、インソーシングを行う企業を優遇する新税制措置を提案する計画である。大統領府はまた、インソーシングの傾向を示す報告書を発表しており、それによれば、2009年末以来、企業設備投資は実質18％増加し、過去2年間で33万4,000件の製造雇用が創出されたという。更に、オバマ大統領が2011年に米国投資の推進強化を目的として開始した初の連邦プログラム「セレクトUSA（SelectUSA）」の拡大も計画されている。 White House “President Obama Issues Call to Action to Invest in America at White House “Insourcing American Jobs” Forum” (1/11/12)
下院監督・政府改革委員会（House Committee on Oversight and Government Reform）のダレル・アイサ委員長（Darrel Issa、カリフォルニア州選出共和党）は先月、全ての連邦機関を対象に、連邦助成によって行われた研究の結果（ピアレビュー誌あるいは編集後の記事）をインターネット上で掲載するよう義務付ける方針を禁止する法案（H.R. 3699）を提出し、議論を呼んでいる。連邦助成を受けた研究結果への公的アクセス強化推進を続けるカリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）の生物学者マイケル・エイセン氏はニューヨーク・タイムス紙（New York Times）に論説を寄稿し、「この法案が可決されたら、連邦助成を受けた研究の結果を読むために、多くの米国民は毎回10～30ドルの費用を払わなくてはいけなくなる。国民は既にその研究の費用を負担しているのに、新たな負担が増えることになる」と主張している。 ScienceInsider “Bill Blocking NIH Public Access Policy Draws Fire” (1/11/12)
カリフォルニア州のライフ・テクノロジーズ社（Life Technologies Corp.）は1月10日、個人の遺伝子構造を1,000ドルの費用でマッピングできる機器を開発したと発表した。年末までに販売される計画であるという。さらに、この機器および関連マイクロチップ技術により、マッピングは1日で可能になるという。現在最も安価なゲノム・シーケンス費用は3,000ドルで1週間を要しており、「ゲノム・シーケンスがMRIとほぼ同額の1,000ドルとなることで、遺伝子発見や医薬品開発の成長が加速されるであろう」と一部の専門家は期待している。ただし遺伝子同士がどのように作用して疾患の原因となるのかの理解や、遺伝子を利用した治療法の開発には膨大な研究が必要とされることから、「現在は、ゲノム変異がどのように関連するのかその表面をなぞりはじめたに過ぎない」と過大な期待に警告を発する専門家もいる。 Wall Street Journal “Soon, $1,000 Will Map Your Genes” (1/10/12)
オバマ大統領は1月10日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）本庁を訪れ、約800人の職員に対して演説を行い、議会共和党や共和党大統領候補者から「経済と雇用を損なう」と非難されているEPAの活動を擁護した。大統領は、「我々は環境的に正しいことを行いつつ国民に職を与えることは可能である」と主張した。オバマ政権の下、EPAは自動車燃費基準の歴史的引き上げ草案を支援したり、史上初となる火力発電所からの水銀排出基準を発表するなどしている。しかしそれと同時に大統領は景気低迷や政治的抵抗を受けて、環境面での取り組みを縮小させたこともある。再選に直面するオバマ大統領が今後、環境政策でどのような姿勢を示すか注目されている。 Washington Post “Obama defends EPA, says agency work ‘vital’ and some environmental regulations necessary” (1/10/12)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）が今月新設した国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）について、所長代理を務めるトーマス・インセル国立精神衛生研究所（National Institute of Mental Health: NIMH）所長がサイエンスインサイダー（ScienceInsider）のインタビューに答えた。NCATSの設立に伴い、「NIHは基礎研究から離れ医薬品開発へと移行するのではないか」との業界懸念が指摘されているが、インセル所長代理はこうした見方を否定し、「業界は研究開発努力への支援を歓迎している」と述べた。またNCATS予算の大部分を占める臨床・トランスレーショナル科学アワード（Clinical and Translational Science Awards：CTSA）の既存プログラムの一部が削減されるのではないかとの懸念については、「CTSAの幅広い活動を維持したいが、ある程度の展開は予想される」と答えている。 ScienceInsider “Acting Director Thomas Insel Explains New NIH Translational Center’s Aims and Structure” (1/10/12)
米国科学審議会（National Science Board：NSB）は、国立科学財団（National Science Foundation: NSF）は全ての提案に対して行っているメリットレビュー基準（知的メリットとより広範なインパクト）が引き続き適正なものであるかどうかを審議してきたが、その結果を報告書「NSFのメリットレビュー基準：そのレビューと改正（National Science Foundation’s Merit Review Criteria: Review and Revisions）」として発表した。報告書は2つのメリットレビュー基準の変更は勧告しなかったが、これらの基準についてより良い定義を行うよう提言している。 National Science Foundation “National Science Board Releases Report on NSF’s Merit Review Criteria” (1/10/12)
米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science：AAAS）の研究開発予算・政策プログラム（R&D Budget and Policy Program）の分析によれば、2012年度予算（オバマ大統領が12月23日に署名）で、基礎・応用研究、エネルギー・環境研究向け予算は大幅に増加したものの、全体的な研究開発支出は1.3％の減少となったという。予算削減の中心は軍事で、軍事関連の研究開発費は全体で前年比3.2％（25億ドル）減となっている。一方、非軍事部門の研究開発は同0.5％（2億9,300万ドル）の微増となる。このうち、エネルギー省（Department of Energy）、国立科学財団（National Science Foundation）、商務省（Department of Commerce）、環境保護庁（Environmental Protection Agency）で大幅増となり、国立衛生研究所（National Institutes of Health）は実質横ばいとなる。 AAAS “AAAS Analysis: 2012 R&D Gains for Basic Research, Energy, and Environment; Overall Investment Down” (1/9/12)
商務省（Department of Commerce）は1月6日、包括的報告書「米国の競争力及びイノベーション能力（The Competitiveness and Innovative Capacity of the United States）」を発表した。これは昨年1月に法制化された米国競争再承認法（America COMPETES Reauthorization Act of 2010）において商務省に作成が義務付けられたもので、基礎研究や教育、インフラ、製造支援など様々な分野及び政策選択肢を網羅する内容となっている。報告書は、重要なファインディングとして、①前世紀において、研究、教育、インフラにおける連邦投資は米国の経済的競争力や事業拡大、雇用創出の重要な要素であった、②適切な投資が行われず、包括的戦略が立てられなかった分野は米国の競争的位置付けを損ないつつある、③厳しい予算環境においては、これらの支柱への支援の優先付けが将来の米国経済にとり急務であり、連邦投資に優れたリターンをもたらすものである、の3点を挙げている。 Commerce.Gov “The Commerce Department Release the COMPETES Report: A Roadmap for Strengthening U.S. Competitiveness” (1/6/12)