米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月11日、「2011年エネルギー・スター認証ビルの最多都市（Top Cities with the Most ENERGY STAR Certified Buildings in 2011）」として上位25都市を発表した。1位ロサンゼルス市、2位ワシントンDC、3位アトランタ市、4位シカゴ市、5位サンフランシスコ市となっており、州としてはカリフォルニア州が最多（6都市）となっている。同州北部では、サンフランシスコ、サクラメント、サンノゼにほぼ600棟のエネルギー・スター認証ビルがあり、年間約1億4,000万ドルの電気代が節約され、住宅約9,000家屋の年間エネルギー使用から排出されるものと同量の温室効果ガスの削減に貢献している。全国的には約1万6,500棟のエネルギースター認証ビルがあり、年間約23億ドルの電気代節約と、150万件以上の住宅分に相当する年間温室効果ガスの排出削減に貢献している。 EPA “San Francisco, Sacramento Top the list of U.S. Cities most Energy Star Buildings San Francisco, Sacramento, San Jose rank in top 25, cutting $140 Million in energy costs in Northern California” (4/11/12)

商務省（Department of Commerce）は4月11日、報告書「知的財産と米国経済：焦点となる産業（Intellectual Property and the U.S. Economy: Industries in Focus）」を発表した。これは、商務省が大統領経済諮問委員会（President’s Council of Economic Advisors）や米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）、労働省（Department of Labor）などその他の連邦機関と協力して、知的財産を創出する様々なセクターを特定し、それらのセクターが支える雇用や輸出、賃金などについてまとめた経済報告書である。それによれば、知的財産は米国経済の鍵となる牽引役を担っており、知的財産集約型の産業は2,710万人の雇用を創出し、その他に1,290万人の雇用を間接的に支えているという。総合すると、米国雇用全体のほぼ30％が直接的・間接的に知的財産集約型産業に起因しているとしている。また、知的財産集約型産業の雇用は高賃金であり、米国貿易収支にとっても重要な存在であることが示されている。 White House “Intellectual Property and the U.S. Economy” (4/11/12)

カリフォルニア州は今年後半からキャップ・アンド・トレード制度を開始するが、同州の議会分析局（Legislative Analyst’s Office）の報告によれば、同制度により最高140億ドルが州の収入となる可能性があるという。これらの収入は二酸化炭素の汚染クレジットから得られるものとなっている。今秋からオークションが始まり、2012-2013年に10億～30億ドルの収入をもたらすと予測されている。カリフォルニア州の赤字は現在90億ドルであるが、キャップ・アンド・トレード制度による収入は温室効果ガス削減に関連した事業に充当されることが義務付けられているため、州政府の赤字が確実にゼロになるわけではない。 Clean Technica “California to Raise Billions/Year from Cap-and-Trade” (4/11/12)

地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association: GEA）が発表した年間業界報告によれば、地熱業界は不透明な連邦政策、プロジェクトの長期的なタイムラインなど、多くの障害に直面しているにもかかわらず、過去1年間で91メガワットの新規能力が追加され、これにより米国における地熱エネルギー能力は3,177メガワットに達したという。GEAの報告によれば、地熱発電能力の大半は全米8州に存在し、そのトップはカリフォルニア州、次いでネバダ州となっている。GEAの幹部は、「厳しい経済環境の中でも、地熱業界はゆっくりではあるが堅実な成長を遂げている」と述べた。業界の幹部達は、長期を要する地熱エネルギー開発を支援育成するような連邦・州政府政策を求めると同時に、州政府による再生可能エネルギー利用割合基準（Renewable Portfolio Standards: RPS）に取り組むユーティリティ企業が地熱エネルギーにも注目するよう啓蒙活動を行っている。 Renewable Energy World.Com “Geothermal Industry Report Shows Growth, Potential and Frustration” (4/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）の国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）が発表した報告書によれば、2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act：ARRA）下で実施された、環境に優しい電力プロジェクトのためのグラント・プログラムにより、3年間で年間最高7万5,000人の雇用が創出されたという。この報告書は、ジョン・ベイナー下院議長（John Boehner、オハイオ州選出共和党）が、「グラント・プログラムは主張されていたほどの雇用を創出していない」と批判した直後に発表された。報告書は、財務省（Department of Treasury）による風力及び太陽光発電事業向けのグラント・プログラム（昨年末に失効）の効果を測定したもので、プログラムにより合計約90億ドルのグラントが提供され、そして建設及び設置関連の支出により、年間平均で5万2,000人～7万5,000人の直接的・間接的雇用が創出されたとしている。 The Hill “Energy Department report says green power grants created up to 75,000 annual jobs” (4/6/12)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）は4月10日、イノベーション促進や難問解決のために連邦省庁が実施している賞金コンペの状況を詳述した報告書「連邦の賞金権限の実践：その進捗報告（Implementation of Federal Prize Authority: Progress Report）」を発表した。連邦省庁が賞金コンペを実施する権限は、2010年の米国競争再承認法（America COMPETES Reauthorization Act of 2010）により拡大されたが、報告書は、この権限拡大後の利用状況及びその成果についてまとめたものである。報告書によれば、2010年以来、40の連邦機関によって150件以上の賞金コンペが実施され、既に様々な効果が見られているという。また、こうした賞金コンペは今後も増加し続け、連邦機関がより効率的かつ効果的に任務を遂行する一助となることが期待されている。 White House “Identifying Steps Forward in Use of Prizes to Spur Innovation” (4/10/12)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は、自動車技術プログラム（Vehicle Technologies Program）を通じて、電気自動車（EV）用の無線式充電に関する研究開発に最高400万ドルを提供する計画を発表した。EVの無線式充電が可能になれば、消費者の利便性が増すと同時に、より軽量且つ小型の電池パックや自動車の軽量化、効率性の向上などにつながり、電気自動車の普及を加速させる可能性がある。エネルギー省では2012年夏までに最高4件の受益プロジェクトを発表する予定である。 Energy.Gov “Announcing $4 Million For Wireless EV Charging” (4/6/12)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、国防総省（Department of Defense）による災害復旧任務を支援するため、現在の能力を超えるロボット工学を実現する者に対して200万ドルの賞金を授与するコンペを実施する。この「ロボット工学チャレンジ（Robotics Challenge）」は今年10月から開始する予定で、参加チームは実際の災害復旧状況で段階ごとに予想される一連の物理的業務の達成を競う。 DARPA “DARPA seeks robot enthusiasts (and you) to face off for $2M prize!” (4/10/12)

米陸軍（U.S. Army）は4月11日、ミシガン州に開設された新研究施設を公開した。ここでは、アフガニスタンの砂漠熱や南極の極寒をシミュレーションすることが可能で、戦闘車両の燃費を向上させる手法の開発が行われる。軍の高官は、「アフガニスタンでやイラクでは、燃料護送車が攻撃の標的となっており、長期的な資金の節約と兵士の安全を維持するためにも、エネルギー研究を進めることが必要である」と述べた。「地上システム電力・エネルギー研究所（Ground Systems Power and Energy Laboratory）」と呼ばれる施設には、8つの研究室があり、電気系統、加熱及び冷却、燃料電池、ハイブリッド・パワートレイン、先端電池、エアフィルターに関する研究が行われる。 Boston.Com “Army lab to develop energy-saving technology” (4/11/12)

連邦政府機関は、「開かれた政府（Open Government）計画」の更新版（2.0版）を4月9日までに公表することがOSTPより義務付けられており、既に公表された2.0版では、2年前の初期計画に比べると概ねより複雑な目標が提示されている。なかでも、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）と一般調達局（General Services Administration: GSA）による「開かれた政府」計画2.0版では詳細な目標が提示されている一方で、退役軍人省（Department of Veterans Affairs: VA）や米国国立公文書館（National Archives and Records Administration）の「開かれた政府」計画は前回計画からの更新はない。また、2.0版の中で発表されたイニシアチブの中には、大統領府が「開かれた政府」計画の柱とする「透明性」「参加」「協調」の3テーマに直接対応していないものもあり、各省庁における計画策定成果はバラバラなものとなっている。 Federal Computer Week “Open government plans 2.0 a mixed bag: News analysis” (4/10/12)