米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、最高15％のエタノール混合ガソリンを生産するために利用されるエタノールの登録申請を初めて承認した。こうしたガソリンは「E15」と呼ばれる。過去30年間にわたり、エタノールはガソリンに混合されていたが、ガソリン燃料自動車向けのガソリンでは、その混合上限が10％と規定されていた。E15向けエタノールの登録承認は、E15の生産や販売、そして2001年モデル以降のガソリン燃料乗用車及びライトトラックでの利用において、画期的な一歩となる。E15の広範な利用を実現するために、オバマ政権は、向こう5年間で給油所の所有者が1万件の混合ガソリン給油施設を設置するべく支援することを目標としている。 EPA ” EPA to Allow 15 Percent Renewable Fuel in Gasoline/Agency approves first applications for registration of ethanol to make E15″ (4/2/12)

大学院評議会（Council of Graduate Schools：CGS）の4月3日の報告によれば、2012年秋からの学期に向けた外国人学生からの米国大学院入学願書件数は前年比9％増となった。なお、2011年は11％増、2010年は9％増であった。このうち中国は2012年に18％増（2011年は21％増）で、7年連続の2桁増を記録しており、その他、インドからの願書提出件数は2％増（同8％増）、韓国は2％増（同1％減）、メキシコ（17％増）、ブラジル（14％増）などでの増加率が高くなっている。学問分野別では、横ばいとなった生命科学を除く全部門で増加を示し、外国人学生に人気の工学部門は12％増加した。次いで、経営（11％）、物理・地球科学（10％）となっている。CGSによる本調査は、中国、インド、韓国など7カ国と中東、アフリカ、欧州の3大陸を対象として行われている。 Council of Graduate Schools “International Graduate Applications Rise for Seventh Consecutive Year; China, Mexico, and Brazil show largest gains” (4/3/12)

大統領バイオ倫理問題研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）は、新たなエグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）として、リサ・リー氏（Lisa M. Lee）が就任すると発表した。リー氏は1998年以来、厚生省所轄の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）に勤務しており、最近は監督・疫学・実験科学局（Office of Surveillance, Epidemiology, and Laboratory Sciences）で最高科学担当官（Chief Science Officer）を務めていた。リー氏はバレリー・ボンハム氏（Valerie H. Bonham）の後任として、4月9日から委員会での業務を行う。ボンハム氏は、退任後は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の法務局（Office of the General Counsel）に復帰する。 Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues “New Executive Director Begins at President’s Bioethics Commission” (4/9/12)

IDCエナジー社（IDC Energy）が4月9日に発表した「2010－2015年世界におけるユーティリティ・スマートグリッド支出予測（Worldwide Utility Smart Grid Spending Forecast, 2010-2015）」によれば、世界におけるスマートグリッド関連売上（ハードウェア、ソフトウェア、サービス）は2010年から2015年の間に17.4％増加し、2015年には464億ドルに達する見通しであるという。なかでもスマートメーターの年間新規出荷台数は1億4,000万ユニット以上と試算されているが、今後の成長が予測されているのはアジア太平洋地域で、中国は2020年までに3億個のスマートメーター導入を目標としている。一方で、スマートグリッドによって電力供給を中央管理型のコンピュータ制御に依存することにセキュリティ上のリスクを懸念する声もある。 UPI.Com “Smart grid’s global reach set to top $46B” (4/9/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月6日、4月25日が締め切りとなっていたグリーン化学プログラムへの申請受付を突如中止すると発表した。中止の理由について詳しい説明はなく、募集締め切り直前の突然の中止発表に関連の科学者達は困惑している。EPAは昨年12月、グリーン化学（有害物質に代わる、環境に優しい化学製品及びプロセスの設計を探求する学問分野）の新プログラムとして、「物質ライフサイクル安全性センター（Centers for Materials Life Cycle Safety）」と「持続可能な分子設計センター（Centers for Sustainable Molecular Design）」を創設する計画を発表し、その申請受付を開始していた。これらのセンターには、4年間で2,000万ドルが提供される予定であった。突然の中止について、EPAの担当官は、「本件は新規かつ新興の研究分野であることから、EPAはこれらの研究分野についてより詳しく探索する必要があると判断した。通常の審査プロセスを見直すことも検討している」と述べている。 Scientific American “EPA Cancels Grant Applications for $20 Million Green Chemistry Program” (4/10/12)

コンピューティング研究協会（Computing Research Association: CRA）が4月9日に発表した「2010－2011年コンピューター系の学位と登録の傾向（Computing Degree and Enrollment Trends, 2010-2011）」によれば、2011-2012学年度における米国大学におけるコンピューターサイエンスプログラムへの登録は、前年比で9.6％の増加となった。これで4年連続の増加となる。報告書はまた、一部の大学ではコンピューターサイエンス学部の登録数に上限があることなどから、実際にコンピューターサイエンスに興味を持っている学生の数は、本統計が示すよりも高い可能性があると示唆している。更に、米国の大学でコンピューターサイエンスの学士号を取得した学生数も2010-11年度に10.5％増加したという。 Computing Research Association “Undergrad Computer Science Enrollments Rise for Fourth Straight Year ― CRA Taulbee Report” (4/9/12)

議会上院は、エネルギー省（Department of Energy）で鍵となる4名の高官人事の指名を承認した。承認されたのは以下の通りである。 ・デイビッド・ダニエルソン・エネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補（David Danielson, Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）：ダニエルソン氏は、2009年以来、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）でプログラム・ディレクター（Program Director）を務めていた。その前には、ゼネラル・カタリスト・パートナーズ（General Catalyst Partners）でクリーンエネルギー分野のベンチャーキャピタリストとして活躍。 ・ドット・ハリス少数派経済効果局局長（Dot Harris, Director of the Office of Minority Economic Impact）：ハリス氏は現在、少数派女性経営者としてジャボ・インダストリーズ社（Jabo Industries, LLC）の社長兼最高経営責任者を務める。同社はエネルギー、情報技術、医療ケア業界に重点を置いた経営コンサルティング会社である。 ・チャールズ・マコーネル化石燃料担当次官補（Charles McConnell, Assistant Secretary for Fossil Energy）：マコーネル氏は現在、エネルギー省化石燃料局（Office of Fossil Energy）で最高執行責任者（Chief Operating Officer）を務める。2011年にエネルギー省に入省する前は、バテル社のエネルギー・テクノロジー部門（Battelle Energy Technology）で炭素管理副社長（Vice President of Carbon Management）を務めていた。 ・グレゴリー・ウッズ法務顧問（Gregory H. Woods, General Counsel）：ウッズ氏は現在、運輸省（Department of …
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農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）の動植物衛生検査部（Animal and Plant Health Inspection Service: APHIS）の研究者が報告書「空港における代替エネルギー生産の可能性（Airports Offer Unrealized Potential for Alternative Energy Production）」を発表した。報告書では、「空港内で野生生物と航空機の衝突リスクが少ないと認められた草原地を再生可能エネルギー生産地に転換することで、代替エネルギーの生産が実現できるのみならず、空港にとり新たな収入源となる可能性がある」としている。APHISの国立野生生物研究センター（National Wildlife Research Center: NWRC）では現在、バイオ燃料用作物の具体的な種類を含め、実行可能な再生可能エネルギー慣行の特定に取り組んでいる。 USDA “USDA Explores Feasibility of Alternative Energy Production at Airports” (3/29/12)

太陽光発電プロジェクト開発事業者のソーラー・トラスト・オブ・アメリカ社（Solar Trust of America LLC）は4月2日、デラウェア州で連邦破産法11条（Chapter 11）の保護適用を申請した。同社はカリフォルニア州で数十億ドル規模の「ブライス太陽光発電プロジェクト（Blythe Solar Power Project）」を推進していたが、それが完成する前の破綻となる。親会社の独ソーラーミレニアム社（Solar Millennium AG）もドイツで破綻しており、同社からの資金供給が途絶えたことがソーラー・トラスト社破綻の要因となった。同社は、ブライス太陽光発電プロジェクトにおいて、同社幹部が「高価値がある」と呼ぶところの送電権を確保していたが、プロジェクトは完了しておらず、売上も発生していない。ソーラー・トラスト社は本件以外にも、カリフォルニア州とネバダ州でプロジェクトを抱えていたが、いずれも完了していない。 Wall Street Journal “Solar-Project Developer Files for Chapter 11” (4/2/12)

内務省（Interior Department）は4月3日、連邦用地における石油掘削申請の審査を迅速化する計画を発表した。内務省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は、陸上掘削認可の申請者とのコミュニケーションを容易にする自動追跡制度を導入すると発表し、これにより、審査に要する時間が3分の2ほど短縮されるという。本制度は2013年5月までに全面的に実施される計画であるという。BLMはまた、「米国石油・ガス・リースセール制度（National Oil and Gas Lease Sale System）」の開始も発表しており、これは、陸上石油・ガスのリースセールを電子的に追跡することでより効率的にすることを目的としたものである。ケン・サラザー内務長官（Ken Salazar）は、「石油・ガスの掘削認可処理制度及び技術を改良かつ向上することで、安全性や適合性に関する徹底的な審査を確実にしつつ、その効率性を強化することができる」との見解を示した。 The Hill “Interior to expedite review of onshore oil drilling permits” (4/3/12)