教育省（Department of Education）のアーン・ダンカン長官（Arne Duncan）は4月19日、アイオワ州のコミュニティーカレッジを訪問し、職業・技術教育（Career and Technical Education: CTE）の改革に向けた政権計画を発表した。この計画は、①調整（労働市場の実際のニーズを反映）、②協力（大学や高等教育機関、雇用主、業界パートナーによる協力を奨励）、③CTEプログラムの説明責任、④CTEプログラムのイノベーション、の4つが柱となっている。 Ed.Gov “U.S. Department of Education Releases Blueprint to Transform Career and Technical Education” (4/19/12)
環境保護庁（EPA）は、国連気候変動枠組み条約（United Nations Framework Convention on Climate Change: UNFCCC）事務局へ提出する年次報告書、「米国温室効果ガス排出および吸収源の目録：1990～2010年（Inventory of U.S. Greenhouse Gas Emissions and Sinks: 1990-2010）」を公表した。目録の作成は今回で17年目となる。報告書によれば、米国における2010年の排出は前年より3.2％増加しており、その要因として、経済拡張に伴う経済部門全般でのエネルギー消費の増加と、例年より暑い夏のため冷房への電力需要が増加したことが挙げられている。また、二酸化炭素、メタンなど6つの温室効果ガスの排出量合計（2010年）は、二酸化炭素68億2,200万メートル・トンに相当する。 EPA “EPA Publishes National U.S. Greenhouse Gas Inventory” (4/16/12)
国立歯科・頭蓋顔面研究所（National Institute of Dental and Craniofacial Research: NIDCR）は、2005年以来行われてきた歯科治療研究ネットワーク・イニシアチブを統合し、全国規模のネットワークとするための取り組みに6,680万ドルを給付する。統合されたネットワークは、「全国歯科治療研究ネットワーク（National Dental Practice-Based Research Network: NDPBRN）」と改称され、アラバマ大学バーミングハム校（University of Alabama at Birmingham）歯学部に本部が設置される。NDPBRNは、6つの地域研究拠点（ニューヨーク州ロチェスター、フロリダ州ゲインズビル、バーミングハム、ミネアポリス、サンアントニオ、オレゴン州ポートランド）を主導及び監督するハブとして機能する。NDPBRNに参加する歯科医には、口腔医療の日常的な問題に対処する研究活動に参加する機会が提供される。これらの研究活動は、患者の同意の下、歯科医のオフィスで実施され、専門的な証拠ベースの拡大と更なる医療の改良の一助となることが期待されている。 NIH News “NIDCR establishes National Dental Practice-Based Research Network” (4/12/12)
エネルギー省、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、内務省（Department of the Interior）の3省庁は4月13日、国内に豊富にある非在来型天然ガス・石油資源の開発に関連した研究を調整するために、正式なパートナーシップを発足したと発表した。、またオバマ大統領は、同日朝に発表した行政命令で「非在来型国内天然ガス資源の安全かつ責任ある開発を支援する省庁間作業部会（Interagency Working Group to Support Safe and Responsible Development of Unconventional Domestic Natural Gas Resources）」を創設し、省庁間の協力を求めており、本パートナーシップはこれに関連するものとなっている。パートナーシップの主たる目標は、非在来型エネルギー資源の安全かつ責任ある開発につながる健全な政策決定を導きだすため、上記3省庁による協力が最も効果的かつ効率的に実施される研究項目を特定することである。 Enegy.Gov “Obama Administration Announces New Partnership on Unconventional Natural Gas and Oil Research” (4/13/12)
エネルギー省（Department of Energy）は4月13日、発展途上国で利用される、クリーンな燃焼によるバイオマス料理用コンロの技術発展を目的とした応用研究に最高250万ドルを助成すると発表した。本件は、木材や作物残渣をより効率的に燃焼でき、焚き火や従来型コンロに比べて煙の少ない革新的な料理用コンロ設計の開発を支援するもので、発展途上国における料理関連の事故を少なくし、生活の向上に役立てることが期待されている。なお、エネルギー省はその他の連邦機関と共に、発展途上国における料理用コンロ技術の発展を目的とした官民パートナーシップ、「クリーンな料理用コンロのための世界同盟（Global Alliance for Clean Cookstoves）」の創立メンバーである。 Energy.Gov “Energy Department Announces $2.5 Million to Advance Technologies for Clean-Burning, Efficient Biomass Cookstoves” (4/13/12)
市場調査会社のデシバイオ社（DeciBio）の4月12日の報告によれば、世界的なゲノミクス生命科学研究ツール市場は今後5年間で年間6％成長し、次世代シーケンシング市場は年間16％成長すると予測されている。報告によれば、より広範な生命科学研究ツール市場は2016年までに458億ドルに達すると予測され（2011年は374億ドル）、複合年間成長率は4％とされている。このうち、ゲノミクス市場は、次世代シーケンシングの利用増加に牽引される形で、2016年までに89億ドルに成長（2011年は68億ドル）すると予測されている。デシバイオ社は、「ゲノミクスは、生命科学研究ツール部門で最も急成長する分野と期待されている」としている。世界における生命科学研究ツール市場全体は、BRICS諸国の成長に牽引される形で拡大している。欧米では政府予算の横ばいが足枷となっている一方、BRICS諸国の研究ツール市場は、5～15％の成長が予測されている。 GenomeWeb Daily News “DeciBio Report: Genomics Research Tools Poised to Reach $8.9B in 2016” (4/12/12)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月11日、エネルギー貯蔵機器の性能と安全性の改良を目的とした研究コンペの実施を発表した。対象には、国防総省（Department of Defense）が軍事利用目的で開発中のハイブリッド・エネルギー貯蔵モジュールも含まれる。研究コンペは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の「エネルギー貯蔵機器の先端管理及び保護（Advanced Management and Protection of Energy-storage Devices: AMPED）」プログラムを通じて行われ、3,000万ドルが提供される。AMPED技術が狙いとしているのは、①次世代の電気及びハイブリッド型電気自動車の創出、②軍用発電機の燃費向上、③軍用航空発電機の信頼性向上、④海軍軍艦向けの次世代高性能兵器システム及び低燃費稼動、⑤米国電力グリッドの効率性及び信頼性強化、である。 Energy.Gov “Secretary Chu Announces $30 Million for Research Competition to Develop Next Generation Energy Storage Technologies” (4/11/12)
オバマ政権は4月11日、2025年までに米軍施設に3ギガワットの再生可能発電能力（太陽光、風力、地熱）を導入するという目標を発表した。これらの再生可能発電能力は、主に米国内の軍事施設に建設され、その多くはイラクやアフガニスタンにおける戦争に直接的な支援を提供している。現在のところ軍事施設の電力は商業的電力グリッドに依存している状態であり、政権高官は、「我々は、電力グリッドに混乱が生じた場合に、軍事施設で行われている重要な任務がリスクにさらされる危険性を懸念している」と述べている。具体的には、海軍が2020年までに、空軍が2016年までに、陸軍が2025年までにそれぞれ1ギガワットの再生可能発電能力を開発する計画である。これらを合計すると約200億ドルの民間資金が必要となる可能性がある。 Reuters “US military sets goal to cut power grid dependence” (4/11/12)
ピュー慈善財団（The Pew Charitable Trusts）の報告によれば、主要20カ国・地域（G20）におけるクリーンエネルギーの資金調達額は2011年に2,630億ドルの過去最高を記録した（前年比6.5％増）。米国における民間からのクリーンエネルギー資金・投資調達額は480億ドル（前年比42％増）となり、中国（455億ドル）を抜いて首位に返り咲いた。これらの投資により、米国では2011年に、6.7ギガワットの風力エネルギーと1ギガワット以上の太陽光エネルギーが新たに加えられたという。2011年末までに米国の設置済み再生可能エネルギー能力は93ギガワットを超え、中国に次いで2位となったが、財務省グラントやエネルギー省（Department of Energy）の負債保証プログラムが終了することから、この位置を維持することは難しいと予測されている。 CleanTechnica.Com “US Retakes #1 Spot in Clean Energy Investment in 2011” (4/12/12)
教育省（Department of Education）は4月11日、大学における学生卒業率の測定基準強化を目的とした行動計画「大学卒業率の測定基準改良のための行動計画（Action Plan for Improving Measures of Postsecondary Success）」を発表した。これは、高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act）によって設立された「学生卒業率の測定基準に関する委員会（Committee on Measures of Student Success: CMSS）」の勧告に基づいて作成されたもので、高等教育機関における学生卒業率に関する報告義務が拡大され、パートタイムの学生や、大学に復帰した学生も含まれることなどが盛り込まれている（現在の報告義務は、フルタイムかつ初めて就学した学生のみが対象となっている）。行動計画にはこの他にも、高等教育機関の情報開示義務を支援するために教育省が提供する技術的支援の強化措置などが盛り込まれている。 ED.Gov “Education Department Releases Action Plan To Improve Measures of Postsecondary Success” (4/11/12)