商務省（Department of Commerce）は4月11日、報告書「知的財産と米国経済：焦点となる産業（Intellectual Property and the U.S. Economy: Industries in Focus）」を発表した。これは、商務省が大統領経済諮問委員会（President’s Council of Economic Advisors）や米通商代表部（U.S. Trade Representative: USTR）、労働省（Department of Labor）などその他の連邦機関と協力して、知的財産を創出する様々なセクターを特定し、それらのセクターが支える雇用や輸出、賃金などについてまとめた経済報告書である。それによれば、知的財産は米国経済の鍵となる牽引役を担っており、知的財産集約型の産業は2,710万人の雇用を創出し、その他に1,290万人の雇用を間接的に支えているという。総合すると、米国雇用全体のほぼ30％が直接的・間接的に知的財産集約型産業に起因しているとしている。また、知的財産集約型産業の雇用は高賃金であり、米国貿易収支にとっても重要な存在であることが示されている。
White House “Intellectual Property and the U.S. Economy” (4/11/12)