米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の新たなデータによれば、2011年における米国の研究開発（R&D）支出は2010年の数値を上回り、2012年も更なる拡大が予測されている。新データによれば、2011年における米国のR&D支出合計は4,282億ドルで、前年比205億ドルとなった。2012年の同支出の暫定試算は4,526億ドルとされている。また、インフレ調整後の2011年のR&D支出の伸び率は国内総生産（GDP）の伸び率よりも高く、2012年も同様の傾向が指摘されている。 National Science Foundation “NSF study details recent US research and development growth” (1/3/14)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、木材を使ったストーブ（薪ストーブ）や暖房器具から排出される大気汚染量について、2015年から適用される新基準の提案を行った。この新基準により、次世代のストーブや暖房器具は現在生産されている製品よりも80％クリーンになると試算されている。新基準が適用されるのは2015年から製造開始される製品で、現在既に販売あるいは使用されている製品は対象外となる。EPAは本提案に対するコメントを90日間受け付け、公聴会を開催した後、最終規則を2015年に発表する計画である。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Updates to Air Standards for Newly Manufactured Woodstoves and Heaters/Updates would make the next generation of woodstoves and heaters significantly cleaner and more efficient” (1/3/14)
ミシガン大学ヘルス・システム（University of Michigan Health System）が「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン（New England Journal of Medicine）」誌に発表した分析報告によれば、世界のバイオ医療研究支出に占める米国の割合は、2007年の51％から2012年には45％に低下したという。金額にして2007年の1,310億ドルから2012年の1,190億ドルへの減少となる（インフレ調整済み）。一方、中国（同期間に64億ドル増）や日本（同90億ドル増）の支出は増加しており、アジア諸国が世界支出に占める割合も、2007年の18％から2012年は24％に増加した。アジア諸国における支出増加の要因として、規制が少ないことや規制・研究実施・労働の各コストが低いことが挙げられている。 UPI “US spending on biomedical research drops, China and Japan increase spending” (1/2/14)
ソーラーパネルメーカー大手のソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ（SolarWorld Industries America）は12月31日、商務省（Department of Commerce）に対して、中国あるいは台湾製の特定の部品で作られたモジュールに新たな関税を課すよう求める請願を行った。2012年に米政府は、「中国のソーラー企業は中国政府から不当な助成を受け、米国市場でダンピングしている」として24～36％の関税を課すことを決定したが、この関税が適用されるのは中国製の太陽電池を使ったパネルのみに適用されることから、多くの中国企業は台湾を中心とした他地域で生産された太陽電池を利用することで関税を回避している。これに対してソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ社は今回、台湾製の電池や中国製のインゴットやウェハーから生産された電池で作られたモジュールも関税の対象とするよう求めた。商務省は1月中旬頃に調査を行うか否かの判断を下す。 New York Times “U.S. Solar Panel Maker Seeks to Close Loophole in Duties on Chinese Products” (12/31/13)
食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）によれば、2013年にFDAが承認した新薬の件数は27件で、2012年の39件から大きく減少した（2012年の承認件数は1997年以来最大の数値である）。2013年の承認件数が減少した要因は、承認申請件数が少なかったためであるという。2013年12月11日時点の申請件数は32件で、2012年は41件であった。また過去5年間の年間平均申請件数は35件であるという。更に、深刻あるいは生命の危機にある疾病の治療を目的とした医薬品の商品化を迅速化させる「ブレイクスルー治療プログラム（breakthrough therapy program）」を通じて、2013年には3件の医薬品が承認されている。 Reuters “U.S. new drug approvals slip in 2013 vs prior year” (12/30/13)
連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）は12月30日、無人飛行機システム（unmanned aircraft systems: UAS）の研究及び試験サイトとして、アラスカ大学（University of Alaska）、ネバダ州、ニューヨーク州のグリフィス国際空港（Griffiss International Airport）など6つの公的機関を選出したと発表した。これらのサイトでは、今後数年間に米国上空でUASの統合を安全に実施するために必要とされる認証や運用上の要件に関して重要な研究が実施される。 Federal Aviation Administration “FAA Selects Unmanned Aircraft Systems Research and Test Sites” (12/30/13)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、研究者（特にバイオ医療科学で少数派とされている層の研究者）を取り込み、NIHの助成を受ける研究キャリアを進んで行けるようにすることを目的としたプログラムの開発を対象として、3件の資金提供公募（Funding Opportunity Announcement: FOA）を発表した。この資金提供は「NIH受益労働力の多様性強化プログラム（Enhancing the Diversity of the NIH-Funded Workforce program）」を通じて行われ、バイオ医療研究キャリアを奨励する手法について、開発、実践、評価を行う全国的なコンソーシアムが確立される。これらのコンソーシアムは、①全国研究師弟ネットワーク（National Research Mentoring Network: NRMN）、②多様性につながるインフラの構築（Building Infrastructure Leading to Diversity: BUILD）、③調整・評価センター（Coordination and Evaluation Center: CEC）である。 National Institutes of Health “NIH to fund research workforce diversity program” (12/30/13)
資産管理会社大手のUSトラスト社（U.S. Trust）が12月18日に発表した報告によれば、2006年から2010年の間に所在国を変更した移民投資家の半分以上（57.1％。11万7,244人）は米国に来ているという。2位はドイツの7.1％で、米国は移民投資家にとり、圧倒的に人気の高い国となっている（日本は2.0％で9位）。教育水準の高い投資家の受け入れるは、高賃金職を中心とした雇用の成長の促進にとり、鍵となる要素である。 Los Angeles Times “U.S. leads the world in attracting inventors, study says” (12/19/13)
疾病対策予防センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）傘下の国立労働安全衛生研究所（National Institute for Occupational Safety and Health: NIOSH）は12月20日、「ナノテク職場の保護：2013-2016年NIOSHナノテク研究及びガイダンス戦略計画（Protecting the Nanotechnology Workforce: NIOSH Nanotechnology Research and Guidance Strategic Plan, 2013-2016）を発表した。今回発表された計画はNIOSHが2009年11月に発表した計画の改訂版であり、毒物学や職場における露呈について基本的な理解を深めることで、ナノマテリアル工学の発見や開発、商業化の過程において適切なリスク管理慣行が実施されるようにするためのロードマップとなるものである。 Centers for Disease Control and Prevention “NIOSH Announces Release of Updated Nanotechnology Research Strategic Plan” (12/20/13)
2013年が終わりに近づく中、風力エネルギー開発事業者は風力エネルギーを対象とした助成（生産後10年にわたり1キロワット時当たり2.3セントの税額控除が受けられる）を獲得するため、プロジェクトの開始を急いでいる。従来は12月31日までに商業活動を開始することが受益の条件であったが、今年はプロジェクトが開始されていれば受益の対象となる。風力エネルギー業界は1990年代に税額控除が開始されて以来、大きく成長してきたが、助成の有無とともに成長と停滞を繰り返している。議会は過去に税額控除を継続的に更新しなかったことがあり（失効後に更新した）、そのたびに風力エネルギーの導入が急落したという。今回も2014年も税額控除が実施されるかは不明となっている。風力エネルギーは十分に成長したとして、同業界を対象とした税額控除は終了すべきであるとの反発の声もある。 New York Times “Wind Power Developers Race Clock to Secure Subsidy” (12/25/13)