ソーラーパネルメーカー大手のソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ（SolarWorld Industries America）は12月31日、商務省（Department of Commerce）に対して、中国あるいは台湾製の特定の部品で作られたモジュールに新たな関税を課すよう求める請願を行った。2012年に米政府は、「中国のソーラー企業は中国政府から不当な助成を受け、米国市場でダンピングしている」として24～36％の関税を課すことを決定したが、この関税が適用されるのは中国製の太陽電池を使ったパネルのみに適用されることから、多くの中国企業は台湾を中心とした他地域で生産された太陽電池を利用することで関税を回避している。これに対してソーラーワールド・インダストリーズ・アメリカ社は今回、台湾製の電池や中国製のインゴットやウェハーから生産された電池で作られたモジュールも関税の対象とするよう求めた。商務省は1月中旬頃に調査を行うか否かの判断を下す。
New York Times “U.S. Solar Panel Maker Seeks to Close Loophole in Duties on Chinese Products” (12/31/13)