米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、新たに4つの臨界域観測所（critical zone observatories: CZO）設立に向けて助成を行うと発表した。今回グラントを受けるのは、サウスカロライナ州のピードモント（Piedmont、山麓）地帯におけるカルホーンCZO（Calhoun CZO）、アイダホ州南西部におけるレイノルズ・クリークCZO（Raynolds Creek CZO）、カリフォルニア州北部におけるイール・リバーCZO（Eel River CZO）、イリノイ州－アイオワ州－ミネソタ州におけるインテンシブリー・マネージド・ランドスケープCZO（Intensively Managed Landscapes CZO）の4ヶ所である。科学者らは、臨界域は様々な要素が様々な時空間を通じて相互作用し、その相互作用の状況によって地表過程の内容が異なることは理解しているが、これまでの所、こうした研究は個別の要素ごとに行われていた。CZOはこれらの臨界域を総合的に研究することが目的としている。 National Science Foundation “NSF awards grants for four new critical zone observatories to study Earth surface processes” (1/15/14)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）の輸送研究委員会（Transportation Research Board）は、連邦政府や州政府が景気刺激資金を使って輸送部門への投資を行う場合の最善の方法と、こうした投資の評価方法についてガイダンスをまとめた「景気低迷時における輸送投資（Transportation Investments in Response to Economic Downturns）」を発表した。本報告書は、2009年の米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）のうち、輸送部門（運輸省（Department of Transportation）に481億ドル拠出）における州政府の管理状況を分析し、教訓や影響をまとめたものである。輸送研究委員会は、景気低迷時において、多様な包括的景気刺激支出の中に輸送部門を含めることは適切であるとの見解を示している。 National Academies “New Report Recommends Methods for Investing in Transportation During Economic Downturns” (1/14/14)

上院の民主党議員は、気候変動に関する認識を向上させることを目的として、「気候行動作業部会（Climate Action Task Force）」を設立する。バーバラ・ボクサー議員（Barbara Boxer、カリフォルニア州選出）とシェルドン・ホワイトハウス議員（Sheldon Whitehouse、ロードアイランド州選出）が主導する。ボクサー議員は本作業部会について、「立法的な作業部会ではないが、建造物のエネルギー効率や再生可能エネルギーに関する法案を進めるための取り組みを行う。他の議員らに気候変動の脅威に目覚めてもらうことを目指している。」と述べた。 American Institute of Biological Sciences “New Climate Task Force in Senate” (1/13/14)

連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）は、顧客が綿棒を使って頬から採取した検体と唾液のサンプルを用いて、顧客のDNA分析を行い、それに基づいて調合した栄養補給剤を販売していた個人ゲノム・サービス会社、ジーンリンク・バイオサイエンス社（GeneLink Biosciences）に対して、同社の主張は誤解を招きやすく、健全な科学に基づいたものではないとして起訴していた。そして1月7日、FTCとジーンリンク・バイオサイエンス社、同社の元子会社であるフォル・インターナショナル社（foru International）は、本件を巡って「ジーンリンク社は今後、根拠のない医療効果を主張しない」との和解に到達したことが明らかにされた。個人ゲノム・サービス企業を巡っては、食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が2ヶ月前に、DNA分析会社、23アンド・ミー社（23andMe Inc.）に対して、同社が販売している検査製品は効果が立証されていないとして、販売を中止するよう要請している。 Scientific American “After 23andMe, Another Personal Genetics Firm Is Charged with False Advertising” (1/11/14)

1月8日付けの「アース・フューチャー（Earth’s Future）」誌に発表された分析報告によれば、天然ガスや新技術を用いた発電所からの二酸化炭素排出量は、石炭火力発電所からのそれに比べて相当少ないという。更に、いわゆる「複合サイクル」型の天然ガス発電所においては、窒素酸化物や二酸化硫黄の排出も大幅に少ない。具体的には、1997年から2012年の間のエネルギー生産1キロワット時当たりの平均的な二酸化炭素排出量は、石炭ベースの発電所で915グラム、天然ガス発電所で549グラム、複合サイクル型天然ガス発電所で436グラムとなっている。 Science Blog “US power plant emissions down” (1/9/14)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月8日付けの連邦公報（Federal Register）で、新規発電所を対象とした炭素排出規制案をようやく発表した。この規制案では、今後建設される石炭火力発電所はエネルギー生産1メガワット時あたりの二酸化炭素排出量上限がわずか1,100ポンドとなっている。米国における現行の平均的な石炭発電所の二酸化炭素排出量は同1メガワット時あたり1,700ポンド以上である。また、規制案では、新規の天然ガス式火力発電所も対象となっており、この新規制が発効されると、米国内で石炭火力発電所を新設することは非常に厳しくなる。規制案に関して今後EPAは、60日間にわたってパブコメを受け付けることになる。またEPAは今後、数千件に及ぶ既存の発電所を対象とした排出規制を策定する必要がある。 Climate Progress “EPA Publishes First Rule Limiting Carbon Pollution From New Power Plants” (1/9/14)

オバマ大統領は1月9日、政権が「4年ごとのエネルギー見直し（Quadrennial Energy Review: QER）」を実施するよう指示するメモランダムに署名した。最初のQERは、エネルギーの送配電インフラを対象とした包括的戦略の進展に重点を置いたものとなる。QERは、省庁間の対話や外部の関係機関との関与を通じて作成され、エネルギーと気候の安全保障拡大に向けた国の進展の一助となるものである。 White House “Obama Administration Launches Quadrennial Energy Review” (1/9/14)

エネルギー省（Department of Energy）は1月9日、「住宅エネルギー採点ツール（Home Energy Scoring Tool）」で利用するソフトウェアの初の大型改訂を行ったと発表した。同ツールはエネルギー省の建造物技術局（Building Technologies Office）とローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）が開発したもので、これを使って住宅購入者は住宅の比較をしたり、住宅所有者がエネルギー効率向上措置の勧告を得たりできる他、住宅購入者・所有者は向上措置が行われた場合にどの程度の電気代が節約され、得点が上がるのかを知ることができる。住宅エネルギー採点ツールを使って、これまでに8,500件以上の住宅が採点されている。ソフトウェアの改訂により、ツールは地域の気候により厳密に対応できるようになった。 Department of Energy “Energy Department Updates Home Energy Scoring Tool for Advancing Residential Energy Performance” (1/9/13)

JPモルガン・チェース社（JP Morgan Chase）は12月12日、5年と2億5,000万ドルをかけて世界の労働力養成及び需要主導型研修に取り組むイニシアチブ、「職場における新スキル（New Skills at Work）」の開始を発表した。このイニシアチブは、医療や先端製造など多くの産業で存在する「技能者不足」に対処することを目的とした民間部門による取り組みとしては最大規模のものである。「職場における新スキル」イニシアチブは、研究やデータ、投資を通じて、雇用主や技能指導者が各地の高成長産業に適した人材を養成する手法に大変革をもたらすことを狙いとしている。 JP Morgan Chase & Co. “JPMorgan Chase Launches $250 Million Global Economic Opportunity Initiative” (12/12/13)

バージニア州のボブ・マクドネル知事（Bob McDonnell、当時）は1月7日、州内のイノベーション経済の状況を追跡するウェブベースのポータル、「イノベーション及びアントレプレナーシップ測定システム（Innovation and Entrepreneurship Measurement System: IEMS）」の開始を発表した。IEMSはイノベイティブ・テクノロジー・センター（Center for Innovative Technology: CIT）によって開発されたもので、バージニア州のイノベーション経済を測定する上で鍵となる5つの分野（人材パイプライン、研究開発、資本へのアクセス、商業科、ビジネス・ダイナミクス）及びその成果を測定している。 MFR Tech “The Commonwealth Innovation and Entrepreneurship Measurement System Launched” (1/7/14)