米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月15日、有害廃棄物の追跡方法を従来の紙ベースから電子ベースへと移行させる全国電子マニフェスト（e-Manifest）制度の開発において、重要な一歩となる最終規則を発表した。最終規則により、資源保全・回収法（Resource Conservation and Recovery Act）の下、有害廃棄物の追跡するためにe-Manifestを利用することが認められた。これで、従来は毎年数百万枚の用紙を必要としたプロセスが合理化される。有害廃棄物電子マニフェスト確立法（Hazardous Waste Electronic Manifest Establishment Act）により、EPAは電子マニフェストの利用を承認する規則を策定することが義務付けられていた。 Environmental Protection Agency “EPA Takes Important Step in Implementing the Hazardous Waste Electronic Manifest Establishment Act” (1/15/14)

米国風力エネルギー業界の成長を支えてきた歴史的な政府助成が1月1日に終了し、同助成の支持者らが「政府の助成によって再生可能エネルギーは石炭よりも安価なものとなってきた」と主張しているにもかかわらず、議会は本助成を更新せずにいる。米国政府は、環境に優しいエネルギーの推進と、外国石油への依存削減を目的として、1992年以来、風力エネルギーに助成し、業界の成長に貢献した。しかし、これまで再三更新されてきた生産税控除（production tax credit: PTC）が2013年末で終了し、再生可能エネルギーのその他の多くの利点もなくなった。再生可能エネルギーへの助成をめぐっては、同エネルギーの生産州選出議員と、石炭生産州選出議員の間で論争が続いている。 IndustryWeek “Blown Away? US Suspends Wind Power Subsidies, For Now” (1/15/13)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が発表したデータによれば、2013年度における連邦政府の研究開発（R&D）及びR&D施設への支出は合計1,340億ドルとなり、前年度から7.1％減少した。この減少は、歳出削減及び自動歳出削減措置の影響である。連邦R&D支出は、2007－2010年度は年間平均1.6％増加したが、2010年度から2013年度は急減している（2011年度は前年比3.1％減、2012年度は同0.4％減、2013年度は同7.1％減）。通常、連邦R&D及びR&D施設支出の少なくとも半分は国防部門が占める（2013年度の場合54％）。 National Science Foundation “NSF study shows declines in federal funding for research and development” (1/15/14)

司法省（Department of Justice）と商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は1月10日、この度新設された国立犯罪科学委員会（National Commission on Forensic Science）の委員任命を発表した。委員は今後、犯罪科学と犯罪司法制度が交錯する分野でのガイダンスを作成して犯罪科学の向上に貢献する他、司法長官に政策勧告を行う。委員会は、ジェームズ・コール司法副長官（James M. Cole）と商務省の標準技術担当次官であるパトリック・ガラガーNIST局長（Patrick D. Gallagher）が共同委員長を務める。最初の委員会は2月3～4日に行われる。 National Institute of Standards and Technology “U.S. Departments of Justice and Commerce Name Experts to First-Ever National Commission on Forensic Science” (1/10/14)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology :NIST）製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）は、これまでに5つの州で実施されたパイロット・プロジェクトの成功を受け、国内の製造事業者の競争力強化支援を狙いとした新たなサプライ・チェーン最適化プログラムを実施する。同プログラムではMEPの専門家（subject matter expert）と参加製造事業者の間に指導・助言を授受するパートナーシップを構築し、効果的なサプライ・チェーンの障壁となる問題に対処する。MIST-MEPが製造事業者を対象に行った調査結果によれば、企業はサプライ・チェーンにおける協力関係や認識力の不足が問題となっているという。 National Institute of Standards and Technology “NIST-MEP Supply Chain Optimization Program to Aid U.S. Manufacturers” (1/14/14)

非営利医療機関のハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は、全国で最高25名のバイオ医療部門研究者を「HHMI研究者（HHMI Investigator）」として選出する全国コンペを開始する。全国コンペは全国で200件以上の適格研究機関でバイオ医療研究を行う基礎研究者や物理科学者を対象とし、選出された者には5年間で約1億5,000万ドルが提供される。応募者は2014年6月3日までに応募し、最終選出者は2015年に発表される。 Howard Hughes Medical Institute “HHMI Investigator Program Launches National Competition” (1/15/14)

オバマ大統領は1月15日、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の次期長官として、ロサンゼルス市を拠点とするコミュニティ銀行の幹部であるマリア・コントレーラス－スウィート氏（Maria Contreras-Sweet）を指名した。これにより、オバマ政権二期目の閣僚が全て埋まる。同氏はコミュニティ銀行の創立者兼会長であり、以前はカリフォルニア州の企業・輸送・住宅庁（Business, Transportation and Housing Agency）を務めていた（同州で閣僚を務めた初めてのラテンアメリカ系女性でもある）。商業融資部門と民間エクイティ部門の双方で優れた経験を持つ同氏のSBA長官指名に対して、中小企業コミュニティは非常に前向きな評価を示している。 Washington Post “Obama nominates Maria Contreras-Sweet to lead Small Business Administration” (1/15/13)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月13日に公表した報告書の中で、連邦政府は、予算要請を作成している間は連邦省庁の技術パフォーマンスに関する公開情報手段を凍結するという慣行を止めるべきであると勧告した。この慣行のために、ITダッシュボード（IT Dashboard：連邦機関は高額な情報技術投資に関する情報をITダッシュボードに掲示することが義務付けられている）が15～24ヶ月間更新されないという状態が続き、政府監視組織やその他の者が技術問題に関する政府の業務を効果的に評価することができずにいるという。 Nextgov “Federal Technology Performance Info Should Be Public All the Time, GAO Says” (1/13/14)

連邦議会は1月13日、2014年度歳出法案の内容を発表した。それによれば、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）やエネルギー省（Department of Energy）の研究予算はより大幅に増加して物理科学系には朗報となった一方、10億ドル増となった国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）には一部の関係者から複雑な見解が示された。また、今回の歳出法案では、自動歳出削減措置の影響が緩和されている。2014年度予算の一例として、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の予算は710億7,000万ドル（4.2％増）、NASAの科学プログラムは51億5,000万ドル（7.7％増）、エネルギー省科学局（Office of Science）は50億7,000万ドル（9.7％増）、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）は8億5,000万ドル（10.4％増）となっている。歳出法案は16日に上院を通過しており、大統領も署名する見込みである。 Science Insider “U.S. Science Agencies Get Some Relief in 2014 Budget” (1/14/14)

オバマ大統領は1月15日、ノースカロライナ州を拠点とする「次世代パワー・エレクトロニクス・イノベーション研究所（Next Generation Power Electronics Innovation Institute）」の設立を発表した。同研究所はノースカロライナ州立大学（North Carolina State University）が中心となり、企業や大学で構成されるコンソーシアムである。研究所では、次世代のエネルギー効率や高パワー・エレクトロニックのチップ及び機器などの実現に取り組み、モニターや消費者電化製品などのパワー・エレクトロニクス機器の迅速化、小型化、効率化を目指す。今回の発表は、全国で最高45ヶ所の製造イノベーション研究所ネットワークを作るというオバマ大統領のビジョンに向けた新たなステップとなる。 White House “President Obama Announces New Public-Private Manufacturing Innovation Institute” (1/15/14)